企業一覧

IDOMは「あなたの人生を彩り続ける、『まちのクルマ屋』に挑む。」というミッションを掲げ、自動車流通業界の変革に挑むモビリティ・プラットフォーム企業です。日本最大級の中古車買取・販売ブランド「ガリバー」を軸に、仕入れから販売、整備、アフターサービスまでを一貫して手がけるビジネスモデルを展開しています。従来の「買取・卸売」中心のモデルから、広大な展示場と自社整備工場を併設した「大型店」の展開による「小売」中心のモデルへの構造転換を加速させており、お客さまと長期的な関係を築くLTV（顧客生涯価値）経営を推進しています。さらに、ITを駆使した自動車サブスクリプションサービス「NOREL」などのCaaS事業も展開し、独自の強固な事業基盤を構築しているのが特徴です。

丹青社は「空間から未来を描き、人と社会に丹青を。」というパーパスを掲げ、商業施設や文化施設、オフィスなどあらゆる空間価値を最大化させる総合ディスプレイ企業です。強みは、調査・企画からデザイン、制作・施工、さらには運営管理までを一気通貫で完遂する「一気通貫」の提供体制にあります。年間6,000件以上の多様なプロジェクトに携わり、業界トップクラスのシェアを誇ります。現在はデジタル技術を掛け合わせた次世代の空間価値創造や、観光DXなどの新領域にも挑戦しており、社会課題を空間で解決する課題解決型のビジネスを推進しているのが特徴です。

ANYCOLORは「魔法のような、新体験を。」というミッションを掲げ、VTuberグループ「にじさんじ」を主軸とした多角的なエンターテイメント事業を展開しています。ライバーの育成・マネジメントにとどまらず、売上の約65%を占めるグッズ販売などのコマース事業を筆頭に、収益の多角化を図りながらも、コマース事業への依存度が高い点はリスク要因として留意が必要です。「NIJISANJI EN」などを通じたグローバル展開や新スタジオへの設備投資を加速させることで、特定のプラットフォームに依存しない強固な収益基盤と独自のエコシステムを構築しているのが特徴です。

HENNGEは「テクノロジーの解放」というビジョンを掲げ、IT/クラウドサービス業界で企業向けSaaS事業を展開しています。特にクラウドセキュリティ・IDaaS領域に強みを持ち、主力製品の「HENNGE One」を通じて、シングルサインオンによるID統合、情報漏洩対策、サイバーセキュリティ対策、標的型攻撃メール訓練などを一括で提供しています。これにより、企業がクラウドサービスを安全かつ便利に利用できるよう支援しています。さらに、大容量・高速のメール配信プラットフォーム「Customers Mail Cloud」などの個別事業も展開しており、テクノロジーを積極的に活用して社会や企業に新たな価値を提供しているのが特徴です。

フジテックは「世界を、もっとフラットに。」というブランドビジョンを掲げ、エレベーターやエスカレーターの専門メーカーとして都市の移動システムを展開しています。国内大手の中で唯一、特定の企業グループに属さない独立系という強みを活かし、研究開発から製造、据付、メンテナンス、リニューアルまでを一貫して自社グループで完結させる「一貫体制」を確立しているのが特徴です。世界24の国と地域で事業を展開し、売上の約6割を海外市場が占めるグローバル体制に加え、全社への生成AI導入をはじめとするデジタル技術の積極的な活用（武闘派DX）を推進し、迅速な意思決定と柔軟な提案力を実現しています。なお、フジテックは2026年3月をもって上場廃止となりました。

ロジスティードは「未知に挑む。」というブランドプロミスを掲げ、3PLを主軸に展開する総合物流企業です。旧日立物流が米投資ファンドKKRの傘下に入り、経営再編を経て2023年2月に上場廃止、同年に現社名へと刷新しています。この再編に伴い、2023年3月期より第1期として連結財務諸表が作成されています。 事業面では3PLのパイオニアとして、荷主の物流業務を一括受託し、サプライチェーン全域の最適化を支援しています。世界30の国と地域に広がるネットワークと、旧日立物流時代から培った高度なIT技術、コンサルティング力を融合させているのが強みです。単なる輸送に留まらず、経営課題の解決までを担う「ロジスティクスを超えた（Exceed）」変革を推進しています。

スマレジは「お店を元気に、街を元気に！」というミッションを掲げ、店舗ビジネスのDXを強力に推進するプラットフォームを展開しています。主軸のクラウドPOSレジ「スマレジ」を中核に、キャッシュレス決済端末「PAYGATE」や勤怠管理など、店舗運営に必要な機能を統合したSaaSを提供しています。リテールテック市場で高いシェアを誇り、2025年度の売上高は連結ベースで110億円を突破しました。スマレジは、販売データ保有量日本一を目指すビジョンを掲げ、中小企業のICT化を多角的に支援しています。消費データから新たな価値を創出して街全体の活性化に寄与する、独自のエコシステムを構築しているのが特徴です。2022年度および2025年度は連結決算の売上高を記載しています。

常陽銀行は、めぶきフィナンシャルグループの中核子会社を担う地方銀行です。経営理念として「健全、協創、地域と共に」を掲げ、堅実な営業、健全な経営を行い、お客さま・地域・株主の方々と共に価値ある事業を創造していくことにより、地域社会・地域経済の発展に貢献してくことを目指しています。 主な事業内容は、金融商品（預金・投資信託・外貨預金など）の販売や、融資といった金融サービスの提供です。バンキングアプリや通帳アプリなどを展開することで、お客さまの利便性向上も進めています。 常陽銀行は2016年度（2016年9月）に東京証券取引所での上場を廃止し、株式交換によりめぶきフィナンシャルグループの完全子会社となりました。非上場企業については法令上IR情報の開示義務がないため、本ページの情報は一部最新のものが取得できていない場合があります。

ファミリーマートは「あなたと、コンビに、ファミリーマート」をスローガンに、生活密着型インフラの提供を目指しています。国内外約2万5千店舗のネットワークを基盤に、コンビニエンスストア事業を展開。独自アプリ「ファミペイ」や無人決済、持続可能な社会に向けた「ファミマフードドライブ」など、デジタルと社会貢献の両面で成長を推進しています。アパレル「コンビニエンスウェア」による新たな目的買いの創出や、店内の「FamilyMartVision」を活用したリテールメディア戦略により、店舗を単なる物販の場から広告やファッションが融合した多機能プラットフォームへと進化させているのが特徴です。

アマダは、経営理念に「お客さまとともに発展する」と掲げ、板金加工機械分野で国内トップシェアを誇る金属加工機械メーカーです。 メイン事業として金属加工機械の開発・製造・販売をグローバルに展開し、機械と連携する周辺機器や制御ソフトウェア、金型に至るまでトータルソリューションとして提供しています。具体的には、自動車部品などに使われる金属板の切断・曲げを行う板金加工機やプレス加工機、光を用いた微細溶接機などを製造しています。 また、販売からメンテナンスまでを一貫して担う独自の「直販・直サービス」や、DXによる「スマートファクトリー化」の推進に注力しており、生産性向上やコスト削減といった製造現場の課題解決に貢献しています。

ディップは「誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現」を目指し、労働市場における課題解決に取り組んでいます。主力の「人材サービス事業」では、「バイトル」や「はたらこねっと」などの求人情報サイトを運営し、求職者と企業のマッチングを支援しています。さらに、企業の労働力不足や業務効率化の課題を解決する「DXサービス事業」を展開し、AIやRPAを活用した自動化サービスを提供。 人材サービスとDXサービスを連携させることで、企業の採用から定着、業務改善までを一貫してサポートしています。

住友金属鉱山（住友グループ）は、「技術力を高め、ものづくり企業としての社会的な使命と責任を果たします」「コンプライアンス、環境保全および安全確保を基本としたグローバルな企業活動により、資源を確保し、非鉄金属、機能性材料などの高品質な材料を提供し、企業価値の最大化をめざします」と経営ビジョンを掲げ、「資源」「製錬」「材料」の3事業を連携した独自のビジネスモデルを展開しています。 資源事業では、国内最大の金鉱山である菱刈鉱山の運営や海外の鉱山開発を通じて、非鉄金属資源を安定的に確保しています。製錬事業では、高度な技術で銅やニッケルなどの高品質な金属素材を生み出し、電池リサイクルにも注力しています。さらに材料事業では、自動車の電動化を支える二次電池用正極材や、情報通信デバイスに不可欠な機能性材料を開発・生産し、社会の発展に広く貢献しています。

北海道電力は、「変革の力で、エネルギーの未来と新たな価値を創造する。」というミッションを掲げ、北海道を基盤にエネルギー事業と非エネルギー事業を展開しています。中核となるエネルギー領域では、法人向けに発電から送配電、小売までを一貫して担い、電力の安定供給と脱炭素化を推進しています。また、個人向けには、スマート電化や省エネ・CO2排出量削減のコンサルティング、都市ガス販売、光回線など、多様なサービスを提供しています。 さらに、水素やアンモニアなどの次世代エネルギーの開発や、一次産業など地域課題の解決に資する共創事業にも挑戦し、持続可能な社会の実現を支えています。

クラスメソッドは、「オープンな発想と高い技術力により、すべての人々の創造活動に貢献し続ける。」という理念を掲げ、企業向けにクラウド総合支援サービスを展開するITコンサルティング業界のリーディングカンパニーです。メイン事業である「クラウド総合支援」では、AWSの導入から運用までをトータルサポートする「クラスメソッドメンバーズ」などを提供しています。また、「SaaS導入コンサルティング」「アプリ開発／LINEサービス総合支援」「EC／CRM基盤構築」「データ活用基盤構築」「生成AIコンサルティング」など、企業の抱える課題に合わせた多様なサービスを提供。技術的な側面から顧客の事業成長を支えています。なお、クラスメソッドは非上場です。非上場企業については、法令上IR情報開示義務がないため、一部最新情報が取得できていない場合があります。

能美防災は、社是に「防災事業のパイオニアとしての使命に徹し、社会の安全に貢献する」を掲げ、火災報知設備や消火設備などの防災設備・システムを通じて社会インフラを支える防災設備メーカーです。 「火災報知設備」「消火設備」「保守点検」の3つの事業を柱に据え、一般住宅や商業施設向けの自動火災報知設備、大規模な建物・トンネル向けの消火設備を提供しています。また、それらの研究開発から設計、施工、メンテナンスまでをワンストップの一貫体制で担っているのが特徴です。 火災以外の幅広い災害にも対応するため、AIやIoTなどの最新のデジタル技術を活用した次世代の総合防災システムの開発にも注力しています。

メドレーは、「医療ヘルスケアの未来をつくる」というミッションを掲げ、医療現場の人手不足の解消から業務の効率化までをトータルで支える情報通信企業です。医療・ヘルスケア分野に特化し、「人材プラットフォーム」と「医療プラットフォーム」の2つを主軸に事業を展開しています。人材領域では日本最大級の医療介護求人サイト「ジョブメドレー」を運営。45万件以上の事業所と、強固なネットワークを築いています。この基盤を活かし、オンライン診療システムやクラウド電子カルテを含む「CLINICS」、調剤薬局向けシステム「MEDIXS」、老人ホーム紹介の「みんかい」などを提供し、テクノロジーを駆使して医療DXを加速させているのが特徴です。

ホシザキは、「オリジナル製品を持たない企業に飛躍はない」をモットーに掲げ、業務用製氷機や冷蔵庫を中心に食の現場を支える総合フードサービス機器メーカーです。飲食店やホテル、病院など、日常的に目にする「食」のあらゆるシーンでホシザキの製品が活躍しており、中でも全自動製氷機は世界でもトップレベルのシェアを誇ります。 このほかにも、食器洗浄機やディスペンサーなど幅広く展開しており、お客さまの細かなニーズに寄り添った製品づくりが特徴です。 ホシザキの強みは、開発・販売からメンテナンスまで自社で一貫して行う「製販一体」のスタイルにあります。現場の声を素早く製品に反映させる開発力と、全国どこへでもスピーディーに駆けつける技術サービス網を活かし、国内外の食のインフラを支えています。

ゼンリンは「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」という企業理念のもと、地図情報サービスや地理空間情報活用ソリューションを提供するプラットフォーム企業です。全国の調査員による現地調査と、時系列でデータを管理する独自システムを強みに「プロダクトソリューション事業」をメインとして展開しています。 提供するサービスは、建物名まで網羅した「ゼンリン住宅地図」や企業のデジタル化を支える「ZENRIN Maps API」、自動運転に不可欠な「3D地図データ」など多岐にわたるのが特徴です。高精度な地図データを活かし、自動車や物流といった人やモノの移動を支えています。

UUUMは、クリエイターのマネジメントから広告企画、自社ブランド（P2C）開発まで、インフルエンサー業界で幅広くサービスを提供する総合プラットフォーム企業です。業界のパイオニアとして「YouTuber」を職業として定着させた実績を持ち、クリエイターが安心して創作に集中できる環境を整えています。現在はフリークアウト・ホールディングスの傘下で、テクノロジーとデータを駆使した次世代型マーケティング支援を展開しています。HIKAKIN氏の「みそきん」に代表されるP2C事業や大規模イベント「U-FES.」の運営など、ファンの熱量を形に変えるノウハウと圧倒的なブランド力を強みとしているのが特徴です。

トヨタファイナンスは、企業理念である「期待を超える金融サービスで、モビリティ社会の未来とお客様の笑顔を創造します。」を掲げ、世界的な自動車メーカーのトヨタグループとして、クルマの販売・購入の際に使われる自動車ローンやクレジットカード事業を展開する金融会社です。 全国の販売店と連携した自動車ローンをはじめとする「販売金融事業」をメインに展開するほか、車に関連する保険や付帯サービスに強いクレジットカード「TS CUBIC CARD」やスマホ決済アプリ「TOYOTA TS CUBIC Pay」などを提供しています。 世界中のユーザーから集まる膨大な走行・購入データを活用し、お客様に最適なタイミングで買い替え提案を行うなど、独自のモビリティ金融エコシステムを構築しているのが特徴です。