金融業、保険業の企業一覧

筑波銀行は、「地域のために 未来のために」をパーパスに掲げ、茨城県を中心に地域の持続的成長を支える地方銀行です。 主力の銀行業では、法人・個人のお客さまに対して預金・融資・為替などの基本的な金融サービスを提供しています。法人向けには、融資にとどまらず事業承継・M&A支援やコンサルティングを通じて金融課題の解決をサポート。個人向けには住宅ローンのほか、投資信託や各種保険商品を活用した資産運用の提案を行っています。 さらに周辺事業として、連結子会社を通じたシステム開発や経営コンサルティング、投資運用なども展開。ICTを活用した業務効率化ソリューションや投資ファンドの運用など、グループ全体の総合力を活かした高度なサービスを提供できる点が強みです。

みずほフィナンシャルグループは、「ともに挑む。ともに実る。」をパーパスに掲げる総合金融グループです。 同社は、5カンパニー・2ユニット制のもとグループ一体で事業を展開しています。具体的には、個人・中小企業の資産形成を支える「リテール・事業法人」や、大企業・グローバル企業に投資銀行機能を提供する「CIB」「グローバルCIB」を設置。市場取引を担う「グローバルマーケッツ」や、投資信託を提供する「アセットマネジメント」も展開しています。 さらに、決済や資金管理を行う「グローバルトランザクション」と、調査・提案を担う「リサーチ＆コンサルティング」の2ユニットで、多角的な課題に最適解を提示します。

横浜フィナンシャルグループは、「お客さまに信頼され、地域にとってなくてはならない金融グループとして、（1）お客さまの豊かな人生、事業の発展に貢献します。（2）地域社会の持続的な発展に貢献します。（3）従業員が誇りを持って働ける魅力ある会社であり続けます。（4）持続的に成長し、企業価値を向上させます。」という経営理念を掲げています。 銀行および銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理などを営む銀行持株会社であり、都市型地方銀行である横浜銀行を中核に、東日本銀行、神奈川銀行、L&Fアセットファイナンスを傘下に収めています。預金・貸出・為替をはじめとする金融サービスに加え、資産形成・事業承継・法人向けソリューションなど幅広いサービスを提供するとともに、アジアを中心とした海外拠点を通じて顧客の海外進出も支援しています。

プレミアグループは、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」をミッションに掲げ、グループ全体の統括や運営を担う純粋持株会社です。 子会社を通じて展開する事業は「ファイナンス事業」「故障保証事業」「オートモビリティサービス事業」の3領域にわたります。ファイナンス事業では、主に自動車購入者向けのオートクレジットを提供。また故障保証事業では、車両の故障時に無償修理を行う保証サービスを展開しています。さらにオートモビリティサービス事業においては、車両の卸売や整備工場向けの業務ソフトウェア提供など、幅広い支援を行っています。 なお、公式ニュースリリースによると、2026年7月には主要子会社4社が中核子会社のプレミアへ統合され、グループ一体で事業を推進する体制へ移行しました。

クリアルは、「不動産投資を変え、社会を変える。」というミッションのもと、誰もが手軽に資産運用を行える社会を目指す企業です。 主要事業はオンライン上で取引が完結する不動産クラウドファンディング「CREAL」の運営です。投資家から資金を集めて不動産を取得・運用し、賃料や売却益を分配する仕組みを確立しています。 また、周辺事業としては、個人投資家向けに実物不動産の投資用レジデンスを提案する「CREAL PB」や、機関投資家・超富裕層向けに大型物件の運用・助言を行う「CREAL PRO」を展開。手軽な少額投資から本格的な資産運用まで、あらゆる投資家のニーズを網羅する体制を整えています。

青山財産ネットワークスは、「私たちは、財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます。」を経営目的に掲げる総合財産コンサルティング会社です。 主力の財産コンサルティングでは、個人資産家への財産承継や企業オーナーへの事業承継コンサルティングを実施。また不動産取引では、顧客のニーズに応じた仕入れから商品開発まで幅広く手掛けています。 取扱商品は、不動産小口化商品「ADVANTAGE CLUB」やIFAが提案する金融商品など多岐にわたります。有価証券報告書（2025年12月期）によると、2024年12月に経営統合したチェスターグループとの連携強化を進め、総合力を強みに事業規模を拡大中です。

マーキュリアホールディングスは、「ファンドの力で、日本の今を変える」をミッションに掲げ、オルタナティブ投資を通じて社会課題の解決を目指す持株会社です。 中核子会社が国内外の投資家から資金を集めて組成・運用を行う「ファンド運用事業」と、ホールディングス自身が自己資金をグループ運用ファンドへ投じる「自己投資事業」の2つの領域を柱に事業を展開しています。 バイアウト投資をはじめ、不動産投資、航空機投資、再生可能エネルギー投資など、流動性の低いオルタナティブ資産を中心とした多様なファンドや投資ソリューションを提供しているのが特徴です。

富山銀行は、「地域を愛し、お客さまに常に寄り添い続け、最も頼りにされる銀行を実現します」をパーパス（存在意義）に掲げ、地域密着型の金融サービスを提供する地方銀行です。 主要事業である「銀行業務」では、個人・法人双方に向けた包括的な金融ソリューションを展開。預金、事業性融資、個人ローンをはじめ、ビジネスマッチングや補助金クラウドといった法人支援まで幅広く展開しています。 また、周辺事業として有価証券運用や保険・事業承継などの「コンサルティング業務」も網羅。多様化するニーズに対応し、多様な面から課題解決を図ることで、持続可能な地域社会の発展に貢献しています。

八十二長野銀行は、経営理念として「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」を掲げ、長野県を営業地盤とする地方銀行です。 主要事業である「銀行業」を中心に、周辺事業として、地域の多様なニーズに応える「リース業」や、有価証券の売買業務や投資業務などを担う「その他の事業」を展開しています。 預金・貸出・為替といった基幹的な金融ソリューションをはじめ、事業承継や海外ビジネスサポートなどの法人向けサービスを提供しています。さらに、各種ローン商品やグループ会社を通じたリース・カード事業などの幅広い製品・サービスを展開し、デジタル化やAIを活用した価値創造を図りながら地域の持続的発展を支えています。

九州フィナンシャルグループは、肥後銀行と鹿児島銀行を中核とする総合金融グループです。「お客様、地域、社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化」をビジョンに掲げています。 主要事業である銀行業では、預金や貸出、為替をはじめとする総合的な金融サービスを展開。周辺事業においては、九州FG証券を通じて資産形成コンサルティングを提供するほか、九州デジタルソリューションズがシステム開発や地域のDX支援といった法人向けソリューション事業を手掛けています。半導体関連産業が集積する九州地域の活性化に向け、グループ一体で多様な支援を行っています。

東京きらぼしフィナンシャルグループは、東京圏を基盤に銀行業や周辺金融サービスを展開する持株会社です。「TOKYOに、つくそう。」をパーパスに掲げ、地域社会の発展を目指しています。 主要事業である銀行業はきらぼし銀行やUI銀行が担い、預金や融資などの銀行取引を提供。周辺事業としてはグループ会社による金融・非金融サービスを展開しており、事業承継・M&A支援のコンサルティングをはじめ、リース、クレジットカード、証券、ファンドの組成・運営などを幅広く手掛けています。 首都圏の中小企業や個人を対象に、金融の枠を超えた総合サービス業として地域課題の解決に取り組んでいます。

マネックスグループは、「個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化することを目指す」というビジョンのもと、多様な金融サービスを展開する企業です。 主要事業は、証券、クリプトアセット、アセット・ウェルスマネジメント、投資の4つです。証券事業では、日米でオンライン取引を提供し、国内ではNTTドコモと提携してマネックス証券を運営しています。クリプトアセット事業では、コインチェックを中心に暗号資産取引やWeb3サービスを展開中です。 また、アセット・ウェルスマネジメント事業では資産運用や富裕層向けサービス、投資事業ではスタートアップ支援やCVC運用を行っています。さらに、周辺事業として教育・ヘルスケア・保険領域へ参入するなど、幅広いサービスを提供する点が特徴です。

ジャックスは、経営理念のページにおいて、「『夢のある未来』『豊かな社会』の実現に貢献する」をMISSIONと位置づけ、長期ビジョン（VISION）として「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」を掲げ、創業の精神（VALUE）として「信為萬事本」（信を万事の本と為す）を掲げています。 消費者信用事業を軸に、分割払いやスキップ払いなど多彩な支払プランを提供する「クレジット事業」、クレジットカード・プリペイドカードや各種料金の集金サービスを担う「ペイメント事業」、資産形成や資金づくりを支援する「ファイナンス事業」、国内で培ったノウハウをASEAN市場へ展開する「海外事業」の4事業を柱としています。

日本証券金融は、「日本証券金融は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識するとともに、証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、市場参加者や利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券・金融市場の発展に貢献することを使命とする。」という経営理念を掲げています。 制度信用取引に必要な資金や株券を証券会社に貸し付ける貸借取引を中核業務とし、債券レポ・現先取引、株券レポ取引、一般貸株、一般信用ファイナンス、リテール向け証券担保付貸付といったセキュリティ・ファイナンス業務を展開。グループでは子会社を通じて信託銀行業務や不動産賃貸業務も手がけ、証券・金融市場のインフラ機能を支えています。

山形銀行は、山形県を主要営業基盤とする地方銀行であり、経営理念として「地域とともに成長発展し すべてのお客さまにご満足をいただき 行員に安定と機会を与える」を掲げ、地域社会・地域経済の発展に貢献することを目指しています。 事業は銀行業を中心に、連結子会社を通じたリース業、信用保証業などの金融サービスで構成されています。県内73カ店・県外11カ店の計84カ店を通じて、預金・貸出・為替といった基本業務に加え、事業承継・M&A、プライベートバンキング、ストラクチャードファイナンス、ものづくり支援やSDGs/ESGコンサルティング、地域商社事業、投資専門子会社によるハンズオン支援など、地域課題の解決に踏み込んだサービスを展開しています。

FPGは「金融で未来を拓く」という企業理念を掲げ、顧客に対してファイナンシャルパートナーとして寄り添うことをミッションとしています。 事業の柱はリースファンド事業、国内不動産ファンド事業、海外不動産ファンド事業、航空事業、共同保有プラットフォーム事業の5つであり、これに信託事業・証券事業が加わります。提供サービスは、航空機・船舶・海上輸送用コンテナを対象とする日本型オペレーティング・リース、都心一等地の不動産を小口化した投資商品、米国不動産を対象とした投資商品などです。さらに、ホンダジェットを用いたプライベートジェット・医療従事者搬送サービスや、アート作品・往年のスーパーカーなど希少資産の共同保有サービスも展開しており、全国の会計事務所・金融機関との販売ネットワークを基盤としている点が特徴です。

ひろぎんホールディングスは、「お客さまに寄り添い、信頼される〈地域総合サービスグループ〉として、地域社会の豊かな未来の創造に貢献します」を経営ビジョンに掲げる銀行持株会社です。 「広島銀行」での銀行業務や、「ひろぎん証券」での金融商品取引業務をはじめとする「銀行事業・金融関連事業」を中心に事業を展開しています。 さらに、車両や物件などのリースを行う「ひろぎんリース」、債権管理回収業務を担う「しまなみ債権回収」、コンサルティング業務を行う「ひろぎんヒューマンリソース」「ひろぎんエリアデザイン」などの周辺事業を通じて、広島県および周辺3県（岡山県・山口県・愛媛県）のお客さまお客さまを多角的に支援しています。

島根銀行は、島根県と鳥取県を主地盤とする第二地方銀行です。「地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる」を第一の経営理念に掲げ、地域密着型の総合金融サービスを提供しています。 預金や各種ローン（住宅ローン・カードローン）、有価証券投資といった伝統的な銀行事業に加え、資産運用分野にも注力。投資信託や保険商品、iDeCoの提供をはじめ、SBI証券を通じた金融商品仲介業務まで幅広く手掛けています。 現在は、SBIグループとの資本業務提携やクラウド型・次世代バンキングシステムへの移行を進めており、顧客ニーズに先進的に応えるための基盤強化に挑戦しています。

三菱HCキャピタルは「わたしたちは、アセットの潜在力を最大限に引き出し社会価値を創出することで、持続可能で豊かな未来に貢献します。」という経営理念を掲げています。事業は、国内の法人・官公庁向けにリースを中心としたファイナンスを提供する「カスタマーソリューション」、欧州・米州・アジアなど海外の顧客向けにリース・ファイナンスを提供する「海外カスタマー」、太陽光・風力発電など再生可能エネルギー発電事業を展開する「環境エネルギー」、航空機・航空機エンジンリースの「航空」、海上コンテナや鉄道貨車などの「ロジスティクス」、オフィスビルや商業施設などを扱う「不動産」、オートリースなどを手がける「モビリティ」の7セグメントにまたがります。

東和銀行は、「私たちは、地域のお客さまに寄り添い、ともに豊かな未来を創造します。」というパーパスを掲げ、地域社会とともに発展を目指す地方銀行です。 群馬・埼玉・東京・栃木の1都3県を営業基盤とし、主要事業の「銀行業」と、連結子会社を通じた「リース業務」および「クレジットカード業務」といった周辺事業を展開し、総合的な金融サービスを提供しています。 預金や貸出、為替といった銀行業の基幹サービスをはじめ、投資信託や保険などを扱う「資産形成支援」、事業承継やDX対応を含む「法人向けソリューション」などの提供を通じて、地域のお客さまの課題解決に取り組んでいます。