日本証券金融株式会社

日本証券金融の平均年収は、2026年3月期の有価証券報告書によると1,022万円です（単体）。直近5期の推移を見ると、2021年度の950万円から948万円、957万円、989万円と動き、2025年度に1,022万円となりました。2021年度から2025年度までで72万円の増加です。この間の平均年齢は43.9歳から44.1歳とほぼ横ばいで、年齢構成が大きく変わらないまま年収が伸びているかたちです。日本証券金融は証券アナリストの取得支援や海外トレーニーなど、専門人材を育てる制度を設けています。

では、業界のなかでは高いのでしょうか。金融業、保険業の同年齢帯の相場は860万円で、日本証券金融の1,022万円はこれを162万円上回ります。倍率にすると1.19倍で、業界のなかでは高い側の水準です。日本証券金融は制度信用取引に必要な資金や株券を証券会社に貸し付ける貸借取引を中核に、債券・株券のレポ取引や一般貸株、個人向けの証券担保貸付まで手がける証券金融の専門機関です。市場インフラを担う専門性の高い業務が中心の構成であり、この位置づけと整合します。平均年収は従業員の年齢構成に大きく左右されるため、FactBoardでは厚生労働省の統計に基づく同年齢帯の賃金カーブと比較しています。

※本ページは端数処理を行っており、実際の算出結果と表記に微小な差額が生じることがあります。

日本証券金融の推定年収の中央値は、20代前半で439万円、20代後半で586万円、30代前半で714万円、30代後半で842万円、40代前半で939万円、40代後半で1,012万円、50代前半で1,028万円です。節目で見ると、800万円台に届くのが30代後半、900万円台が40代前半、1,000万円台に乗るのは40代後半という並びです。全社平均の1,022万円は、40代後半と50代前半の中央値の間に位置します。40代後半までの中央値が全社平均を下回るのは、水準が低いという意味ではありません。年収の分布は高い側に裾が伸びるため、中央値は平均より低く出るのが一般的です。同じ年代にも幅があり、たとえば40代前半の推計レンジは679万〜1,449万円で、年代が上がるほど幅は広がる傾向です。

日本証券金融は職種別の年収を公表していないため内訳までは確認できませんが、貸借取引や債券レポ・現先取引、リテール向けの貸付など、どの業務領域を担うかも同年代のなかでの位置に関わる要素と考えられます。

なお、この数値は有価証券報告書の平均年収と厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の年代別賃金カーブを基にFactBoardが独自に推計した参考値です。実際の提示年収は職種や選考結果によって異なります。

日本証券金融と近い年収帯には、FPG（1,018万円・41.4歳）、三菱HCキャピタル（1,029万円・40.6歳）、オリックス（1,039万円・44.2歳）、九州フィナンシャルグループ（1,003万円・44.8歳）が並びます。1,000万円台に複数社が並ぶため、金額の差そのものにはあまり意味がありません。見たいのは金額と平均年齢の組み合わせです。平均年齢で見ると、FPGは日本証券金融より2.7歳、三菱HCキャピタルは3.5歳若くなっています。オリックスは0.1歳、九州フィナンシャルグループは0.7歳上で、ほぼ同じです。

日本証券金融はこの年収帯のなかでは、年齢に対して標準的な位置にあります。そのうえで日本証券金融の1,022万円は、金融業、保険業の同年齢帯の相場860万円を大きく上回る位置にあり、業界のなかでは高水準の年収帯といえます。応募を検討する際は、年代別の推定レンジもあわせて確認すると、入社後の年収の目安をつかみやすくなります。

なお、ここで並べたのは年収帯が近い企業であり、事業内容が近いとは限りません。