空港施設株式会社

空港施設の平均年収は、2026年3月期の有価証券報告書によると911万円です（単体）。直近5期を見ると、2022年3月期の701万円から698万円、761万円、837万円と動き、2026年3月期に911万円へ達しました。年度によって増減はあるものの、この期間で210万円の増加です。同じ期間に平均年齢は40.8歳から43.6歳へ上がっており、この伸びは給与水準の引き上げと年齢構成の変化の両方を含んだ数字として見るのが正確です。

建設業の同年齢帯の相場636万円と比較すると、空港施設の911万円はこれを275万円上回ります。倍率にすると約1.4倍で、業界のなかでは高い水準です。空港施設は羽田空港を中心に全国の主要空港で多目的総合ビルや格納庫を賃貸し、地域冷暖房や給排水運営といった空港内のインフラ事業も自社で手掛けています。高水準の背景には、空港と不動産の双方の専門性が求められる事業構成があると考えられます。

なお、平均年収は従業員の年齢構成に大きく左右されるため、FactBoardでは単純な業界平均ではなく、厚生労働省の統計に基づく同年齢帯の賃金カーブと比較しています。

※本ページは端数処理を行っており、実際の算出結果と表記に微小な差額が生じることがあります。

空港施設の推定年収の中央値は、20代前半で489万円、20代後半で614万円、30代前半で681万円、30代後半で792万円、40代前半で797万円、40代後半で851万円、50代前半で979万円です。

節目で見ると、600万円台に届くのが20代後半、800万円台が40代後半、900万円台に乗るのは50代前半です。中央値が全社平均の911万円を超えるのは50代前半以降ですが、高収入層が平均を押し上げるため中央値が低く出るのは一般的な傾向です。むしろ、40代後半の時点で中央値が851万円に達している点が、空港施設の年収カーブの特徴といえます。

同年代でも幅があり、40代前半の推計レンジは576万〜1,230万円で、年代が上がるほど幅は広がる傾向です。空港施設は職種別の年収を公表していないため内訳は不明ですが、施設賃貸からインフラまで業務領域が広く、求められる専門性の違いが同年代内での年収差に影響していると考えられます。

なお、この数値は有価証券報告書に記載された平均年収と、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の年代別賃金カーブを基にFactBoardが独自に推計した参考値です。実際の提示年収は職種や選考結果によって異なるため、目安としてご覧ください。

空港施設の911万円に近い年収帯には、熊谷組（917万円・44歳）、メタウォーター（904万円・43.3歳）、東急（903万円・42.9歳）が並びます。900万円台に複数の企業が集まっているため、金額を比較するだけでなく、何歳で到達できるかを考えることが重要です。

空港施設の平均年齢43.6歳は、熊谷組より0.4歳低く、メタウォーターより0.3歳、東急より0.7歳高い水準です。いずれも平均年齢の差は1歳未満であり、年齢と年収のバランスはこれら他社と同水準です。つまり、どの企業も同程度の年代で年収900万円台を狙える環境にあるといえます。そのうえで空港施設の911万円は、建設業の同年齢帯の相場636万円を大きく上回っており、業界のなかでは高水準です。

同じ900万円台でも、長く勤めて積み上がった水準か、比較的短い在籍期間で到達している水準かでは意味が違います。20代後半から30代で転職する人にとっては、後者のほうが到達までの見通しを立てやすいといえるでしょう。

なお、ここで並べた3社は年収帯が近い企業として挙げたもので、事業内容が近いとは限りません。