東急株式会社

東急の平均年収は、2026年3月期の有価証券報告書によると903万円です（単体）。直近5期を見ると、2022年3月期の745万円から796万円、776万円、883万円と推移し、2026年3月期に903万円へ達しました。4年間で158万円の増加です。

この間の平均年齢は43歳から42.9歳で、途中の期も43歳台前半にとどまっています。年齢構成が大きく変わらないまま年収が伸びており、高年齢化による見かけの上昇ではないことがうかがえます。東急は、4年連続のベースアップ等で賃金を引き上げ、市場競争力を意識した処遇改善を方針に掲げています。

建設業の同年齢帯の相場は633万円で、東急の903万円はこれを269万円ほど上回ります。倍率にすると約1.4倍で、業界内では高い水準です。なお、この903万円は東急単体の数値です。鉄軌道事業は2019年に東急電鉄へ分割されており、単体は都市開発や不動産売買など、実務経験や資格を前提とする職種が中心の構成です。応募先が本体かグループ会社かで前提が変わる点は、求人を見る際に押さえておくとよいでしょう。

なお、年齢構成が異なる企業を平均年収だけで比べると実態を見誤るため、FactBoardでは厚生労働省の統計を基にした同年齢帯の賃金カーブとの比較で水準を示しています。

※本ページは端数処理を行っており、実際の算出結果と表記に微小な差額が生じることがあります。

東急の推定年収の中央値は、20代前半で444万円、20代後半で599万円、30代前半で696万円、30代後半で765万円、40代前半で839万円、40代後半で843万円、50代前半で945万円です。700万円台に届くのが30代後半、800万円台が40代前半、900万円台が50代前半という並びです。

全社平均の903万円を中央値が上回るのは50代前半からですが、これは水準が低いという意味ではありません。年収の分布は高い側に裾が伸びるため、中央値は平均より低く出るのが一般的です。むしろ、30代後半で700万円台に届き、50代まで水準が伸び続ける点が、東急の年収カーブの特徴といえます。

同じ年代でも個人差があり、40代前半の推計レンジは607万〜1,296万円で、年代が上がるほど幅は広がる傾向です。東急は職種別の年収を公表しておらず内訳までは確認できませんが、募集要項では職種ごとに求める経験や要件が異なり、提示される条件も職種によって変わります。

なお、この年代別の数値は、有価証券報告書の平均年収と厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の年代別賃金カーブからFactBoardが独自に推計した参考値です。実際の提示年収は職種や選考結果で変わるため、幅を含めた目安としてご覧ください。

東急の903万円に近い水準には、メタウォーターの904万円（43.3歳）、空港施設の911万円（43.6歳）、熊谷組の917万円（44歳）などが並びます。3社との差は最も大きい熊谷組でも14万円で、金額そのものはほぼ横並びです。900万円台に複数社が並ぶため、金額差より、その水準にどの年齢層で届いているかを見るほうが実態をつかめます。

東急の平均年齢42.9歳に対し、メタウォーターは43.3歳、空港施設は43.6歳、熊谷組は44歳で、いずれも東急を上回る年齢構成です。掲載値で見るかぎり、東急はこの3社よりやや若い年齢構成で900万円台に届いていることになります。

同じ900万円台でも、年齢を重ねたうえで到達した水準か、より若い段階で届いている水準かでは意味合いが異なります。東急は後者にあたるため、20代後半から30代で転職する人にとっては、入社後に同じ水準へ届くまでの時間を見通しやすい会社だといえるでしょう。ただし、ここで比べているのはいずれも全社平均であり、実際の提示額は職種や経験によって変わります。

なお、比較した3社は年収帯が近い企業として挙げたもので、事業内容が近いとは限りません。