東日本旅客鉄道株式会社

東日本旅客鉄道の平均年収は、2026年3月期の有価証券報告書によると819万円です（単体）。直近5期を見ると、2022年3月期の639万円から676万円、725万円、767万円と増加が続き、2026年3月期に819万円へ達しました。2022年3月期から2026年3月期までで180万円の増加です。同じ期間に平均年齢は38.2歳から39.8歳へ上がっており、この伸びには給与水準の引き上げと年齢構成の変化の両方が含まれています。なお、この金額は東日本旅客鉄道単体の数値で、グループ会社の社員は含まれていません。

では、業界のなかでは高いのでしょうか。運輸業、郵便業の同年齢帯の相場は561万円で、東日本旅客鉄道の819万円はこれを258万円上回ります。倍率にすると1.46倍で、業界のなかでは高い側の水準です。東日本旅客鉄道は新幹線や在来線の鉄道輸送を主力に、駅を中心とした流通・サービス事業、不動産・ホテル事業まで展開しています。移動と生活の双方を支える事業構成であり、この位置づけと整合します。平均年収は従業員の年齢構成に大きく左右されるため、FactBoardでは単純な業界平均ではなく、厚生労働省の統計に基づく同年齢帯の賃金カーブと比較しています。

※本ページは端数処理を行っており、実際の算出結果と表記に微小な差額が生じることがあります。

東日本旅客鉄道の推定年収の中央値は、20代前半で522万円、20代後半で668万円、30代前半で719万円、30代後半で767万円、40代前半で795万円、40代後半で774万円、50代前半で763万円です。節目で見ると、500万円台に届くのが20代前半、600万円台が20代後半、700万円台に乗るのは30代前半という並びで、その後は50代前半まで700万円台が続きます。中央値が最も高いのは40代前半の795万円で、各年代とも全社平均の819万円を下回ります。これは水準が低いという意味ではなく、年収の分布は高い側に裾が伸びるため、中央値は平均より低く出るのが一般的です。同じ年代のなかにも幅があり、たとえば40代前半の推計レンジは575万〜1,227万円で、年代が上がるほど幅は広がる傾向です。

同社は職種別の年収を公表していないため内訳までは確認できませんが、採用区分や担う職務は社員によって異なります。なお、この数値は有価証券報告書に記載された平均年収と、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の年代別賃金カーブを基にFactBoardが独自に推計した参考値です。実際の提示年収は職種や選考結果によって異なるため、目安としてご覧ください。

運輸業、郵便業で東日本旅客鉄道の819万円に近い年収帯には、澁澤倉庫（821万円・42.8歳）、近鉄グループホールディングス（822万円・44.6歳）、京成電鉄（798万円・40.9歳）が並びます。800万円前後に複数社が並ぶため、金額の差そのものにはあまり意味がありません。見たいのは金額と平均年齢の組み合わせです。澁澤倉庫とは金額がほぼ同じですが、平均年齢は東日本旅客鉄道のほうが3歳若く、何歳でその水準に届くかが違います。また、平均年齢が近い西武ホールディングス（871万円・40.7歳）は金額が上にあり、年齢構成が似ていても会社によって水準は変わります。

そのうえで東日本旅客鉄道の819万円は、運輸業、郵便業の同年齢帯の相場561万円を大きく上回る位置にあり、業界のなかでは高水準の年収帯といえます。並んだ企業のなかでは、東日本旅客鉄道は最も若い平均年齢でこの水準に届いています。応募を検討する際は、同じ金額でも何歳でその水準に届くかという視点で比べると、入社後の年収の見通しを立てやすくなります。

なお、ここに並べたのは年収帯が近い企業であり、事業内容が近いとは限りません。