日本郵政株式会社

日本郵政の平均年収は、2026年3月期の有価証券報告書によると871万円です（単体）。直近5期を見ると、2022年3月期の798万円から840万円、867万円、864万円と動き、2026年3月期に871万円へ達しました。2022年3月期から2026年3月期までで73万円の増加です。この間に平均年齢は45.1歳から43.1歳へ下がっており、年齢構成が上がったことによる見かけの上昇ではありません。

運輸業、郵便業の同年齢帯の相場は568万円で、日本郵政の871万円はこれを303万円上回ります。倍率にすると1.5倍で、業界のなかでは高水準です。日本郵政は日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を傘下に置く持株会社で、事業内容はグループの経営戦略策定です。全国2万4千の郵便局ネットワークを基盤に、郵便・物流、銀行、生命保険という3つの領域を束ねる役割を担う構成であり、この位置づけと整合します。ひとつ補足すると、この871万円は持株会社である日本郵政単体の数値です。郵便・物流や金融の事業はグループ各社が担っているため、応募先が持株会社かグループ会社かで前提が変わる点は、求人を見る際に押さえておくとよいでしょう。

※本ページは端数処理を行っており、実際の算出結果と表記に微小な差額が生じることがあります

日本郵政の推定年収の中央値は、20代前半で511万円、20代後半で664万円、30代前半で726万円、30代後半で788万円、40代前半で829万円、40代後半で820万円、50代前半で821万円です。節目で見ると、600万円台に届くのが20代後半、700万円台が30代前半、800万円台に乗るのは40代前半という並びです。全社平均の871万円は最も高い40代前半の中央値829万円をやや上回りますが、これは水準が低いという意味ではありません。年収の分布は高い側に裾が伸びるため、中央値は平均より低く出るのが一般的です。むしろ40代前半で800万円台に届き、そこから50代まで水準が保たれる点が、この会社の年収カーブの特徴といえます。

同年代のなかにも幅があり、40代前半の推計レンジは599万〜1,280万円と、年代が上がるほど幅は広がります。コース別の年収は公表されていないため内訳までは確認できませんが、総合職と地域基幹職、エリア基幹職、一般職といった区分があり、コース転換制度も設けられています。この数値は有価証券報告書の平均年収と厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の年代別賃金カーブを基にFactBoardが独自に推計した参考値です。

日本郵政の871万円に近い年収帯には、西武ホールディングス（871万円・40.7歳）、乾汽船（886万円・44.75歳）、ロジスティード（841万円・43.2歳）が並びます。800万円台に複数社が並ぶため、金額の差そのものにはあまり意味がありません。見たいのは金額と平均年齢の組み合わせです。西武ホールディングスとは表示上の金額が並んでいますが、これは万円単位に丸めた結果で、ほぼ同水準と読むのが正確です。

日本郵政の43.1歳に対し、西武ホールディングスは2.4歳下、乾汽船は1.65歳上、ロジスティードは0.1歳上で、日本郵政はこの年収帯のなかでは年齢に対して標準的な位置にあります。そのうえで日本郵政の871万円は、運輸業、郵便業の同年齢帯の相場568万円を大きく上回る位置にあり、業界のなかでは高水準の年収帯といえます。ここから読めるのは、同じ年収帯に届く年齢が各社でばらついているという点です。日本郵政はその中間にあたり、入社後に同水準へ届くまでの時間は標準的に見積もれます。

なお、ここに並べたのは平均年収が近い企業であり、事業内容や職種構成が近いとは限りません。