近鉄グループホールディングス株式会社

近鉄グループホールディングスの平均年収は、2026年3月期の有価証券報告書によると822万円です（単体）。直近5期を見ると、2022年3月期の639万円から712万円、780万円、796万円と推移し、2026年3月期に822万円へ達しました。4年間で183万円の増加です。

同期間の平均年齢は44.9歳から44.6歳で、ほぼ横ばいです。年齢構成が大きく変わらないまま年収が伸びており、年齢層の高まりによる見かけの上昇ではないことがうかがえます。

運輸業、郵便業の同年齢帯の相場は563万円で、近鉄グループホールディングスの822万円はこれを259万円上回ります。倍率にすると約1.5倍で、業界内では高い水準です。近鉄グループホールディングスは、鉄道を中心とする運輸や不動産、国際物流、流通、ホテル・レジャーの5領域でグループ約250社を統括する持株会社です。経営方針の立案やグループ各社の連携調整を担う機能が中心であり、高い専門性を求める職種が中心の構成であることと、この位置づけは整合します。

なお、平均年収は社員の年齢構成によって大きく変わるため、FactBoardでは業界全体の平均ではなく、厚生労働省の統計に基づく同じ年齢帯の賃金カーブと比べています。

※本ページは端数処理を行っており、実際の算出結果と表記に微小な差額が生じることがあります。

近鉄グループホールディングスの推定年収の中央値は、20代前半で494万円、20代後半で606万円、30代前半で669万円、30代後半で716万円、40代前半で772万円、40代後半で775万円、50代前半で787万円です。600万円台に乗るのが20代後半、700万円台が30代後半という並びです。

ここで挙げた中央値が全社平均の822万円を上回る年代はありませんが、これは水準が低いという意味ではありません。年収の分布は高い側に裾が伸びるため、中央値は平均より低く出るのが一般的です。むしろ、30代後半で700万円台に届く点が、近鉄グループホールディングスの年収カーブの特徴といえます。

推計レンジで見ると、40代前半は558万〜1,192万円で、年代が上がるほど幅は広がる傾向です。近鉄グループホールディングスは職種別の年収を公表していないため内訳までは確認できませんが、性質の異なる5つの事業領域を統括しており、職種ごとに求める経験や要件が異なります。

なお、この年代別の数値は、有価証券報告書の平均年収と厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の年代別賃金カーブからFactBoardが独自に推計した参考値です。実際の提示年収は職種や選考結果で変わるため、幅を含めた目安としてご覧ください。

近鉄グループホールディングスの822万円に近い水準には、澁澤倉庫（821万円・42.7歳）、東日本旅客鉄道（819万円・39.8歳）、京成電鉄（798万円・40.9歳）などが並びます。800万円前後に複数社が集まるため、金額の差そのものより、その水準にどの年齢層で届いているかを見るほうが実態をつかめます。

この3社の平均年齢は39.8歳から42.7歳で、近鉄グループホールディングスの44.6歳はこのなかでは比較的高い年齢構成といえます。また、平均年齢が同じ東洋埠頭（793万円・44.6歳）とは29万円の差があり、年齢構成が同じでも会社によって水準は変わります。そのうえで、運輸業、郵便業の同年齢帯の相場563万円に対しては259万円上回っており、業界では高い水準です。

同じ年収帯でも、そこに何歳で到達しているかで、転職後の見通しは変わります。30代で転職を検討する人にとっては、平均年齢の若い企業のほうが、入社後に同水準へ届くまでの時間を読みやすいといえるでしょう。

なお、ここで並べた各社は年収帯が近い企業として挙げたもので、事業内容が近いとは限りません。