企業一覧

タカギセイコーは、社是に「技術・品質・創意・挑戦」を、経営理念に「1.絶えずお客様から信頼される企業」「2.常に挑戦を続ける企業」「3.社員が楽しく働ける企業」「4.環境にやさしく、地域社会に役立つ企業」の4点を掲げています。 事業は「車両分野」と「OA（その他）分野」の2領域を柱としており、車両分野では燃料タンク・スポイラー・カウリング・四輪外装部品などを手がけ、OA（その他）分野では複写機やプリンターの機構部品・外装部品、ノートパソコン筐体などを供給しています。プラスチック製品の製造・販売にとどまらず、成形用金型や金属プレス製品、製品設計・技術支援といったエンジニアリング業務まで包括的に提供する体制が特徴です。さらに近年は、ハイブリッド・電気自動車向け給配電部品の高精度金属インサート成形技術、水素タンクライナー、セルロースファイバー複合材料の研究など、次世代分野の開発にも取り組んでいます。

SCATは、社是に「ＩＣＴの提供による、中小企業への経営支援を通じた社会貢献」、経営理念に「常に新しい商品、新しいサービスの開発に挑戦し、顧客の創造を事業目的とする。」を掲げています。 事業は美容ＩＣＴ事業・ビジネスサービス事業・介護サービス事業の3つに大別されます。美容ＩＣＴ事業では、美容サロン向けPOSレジ顧客管理システム「Sacla PREMIUM Plus」や予約・アプリなどの集客支援ツール、美容ディーラー向け販売管理システム「DEALERS+」を、開発から販売・納品・保守までワンストップで提供しています。ビジネスサービス事業では経理代行・事務代行などのBPOサービスや経営分析を、介護サービス事業では介護付き有料老人ホームの運営を手がけています。

、「Progressive As We Go 常に前向きであれ」というスローガンを掲げています。 産業機械・建設機械・産業車両等のレンタル事業を柱としており、約7千種・60万台超のレンタル資産を保有し、国内63か所の営業所に加えタイ・インドネシア・ベトナムでも展開しています。土木・建築の建設現場向けだけでなく、製造業・運輸業・プラントなど建設業以外の顧客比率が高い点も特徴であり、レンタルに付帯して測量機器・トルク機器の検査校正、クリーンルーム対応、労働安全衛生法に基づく教習、バッテリー再生などを「バリュープラスサービス」として提供しています。 なお、2022年5月期より「収益認識に関する会計基準」等の適用によって会計基準が変更されました。本ページの情報は、移行後のものを含みます。

ジェイテックコーポレーションは、「世の中にないオンリーワンの技術により製品を作り出し、広く社会に貢献する」という経営理念を掲げ、「科学技術イノベーションの創出に貢献する製品開発を推進する」という経営方針のもと、産学連携を軸に技術開発・製品開発を進めています。 事業はオプティカル・機器開発・ライフサイエンスの3領域に展開、子会社の電子科学とともに医療・産業・生活を支える分野に製品を提供しています。具体的には、大阪大学の研究成果をもとにした超精密加工・計測技術による高精度X線ミラー「OsakaMirror」などの光学素子、SiCやダイヤモンドといった次世代材料にも対応する超精密研磨加工装置、独自の3次元回転浮遊培養技術「CELLFLOAT」を搭載した自動細胞培養装置などを開発・製造・販売しています。

TMHは「Technology Makes Happiness」を経営理念として掲げ、先端技術で豊かな社会を創ることを目指しています。 事業は半導体製造装置のアフターマーケット支援（フィールドソリューション事業）であり、半導体工場に対して製造装置・部品の調達から修理、装置の解体・搬出・設置までを一貫して手がけています。具体的な提供サービスは、越境ECプラットフォーム「LAYLA-EC」を通じた部品販売・修理サービスと、エンジニアリング力を活用した装置販売サービスの2つです。近年は半導体業界に特化した人材プラットフォーム「LAYLA-HR」や情報メディアサイト「SEMICON.TODAY」も展開し、2025年7月には韓国に連結子会社TMH KOREA Inc.を設立しているのも特筆すべきポイントです。

極楽湯ホールディングスは、「人と自然を大切に思い、人の心と体を『癒』すことにより、地域社会に貢献することで、自己の確立と喜びを感じる企業でありたい」という企業理念・経営の基本方針を掲げる、温浴事業を中核とした持株会社です。 事業領域は、スーパー銭湯「極楽湯」および「RAKU SPA」の直営運営とフランチャイズビジネスが柱で、グループ情報によると、温浴施設の運営を担う極楽湯のほか、イベント企画・EC運営・商品企画を手がけるGK Marketing、地下地質・地下資源の調査を行うエオネックスを傘下に置いています。具体的な提供サービスは入浴・サウナ・岩盤浴にとどまらず、館内のお食事処での飲食、整体・理髪、入浴グッズなどの物販、アニメやVTuberとのコラボイベントまで多岐にわたります。

福田組は、「わが社は挑戦する企業体質のもと、人間と環境を大切にし、感動的価値の創造をめざします」という企業理念を掲げています。 事業領域は建築と土木の二本柱で、会社概要によると、建設工事の請負・企画・設計・監理およびコンサルティング業務を中核に、不動産の売買・賃貸・仲介・管理、住宅の建設販売や土地の造成販売、地域開発・都市開発・環境整備事業、宿泊施設やスポーツ施設等の保有・賃貸・経営まで手がけています。商業施設や物流施設、生産施設などの建築工事に加え、道路・河川・トンネル・ダムといったインフラ整備や災害復旧工事も担っています。

enishは、「Link with Fun」というスローガンのもと、「世界中にenishファンを作り出す」ことをミッションに掲げるゲーム会社です。 事業内容はエンターテインメントであり、ゲームアプリの企画・開発・運営を手掛けています。経営シミュレーションゲーム「ぼくのレストラン」で国内モバイルゲーム市場に参入したのち、「ぼくのレストランⅡ」「ガルショ☆」といった自社オリジナルのブラウザタイトルを発表、現在は「進撃の巨人Brave Order」「五等分の花嫁 五つ子ちゃんはパズルを五等分できない。」「ゆるキャン△つなげるみんなのオールインワン！！」などのIPタイトルのほか、ブロックチェーンゲーム「De:Lithe Last Memories」まで幅広く手がけています。

モンスターラボは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」というミッションを掲げ、「Let's shape technology that inspires people and grows businesses.」というコーポレートメッセージのもと事業を展開しています。 事業領域はデジタルコンサルティング事業であり、具体的なサービスとしては、AI・デジタル活用構想、システムのモダナイゼーション、データ活用・基盤構築、顧客体験（CX）の変革、デジタルプロダクト開発、AIエージェント開発・導入、内製化支援などが該当します。モンスターラボは、世界12カ国20拠点のグローバルネットワークと多様な人材を活かし、企業の変革に上流から実装まで一気通貫で伴走している点が特徴です。

バロックジャパンリミテッドは、企業理念として「挑戦」を掲げ、「バロック発の『文化』を世界へ発信するために挑戦を続けていくという企業理念に基づき、10年後の当社の姿として、当社の強み（１．新しい価値を生み出す力、２．グローバルでの展開力、３．お客様に届ける力）を活かし発展していくために、アパレル会社であり続ける必要はなく、"バロックならではの＋α"を、様々なコンテンツに乗せて発信する価値提案企業を目指します」としています。 事業内容は「衣料、アクセサリーの輸出輸入業務及び小売」であり、MOUSSY、SLY、RODEO CROWNS WIDE BOWL、AZUL BY MOUSSY、ENFÖLD、rienda、SHEL'TTERなど複数のレディース・メンズブランドを展開しています。

フクダ電子は、「社会的使命に徹し、ME機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」という経営理念を掲げる医療機器メーカーです。予防・検査から治療、経過観察・リハビリ、在宅医療といった事業を展開しており、多領域・分野にまたがるトータルソリューションを提供しています。具体的な製品は、心電図検査装置やホルター記録器、血圧脈波検査装置といった検査機器、ペースメーカーやカテーテル、手動式除細動器などの治療機器、ベッドサイドモニタ・セントラルモニタ・心臓リハビリテーション装置、在宅向けの酸素濃縮装置や人工呼吸器、睡眠評価装置などです。

協和コンサルタンツは「企業をつくるのは“人”」「経営を支えるのは“和”」「技術を高めるのは“心”」という経営理念のもと、「顧客満足と社員満足の両立」「公明正大な企業活動」「その他全てのステークホルダーへの責任」を念頭に置きつつ、「人・社会・自然との調和を科学する先進的な技術者集団」への発展・飛躍を目指しています。 事業内容は、建設コンサルタント事業ならびに情報処理事業、不動産賃貸・管理事業です。提供技術は構造物設計・保全、地域整備・創造、防災・減災、再生可能エネルギー、建築、海外支援、小水力発電の各分野にわたり、橋梁・地下構造物・上下水道施設・トンネル・共同溝などの調査・計画・設計、点検・修繕技術、施工管理などを手がけています。また、海外では水分野の開発コンサルティングとして、上水道開発計画の調査・設計や施工監理も担っています。

中央倉庫は、コーポレートスローガンとして「未来を預かる、未来を運ぶ」を掲げ、企業理念に「誠実」「進歩」「挑戦」を据えています。 事業は国内物流事業・国際貨物事業・不動産賃貸事業の3部門で構成されています。具体的なサービスとして、国内物流事業では、定温定湿保管や危険品保管、保税蔵置場、流通加工、倉庫証券の発行に加え、書類・家財の保管やオフィス移転を担うトランクルーム／ビジネスサポート、貨物利用運送・貨物自動車運送を提供しています。国際貨物事業では梱包業と通関業を営み、国内外を一貫してつなぐ物流ネットワークを構築しています。

丸八倉庫は、サステナビリティで「お客さまに完全な業務を提供する」「社業の発展を通じて市民生活の向上に貢献する」「人間尊重の経営に徹する」を経営理念に掲げています。 事業は物流事業と不動産事業の2つのセグメントで構成され、物流事業では貨物の保管・荷役作業・貸倉庫業務を、不動産事業では不動産の造成・売買・仲介・賃貸および管理、コンサルテーションを手掛けています。具体的なサービスとしては、文書保管や丸八セキュリティBOX、帳票管理、出版物流、販促物、web営業支援サービスなどが該当し、顧客の業種・課題に合わせた物流アウトソーシングが特徴です。 なお、2025年度より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等が適用されました。本ページの情報は、移行後のものを含みます。

丸運は「お客さまの物流ソリューションを、最高の品質と創造力で提供し、社会の発展、企業の繁栄、個人の幸福に貢献します。」という経営理念を掲げています。 事業領域は貨物輸送とエネルギー輸送を両輪とする総合物流で、具体的には一般貨物倉庫・保税倉庫・危険物毒劇物倉庫の運営、トラック輸送、航空利用輸送、鉄道輸送、石油・高圧ガス輸送、潤滑油・化成品物流、国際物流、冷蔵・冷凍物流、流通加工、重量品搬入・据付、産業廃棄物収集運搬、法人向け移転・引越しなど、多岐にわたる物流サービスを提供しています。 なお、丸運は2026年6月4日付で東京証券取引所スタンダード市場における上場を廃止しました。非上場企業については、法令上、IR情報の開示義務がないため、上場廃止以降の最新情報が取得できていない場合があります。

西武ホールディングスは、西武グループの純粋持株会社として、グループ各社の経営戦略の立案・推進やグループ価値の最大化を担い、「私たち西武グループは地域・社会の発展、環境の保全に貢献し、安全で快適なサービスを提供します。また、お客さまの新たなる感動の創造に誇りと責任を持って挑戦します。」という理念を掲げています。 事業領域は不動産事業、ホテル・レジャー事業、都市交通・沿線事業など多岐にわたり、西武ホールディングスは経営企画・DX/IT・経理財務・コーポレート・新規事業創出という機能を通じて、グループ各社の強みを活かした事業シナジーの創出とグループ全体の最適化を推進しています。

エスコンは、「Ideal to Real―理想を具現化し、新しい未来を創造する」をパーパスに、「新たな価値の提供」「サステナビリティ経営」「成長と安定」「経営者意識」「コンプライアンス」「感謝の心」の6項目を理念に掲げています。 事業は、分譲マンション「レ・ジェイド」「グラン レ・ジェイド」「DIAMAS」ブランドや戸建てを展開する住宅分譲事業、地域密着型商業施設「tonarie」・賃貸マンション「TOPAZ」・物流施設「LOGITRES」等を開発する不動産開発事業、収益不動産を保有・賃貸する不動産賃貸事業、上場リートや私募ファンドの運用を行う資産管理事業、海外事業出資等のその他事業の5領域にまたがります。なお、エスコンは2021年に中部電力の連結子会社となっています。

ジャックスは、経営理念のページにおいて、「『夢のある未来』『豊かな社会』の実現に貢献する」をMISSIONと位置づけ、長期ビジョン（VISION）として「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」を掲げ、創業の精神（VALUE）として「信為萬事本」（信を万事の本と為す）を掲げています。 消費者信用事業を軸に、分割払いやスキップ払いなど多彩な支払プランを提供する「クレジット事業」、クレジットカード・プリペイドカードや各種料金の集金サービスを担う「ペイメント事業」、資産形成や資金づくりを支援する「ファイナンス事業」、国内で培ったノウハウをASEAN市場へ展開する「海外事業」の4事業を柱としています。

日本証券金融は、「日本証券金融は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識するとともに、証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、市場参加者や利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券・金融市場の発展に貢献することを使命とする。」という経営理念を掲げています。 制度信用取引に必要な資金や株券を証券会社に貸し付ける貸借取引を中核業務とし、債券レポ・現先取引、株券レポ取引、一般貸株、一般信用ファイナンス、リテール向け証券担保付貸付といったセキュリティ・ファイナンス業務を展開。グループでは子会社を通じて信託銀行業務や不動産賃貸業務も手がけ、証券・金融市場のインフラ機能を支えています。

山形銀行は、山形県を主要営業基盤とする地方銀行であり、経営理念として「地域とともに成長発展し すべてのお客さまにご満足をいただき 行員に安定と機会を与える」を掲げ、地域社会・地域経済の発展に貢献することを目指しています。 事業は銀行業を中心に、連結子会社を通じたリース業、信用保証業などの金融サービスで構成されています。県内73カ店・県外11カ店の計84カ店を通じて、預金・貸出・為替といった基本業務に加え、事業承継・M&A、プライベートバンキング、ストラクチャードファイナンス、ものづくり支援やSDGs/ESGコンサルティング、地域商社事業、投資専門子会社によるハンズオン支援など、地域課題の解決に踏み込んだサービスを展開しています。