企業一覧

博報堂は、私たちの理念において「生活者、企業、社会。それぞれの内なる想いを解き放ち、時代をひらく力にする。Aspirations Unleashed」をグローバルパーパスに掲げる大手広告会社です。 「生活者発想」と「パートナー主義」を根幹に、広告制作や戦略構築を行う「主要事業（マーケティング・ブランド・グローバル）」と、データ・AI活用や社会課題解決などを担う「周辺事業（テクノロジー・コンテンツ・コマース・ソーシャル）」を柱として事業を展開しています。 主要事業における総合マーケティングやブランドコンサルティングをはじめ、周辺事業におけるデータ・AIを活用した事業変革（DX）支援や、生活総合研究所が提供する「生活者研究データ」を通じて、クライアントの課題解決と新たな価値創造を一貫して支援しています。

TOTOは1917年、創立者の「衛生的な陶器の便器を普及させることは、必ずや社会の発展に貢献する」という思いから設立された、住宅設備機器の総合メーカーです。 衛生陶器（大便器、小便器、洗面器、手洗器など）やシステムトイレ、浴槽などの開発・製造を行う「住宅設備事業」を主軸とし、その技術を展開した「新領域事業（セラミック事業）」を周辺事業として展開しています。 主力製品である温水洗浄便座「ウォシュレット」をはじめ、キッチンや浴室、洗面化粧台などの住宅設備から、環境建材「ハイドロテクト」にいたるまで、質の高い商品とサービスを通じて豊かな暮らしを支えています。

マキタは、経営方針で「人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤーとして持続可能な社会の実現に貢献し、業界での確固たる地位を確保する」という長期目標を掲げる電動工具メーカーです。 事業紹介ページによれば、事業領域は「建築・建設」「園芸」「清掃」「現場周辺・防災」「部品・修理・アクセサリ 」の5分野。1つのバッテリで数多くの製品に使用できる高い互換性を強みに、建築・建設分野では「充電式インパクトドライバ」や「エア工具」、園芸分野では「充電式草刈機」、清掃・防災分野では「充電式クリーナ」や「ロボットクリーナ」などの豊富な製品群を提供し、世界中の作業現場と暮らしを支えています。 マキタは2019年3月期第1四半期より国際会計基準（IFRS）に移行しました。本ページの情報は、移行後のものを含みます。

オリックスは、リース業というビジネスを土台に世界中のあらゆる事業を自らの手で動かす金融サービスメーカーです。特定の業界枠に収まらず、銀行や生命保険といった金融ビジネスから、ホテルや水族館、住宅の運営、再生可能エネルギー分野に至るまで、幅広い事業を展開しています。他社の追随を許さない強みは、リース物件から派生する周辺事業を丸ごと自社のビジネスとして形にする展開力にあります。特定の親会社を持たない「独立系」として既存の枠組みにとらわれず、自由な発想で新しい道を切り拓くことで、リース業界を代表する存在感を持つ企業へと成長しています。

千葉銀行は、預金・貸出金ともに地銀トップクラスの規模を誇るリーディングバンクです。法人向けには、県内シェア約40%という強固な顧客基盤を土台として、融資だけでなくM&Aや事業承継の支援を行っています。個人向けには、最速30分の審査回答を誇る住宅ローンや資産運用のアドバイスなど、ネット銀行の利便性と対面の安心感を両立したコンサルティングを提供しています。また、銀行本体の信頼性を活かして、証券（ちばぎん証券）やカード（ちばぎんジェーシービー）等のグループ会社と連携している点も特徴です。その他、地域商社と連携して新商品づくり、街づくりにも取り組んでおり、銀行の枠を超えて地域の課題を解決する包括的な体制が整っています。

富士電機は、「熱く、高く、そして優しく」をスローガンに掲げ、エネルギー・環境技術の革新によって安全・安心で持続可能な脱炭素社会の実現に貢献することを目指す企業です。 「エネルギー」「インダストリー」「半導体」「食品流通」の4分野からなる主要事業に加え、導入後の安定稼働を支えるエンジニアリングや保守サービスといった周辺事業をグローバルに展開しています。 各事業を通じて、変電機器や駆動制御機器などのパワーエレクトロニクス機器、その中核部品であるパワー半導体をはじめ、自動販売機、さらにはこれらを組み合わせた各種システムを一貫して提供し、産業と社会インフラの発展を支えています。

東芝は経営理念として「人と、地球の、明日のために。」を掲げ、独自の発想力と技術力により新しい未来を指導させることを目指す企業です。 エネルギーや社会インフラを支える「インフラシステムソリューション事業」や「デバイス＆テクノロジー事業」を主要事業とし、企業のDXやデータ利活用を推進する「デジタルソリューション事業」や「リテール＆プリンティングソリューション事業」を周辺事業として展開しています。 主要事業では火力・水力・原子力などの「発電システム」や高効率な「パワー半導体・HDD」、周辺事業ではリテール向けの「POSシステム（画像認識等）」や、企業のデータ利活用を支えるIoTインフラ・データ分析サービス「SpinalEdge（スパイナルエッジ）」などを提供しています。

島津製作所は「科学技術で社会に貢献する」という社是のもと、分析計測機器や医用機器の研究・開発から販売、アフターサービスまで一貫して手がける精密機器メーカーです。計測機器事業では、物質の成分を分析する装置で世界トップクラスのシェアを持ち、中でも「液体クロマトグラフ」は国内シェア1位を誇ります。また、計測機器の開発過程で培われた知見を応用し、血管撮影システムなどの「医用機器」や半導体製造に不可欠なターボ分子ポンプなどの「産業機器」、フライトコントロールシステムなどの「航空機器」等、幅広い周辺事業も展開しています。独自のコア技術を多分野に展開することで、科学技術を通じた社会課題の解決に取り組んでいるのが特徴です。

大阪ガスはDaigasグループの中核企業であり、グループ企業理念では「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」を目指す姿として掲げています。 事業領域は、都市ガスの製造・供給や電力事業を担う国内エネルギー事業、海外での天然ガス開発・LNG供給などを行う海外エネルギー事業、不動産開発や情報通信、化学品製造などを含むライフ＆ビジネスソリューション事業の3分野で構成されます。 「マイ大阪ガス」などの会員制WEBサイトを通じたガス・電気の供給サービスをはじめ、海外での天然ガス開発、都市開発ブランド「シーンズ」によるマンション分譲などを通じて、社会や産業の基盤を幅広く支えています。

メルカリは、「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」というミッションのもと、月間2,300万人以上が利用する日本最大のフリマアプリ「メルカリ」を運営し、CtoC市場において圧倒的なシェアを誇る企業です。この巨大な顧客基盤と取引データに基づく独自の「信用スコア」を強みに、モノの売買だけでなく、決済サービス「メルペイ」やクレジットカード「メルカード」、暗号資産取引などのフィンテック事業を展開。法人や個人事業主向けの「メルカリShops」や、空き時間おしごとサービス「メルカリ ハロ」、米国版フリマアプリの運営も手掛けており、金融から物流・労働市場に至る独自の幅広いエコシステムを構築しているのが特徴です。なお、メルカリは2022年度より国際会計基準に移行しました。本ページの情報は、移行後のものを含みます。

三菱商事は、経営理念に創業以来の社是である「三綱領」を掲げ、事業活動を通じて「経済価値」「社会価値」「環境価値」の三価値同時実現を目指す総合商社です。 世界に広がるネットワークを軸に資源開発から製造・流通までを手がける「資源・エネルギー関連事業（天然ガス、金属資源など）」と、生活に密着した領域で事業経営を行う「産業・消費財関連事業（食品産業、消費財・サービスなど）」を柱に、単なる仲介取引にとどまらず事業経営そのものに踏み込むビジネスモデルを展開しています。 資源分野ではLNG（液化天然ガス）や鉄鉱石・原料炭などの安定供給を提供するほか、生活産業分野ではローソンなどのコンビニエンスストア事業の展開や、食品原料の調達・流通サービスを通じて、グローバルな社会インフラと豊かな暮らしを支えています。 なお、三菱商事は2014年3月期より国際会計基準に移行しました。本ページの情報は、移行後のものを含みます。

三井不動産は、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける。」グループDNAに掲げ、豊かな社会の実現を目指す総合不動産デベロッパーです。 オフィスビルや商業施設の開発・運営、住宅事業（すまいとくらし）を主要事業の柱とし、さらにロジスティクスやホテル・リゾート、ベンチャー共創、ライフサイエンスなどの周辺事業（新領域）を多岐にわたり展開しています。 大規模複合開発の「東京ミッドタウン」や「柏の葉スマートシティ」、商業施設の「ららぽーと」や「三井アウトレットパーク」などを通じて、都市空間の価値向上と新たな街づくりを提供しています。

長谷川香料は、顧客の信頼に応える「技術のハセガワ」として、高い技術力で本物以上の香りを創り出すことを追求する総合香料メーカーです。事業領域は飲料や食品に用いられる食品用香料（フレーバー）と、化粧品や洗剤などに用いられる香粧品用香料（フレグランス）の開発・製造・販売がメインです。さらに、香料開発で培った高度な抽出・合成技術を応用し、着色料や健康をサポートする機能性素材も展開しています。これらを組み合わせることで「香り・味・見た目」を総合的に提案し、私たちの生活に欠かせない数多くの商品のクオリティを支えるビジネスを展開しているのが特徴です。

丸井グループは「すべての人が『しあわせ』を感じられるインクルーシブな社会をステークホルダーの皆さまと共に創る」ことをミッションに掲げ、小売とフィンテック（金融）を融合させた、独自のビジネスモデルを展開する企業です。 小売事業では「マルイ」「モディ」といった店舗やECサイトを運営し、「体験を提供する場」へと店舗の役割を転換しています。フィンテック事業では、会員数700万人を超える「エポスカード」を中心とした決済・家賃保証サービスや、「tsumiki証券」を通じた資産形成支援を提供しています。さらに、スタートアップ企業と協業する「共創投資」にも注力し、小売・金融・投資の三位一体で新たな価値創出を推進しているのが特徴です。

シーイーシーは、特定のメーカー製品に縛られない独立系SIerです。パーパスに「ICTの力で新たな価値を創造し、社会、顧客、そして社員が、もっと輝く未来へ」と定め、システムやインフラの設計・構築、運用・保守をワンストップで提供しています。 インテグレーション分野ではレガシーシステムの刷新やシステム構築を担い、コネクティッド分野では製造・自動車業界を中心に工場のDX化やIoT、自動運転などの組み込みソフト開発を支援しています。さらにソリューション分野では、データセンターやセキュリティなど独自のプラットフォームを提供し、受託開発によるフロー収益と、運用サービス等によるストック収益を両立させた安定したビジネスモデルを構築しているのが特徴です。

グッドパッチは「デザインの力で世界を前進させる」というビジョン、「デザインの力を証明する」というミッションを掲げ、UI/UXデザインを軸に企業の課題解決を支援するデザインカンパニーです。主力事業である「デザインパートナー事業」では、単なる画面制作に留まらず、プロダクト戦略から組織デザインの構築支援まで伴走型の支援を展開しています。また、「デザインプラットフォーム事業」として、デザイナー向けキャリア支援サービス「ReDesigner」やオンラインホワイトボード「Strap」、AIツールの「Layermate」など、現場のノウハウを活かした自社サービスを多角的に提供。デザインを社会へ届けるシステムを構築しているのが特徴です。

構造計画研究所は「大学、研究機関と実業界をブリッジするデザイン＆エンジニアリング企業組織体」をグループ理念に掲げ、工学的知見を基盤として社会課題の解決に取り組む知識集約型企業です。メイン事業として、地震防災や情報通信、製造業などの難解な課題に対し、数理モデルや理論を駆使した解決策を提示する「エンジニアリングコンサルティング」を展開しています。さらに、コンサルティングで培ったノウハウを汎用化し、入退室管理システム「RemoteLOCK」や3D計測ソリューション「NavVis」などのクラウドサービスをプロダクツサービスとして提供し、独自の安定した収益基盤を構築しているのが特徴です。

デジタルガレージは、「自分で考えよ。そして常識を疑え。」という理念を掲げ、決済・広告・投資を掛け合わせて新しい価値を作ることを目指すIT企業です。主力の「決済事業」では、「VeriTrans4G」などのサービスを展開し、ネットショップや実店舗にクレジットカードやQRコード等による多様な支払い手段を一括導入できる仕組みを提供し、社会インフラを支えています。また、決済で得た利益と技術を基盤に、集客を支援する「マーケティング事業」、有望な企業を支援する「スタートアップ投資事業」、AIやブロックチェーンなどの最先端技術を活用した「新規戦略事業」「技術開発」を展開。これらを掛け合わせることで、世の中にない新しいサービスを生み出し続けているのが特徴です。

都築電気は創業90年以上の歴史を持ち、「通信」と「情報」の両輪を軸に、企業のITインフラや業務の仕組みを支えるIT企業です。電話交換機やコンタクトセンター構築で国内屈指の実績を誇る一方、現在は蓄積した知見とAIの最新技術を掛け合わせたコンサルティングに注力。電子デバイス事業を売却し、ICT事業へすべてのリソースを集中させており、通信インフラの構築からAIやIoTを活用した業務アプリの開発まで、企業のデジタル化をワンストップで支援しています。また、設計から24時間365日の運用保守に至るまで一貫して自社で完結できる体制を持ち、納品して終わりではなくお客様の中長期的な成長を支え続ける支援スタイルを実現している点が強みです。

アルプス技研は「Heart to Heart」という経営理念を掲げ、日本の大手メーカーの設計・開発現場を支える技術者派遣事業を展開しています。 また、技術者派遣に加え、機械・電気・ソフト・化学等を統合した「機電一体設計」などの高度な技術を提供する「受託開発・請負」も行っています。さらに、自社でのロボット開発（DONKEY）やITを活用したスマート農業の推進、外国人材の育成・IT導入による介護現場の支援、アジア圏でのグローバル事業など、培った技術力を生かして事業領域を拡大しています。