企業一覧

朝日放送グループホールディングスは、「変化に対応しながら進化を続け、強力な創造集団として社会の発展に寄与する」を経営理念に掲げる認定放送持株会社です。 事業は、テレビ・ラジオ放送や映像制作を展開する主要事業の「放送・コンテンツ事業」と、不動産・通販等を担う周辺事業の「ライフスタイル事業」で構成されています。 提供サービスとして、放送・コンテンツ事業では朝日放送テレビや朝日放送ラジオによる番組放送に加え、アニメ専門子会社「ABCアニメーション」を通じたアニメ企画・制作や配信を展開。ライフスタイル事業では「ABCライフィズ」による住宅展示場の企画運営や「Eim」による「eim online」を提供し、生活密着型ビジネスで多角化を推進しています。

ラバブルマーケティンググループは、パーパスとして「人に地球に共感を」を掲げ、デジタルマーケティングを通じて人と企業、社会のつながりの最適化を目指す企業です。 事業領域は、SNSを活用したマーケティング支援を柱とする「SNSマーケティング事業」と、企業のDX化や業務効率化を後押しする「DX支援事業」で構成されています。 SNSマーケティング支援ツール「comnico Marketing Suite」やキャンペーン管理ツール「ATELU」、SNS運用代行サービス、SNS人材の育成などを通じて、企業のマーケティング活動とデジタル化を一貫して支援しています。

名古屋鉄道は、ミッションとして「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」を掲げ、豊かな暮らしと地域社会の発展を支える鉄道会社です。 基幹事業である「鉄軌道事業（運輸事業）」では、豊橋駅から名鉄岐阜駅を結ぶ名古屋本線を軸とした444.2kmの鉄軌道路線網を展開し、中部国際空港へのアクセス輸送を一体的に担うなど、地域の生活・経済インフラを支える重要な役割を果たしています。また周辺事業として「不動産事業」を展開し、名鉄名古屋駅地区再開発をはじめとする魅力あるまちづくりに取り組んでいます。 中部国際空港直通の特急列車「ミュースカイ」をはじめ、駅直結型の商業施設「ミュープラット」や高架下を活用した「SAKUMACHI商店街」などを運営しており、地域のモビリティネットワーク構築と不動産の価値最大化を一貫して推進しています。

東日本旅客鉄道は、グループ理念として「全社員で安心と感動を持続的に生み出し、ステークホルダーの信頼に応え、すべての人の心豊かな生活を実現します」を掲げ、東日本を中心に鉄道を運営する会社です。 主力である「運輸事業」のほか、周辺事業として「流通・サービス事業」および「不動産・ホテル事業」などを展開しています。 新幹線や在来線の鉄道輸送サービスをはじめ、エキナカコンビニエンスストアの「eNewDays」やスマートロッカー「マルチエキューブ」、「JR東日本ホテルメッツ」「メトロポリタンホテルズ」の運営などを通じて、移動と生活の双方から豊かな暮らしを支えています。

富山銀行は、「地域を愛し、お客さまに常に寄り添い続け、最も頼りにされる銀行を実現します」をパーパス（存在意義）に掲げ、地域密着型の金融サービスを提供する地方銀行です。 主要事業である「銀行業務」では、個人・法人双方に向けた包括的な金融ソリューションを展開。預金、事業性融資、個人ローンをはじめ、ビジネスマッチングや補助金クラウドといった法人支援まで幅広く展開しています。 また、周辺事業として有価証券運用や保険・事業承継などの「コンサルティング業務」も網羅。多様化するニーズに対応し、多様な面から課題解決を図ることで、持続可能な地域社会の発展に貢献しています。

八十二長野銀行は、経営理念として「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」を掲げ、長野県を営業地盤とする地方銀行です。 主要事業である「銀行業」を中心に、周辺事業として、地域の多様なニーズに応える「リース業」や、有価証券の売買業務や投資業務などを担う「その他の事業」を展開しています。 預金・貸出・為替といった基幹的な金融ソリューションをはじめ、事業承継や海外ビジネスサポートなどの法人向けサービスを提供しています。さらに、各種ローン商品やグループ会社を通じたリース・カード事業などの幅広い製品・サービスを展開し、デジタル化やAIを活用した価値創造を図りながら地域の持続的発展を支えています。

日産東京販売ホールディングスは、企業理念として「モビリティの進化を加速させ、新しい時代を切りひらく　笑顔あふれる未来のために、わたしたちは走り続ける」を掲げる日産自動車系カーディーラーグループの持株会社です。 グループ事業によると、日産東京販売ホールディングスの事業領域は、新車・中古車販売や整備・車検などを行う「自動車関連事業」と、タクシー事業を中心とした「その他事業」の2つで構成されています。 日産車およびルノー車の新車・中古車販売をはじめ、安心・安全なカーライフを支える「車検・整備」サービスや、手軽に新車に乗れる個人向けマイカーリース「P.O.P」などを提供しています。 さらに、 中期経営計画に基づき、EVの普及や安全運転支援技術の提供を推進するほか、カーシェアリング事業の拡大にも注力し、時代のニーズに合わせた快適な移動を総合的にサポートしています。

三谷産業は、「お客様にとって、特別な会社になろう」を経営方針として掲げる企業です。 主要事業としてシステムインテグレーションやITインフラ構築を行う情報システム分野と、大型建物の空調設備設計および施工管理を担う空調設備工事分野を展開しています。さらに、化成品や樹脂、エレクトロニクス、住宅設備機器、エネルギーなどの領域でも事業を推進中です。 また、1990年代からベトナムへ本格進出し、IT開発や樹脂加工、化学品流通の現地拠点を網羅するなど、地域に根ざした独自のグローバル展開も強みとしています。多岐にわたる事業で培った知見と技術を組み合わせ、顧客同士や技術をつなぐ結節点として、産業の新たな発展に貢献しています。

近鉄百貨店は、「わが社は百貨店業としての使命を遂行し、市民生活の向上と地域社会の発展に貢献し、もって社業の繁栄と成長を期する」を経営理念として掲げています。 主力の百貨店事業では、あべのハルカス近鉄本店をはじめとする12の店舗・商業施設の運営を行っており、近鉄友の会やKIPSカードを軸とした外商・会員サービスを展開中です。あわせて周辺事業として、グループ会社を通じて卸・小売、内装、物流を手掛けるほか、ハンズや成城石井などのフランチャイズ事業も幅広く推進しています。 百貨店ビジネスの枠を超えて事業領域を構築しており、安定した基盤のもと、多角的なサービスを展開している点が強みです。

加賀電子は、「我が国業界No.1企業を目指す」「グローバル競争に勝ち残る企業を目指す」というビジョンを掲げ、事業展開を行う総合エレクトロニクス商社です。 主要事業の電子部品事業では、半導体や一般電子部品の開発・製造・販売に加え、電子機器の受託生産サービス（EMS）を提供しています。周辺事業として位置づけられる情報機器事業では、パソコンやPC周辺機器など各種完成品を販売。エレクトロニクス機器の修理・サポートやスポーツ用品の販売などを担うその他事業領域も含め、市場ニーズに合わせた幅広いソリューションを提案しています。 2028年3月期に向けた「中期経営計画2027」では、事業ポートフォリオの強化や新規M＆Aを通じた収益性の向上に注力しており、事業基盤の更なる拡大を進めています。

セーラー万年筆は、「『真・技・美』の三位一体をもって、唯一無二の万年筆メーカーを目指します」というコーポレート・アイデンティティを掲げる企業です。創業時から培ったコア技術を生かし、文具事業とロボット機器事業の2つを展開しています。 主力の文具事業では、代表作「プロフィット」をはじめとする万年筆や、多彩なカラー展開を誇る筆記具用インク「インク工房」などの製造・販売を手掛けています。またロボット機器事業では、プラスチック成形用の自動取出ロボットや超高速取出装置を提供し、製造現場の効率化に大きく貢献してきました。 伝統ある職人技と先進的な生産技術を併せ持つ環境のもと、高い専門性と豊富な製品群を強みに市場での存在感を高めています。

三菱鉛筆は、「世界一の表現革新カンパニー」をビジョンに掲げる老舗メーカーです。 主力の筆記具・筆記具周辺商品事業では、油性ボールペン「ジェットストリーム」、シャープペンシル「クルトガ」、水性ボールペン「ユニボール」などの看板商品をグローバルに展開しています。さらに、筆記具開発で培ったインクの超微粒子分散技術を応用し、ペン型アイライナーをはじめとする化粧品OEMや、電池用導電性スラリーを扱う産業資材事業など、その他事業も積極的に推進しています。 「中期経営計画2025-2027」の策定に関するお知らせによれば、現在は基本方針「uni Advance」のもと、非筆記具事業の規模拡大に注力中です。伝統ある既存筆記具の強いブランド力を基盤としながら、新規領域での成長を追求する事業体制を構築しています。

クレステックは、経営理念として「情報の創造と提供により安心して暮らせる社会に貢献する」「グローバル社会から尊敬される人間を目指す」を掲げています。 主要事業であるテクニカルコミュニケーション領域では、家電や自動車などの取扱説明書・マニュアル制作や、生成AIチャットボット「ManuAl bot」といった先端サービスを提供しています。周辺事業としては、世界各国の言語に対応する多言語翻訳・ローカライズ事業を展開するとともに、印刷や梱包設計を担うマニュファクチャリング事業を一社完結型で提供している点が特徴です。 製品のグローバル展開に必要なドキュメント制作から製造支援まで一貫して手掛ける強みを活かし、現在はAI技術を融合させたマニュアル関連サービスの機能拡張に注力しています。

助川電気工業は、「みんなで幸せになるために」という経営理念のもと、高度な熱技術を強みとする総合熱システムメーカーとして社会に貢献しています。 主力のエネルギー分野では、原子力や核融合などの最先端領域に向けた機器を開発。シース熱電対やMIケーブル、模擬燃料集合体の提供に加え、核融合科学研究所や量子科学技術研究開発機構といった研究機関へ熱・物質流動ループ装置などの試験装置を納入し、次世代エネルギーの実現に挑んでいます。 また、産業システム分野では、半導体製造装置用ヒータをはじめとする各種工業用電気ヒータを展開。多様なモノづくり現場の熱制御を力強く支えています。

ムサシは、多様な社会インフラを支える技術開発企業です。「私たちは人とシステムの創造と調和を実現し、健全で信頼される企業を目指し続けます。」という企業理念のもと、身近な社会の仕組みを裏側から支えています。 ムサシの強みは多角的な事業展開です。国内トップクラスのシェアを誇る「選挙システム」をはじめ、業務効率化を進める「情報・産業システム」、プロ向けの「印刷システム」などを手掛けています。提供製品としては、手書き文字を高速で識別する「投票用紙読取分類機」や、折っても自動で開くプラスチック製の投票用紙が代表的です。 さらに、紙製品や金融機関向けの紙幣・硬貨処理機器まで幅広くカバー。多様なテクノロジーを組み合わせることで、より便利で信頼される社会づくりに貢献しています。

尾家産業は、経営理念として「私達は自己の能力を啓発し、奉仕と感謝の心をもって取引先にとってなくてはならない存在となり、社員の幸福と企業の安定成長をはかり、社会と食文化の発展に貢献する」を掲げる総合食品商社です。 主力事業である業務用食品卸売業では、外食・中食・給食・ヘルスケア施設向けに最適な食材提案を行うほか、自社ブランド（PB）商品の開発も手掛けています。 また周辺事業の食品小売業として、外食業者や一般消費者も利用できるキャッシュアンドキャリー型の直営店舗「サンプラザ」や「ももひこや」を運営。食の現場を多角的に支えるアプローチにより、安定した経営基盤を築いています。

萩原電気ホールディングスは、「デバイスからシステムまでお客さまに対してベストプラクティスを提供するワンストップソリューション・グローバルサプライヤーを目指す」をビジョンに掲げる技術系商社です。 主要事業のデバイス事業では、自動車向けシステムLSIなどの半導体や電子部品の販売および導入に伴う技術支援を展開。また、ソリューション事業では、組込ソフトウェアの受託開発、IoTソリューションやITプラットフォームの構築に加え、FAシステムや産業用コンピュータの開発・製造を手掛けます。 クルマや製造、インフラ、医療といった多角的な領域へサービスを広げており、商社機能と技術開発力をあわせ持った事業基盤が強みです。

サンデーは、経営理念として「我々は常にチャレンジし、住まいと暮らしをより快適にするサービスと商品を提供し、地域の発展に貢献する。」を掲げる企業です。 主要事業は東北6県を中心に展開するホームセンターの経営で、地域の気候や産業ニーズに合わせたDIY用品、家庭用品、園芸用品などを幅広く販売しています。また、近年は出張サービス「SUN急便（サンキュービン）」を軸に、生活関連サービスの強化にも注力。電話一本でスタッフが自宅へ駆けつけ、住まいのリフォームや修繕、各種相談までトータルでサポートしています。 なお、2026年4月にはイオンの完全子会社となり、グループシナジーを生かしたさらなる事業推進を図っています。

村上開明堂は、「みえる安心があなたをもっとアクティブにする」というビジョンと、「革新的な製品・ソリューションを創造し続ける」というミッションを掲げる企業です。 主要事業のミラーシステム事業では、自動車用バックミラーや電子ミラーの開発から販売までを一貫して手掛け、安全で快適な移動を支えています。 また、周辺事業のオプトロニクス事業では、車載向け光学部品をはじめ、OA機器や映像機器に活用される光学薄膜製品の開発・供給を担当。創業以来培ったものづくりのノウハウと先端技術を融合させ、人々の暮らしを守るだけでなく、環境課題の解決にも貢献する製品やサービスを提供し続けています。

九州フィナンシャルグループは、肥後銀行と鹿児島銀行を中核とする総合金融グループです。「お客様、地域、社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化」をビジョンに掲げています。 主要事業である銀行業では、預金や貸出、為替をはじめとする総合的な金融サービスを展開。周辺事業においては、九州FG証券を通じて資産形成コンサルティングを提供するほか、九州デジタルソリューションズがシステム開発や地域のDX支援といった法人向けソリューション事業を手掛けています。半導体関連産業が集積する九州地域の活性化に向け、グループ一体で多様な支援を行っています。