企業一覧

アマダは、経営理念に「お客さまとともに発展する」と掲げ、板金加工機械分野で国内トップシェアを誇る金属加工機械メーカーです。 メイン事業として金属加工機械の開発・製造・販売をグローバルに展開し、機械と連携する周辺機器や制御ソフトウェア、金型に至るまでトータルソリューションとして提供しています。具体的には、自動車部品などに使われる金属板の切断・曲げを行う板金加工機やプレス加工機、光を用いた微細溶接機などを製造しています。 また、販売からメンテナンスまでを一貫して担う独自の「直販・直サービス」や、DXによる「スマートファクトリー化」の推進に注力しており、生産性向上やコスト削減といった製造現場の課題解決に貢献しています。

ディップは「誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現」を目指し、労働市場における課題解決に取り組んでいます。主力の「人材サービス事業」では、「バイトル」や「はたらこねっと」などの求人情報サイトを運営し、求職者と企業のマッチングを支援しています。さらに、企業の労働力不足や業務効率化の課題を解決する「DXサービス事業」を展開し、AIやRPAを活用した自動化サービスを提供。 人材サービスとDXサービスを連携させることで、企業の採用から定着、業務改善までを一貫してサポートしています。

住友金属鉱山（住友グループ）は、「技術力を高め、ものづくり企業としての社会的な使命と責任を果たします」「コンプライアンス、環境保全および安全確保を基本としたグローバルな企業活動により、資源を確保し、非鉄金属、機能性材料などの高品質な材料を提供し、企業価値の最大化をめざします」と経営ビジョンを掲げ、「資源」「製錬」「材料」の3事業を連携した独自のビジネスモデルを展開しています。 資源事業では、国内最大の金鉱山である菱刈鉱山の運営や海外の鉱山開発を通じて、非鉄金属資源を安定的に確保しています。製錬事業では、高度な技術で銅やニッケルなどの高品質な金属素材を生み出し、電池リサイクルにも注力しています。さらに材料事業では、自動車の電動化を支える二次電池用正極材や、情報通信デバイスに不可欠な機能性材料を開発・生産し、社会の発展に広く貢献しています。

北海道電力は、「変革の力で、エネルギーの未来と新たな価値を創造する。」というミッションを掲げ、北海道を基盤にエネルギー事業と非エネルギー事業を展開しています。中核となるエネルギー領域では、法人向けに発電から送配電、小売までを一貫して担い、電力の安定供給と脱炭素化を推進しています。また、個人向けには、スマート電化や省エネ・CO2排出量削減のコンサルティング、都市ガス販売、光回線など、多様なサービスを提供しています。 さらに、水素やアンモニアなどの次世代エネルギーの開発や、一次産業など地域課題の解決に資する共創事業にも挑戦し、持続可能な社会の実現を支えています。

クラスメソッドは、「オープンな発想と高い技術力により、すべての人々の創造活動に貢献し続ける。」という理念を掲げ、企業向けにクラウド総合支援サービスを展開するITコンサルティング業界のリーディングカンパニーです。メイン事業である「クラウド総合支援」では、AWSの導入から運用までをトータルサポートする「クラスメソッドメンバーズ」などを提供しています。また、「SaaS導入コンサルティング」「アプリ開発／LINEサービス総合支援」「EC／CRM基盤構築」「データ活用基盤構築」「生成AIコンサルティング」など、企業の抱える課題に合わせた多様なサービスを提供。技術的な側面から顧客の事業成長を支えています。なお、クラスメソッドは非上場です。非上場企業については、法令上IR情報開示義務がないため、一部最新情報が取得できていない場合があります。

能美防災は、社是に「防災事業のパイオニアとしての使命に徹し、社会の安全に貢献する」を掲げ、火災報知設備や消火設備などの防災設備・システムを通じて社会インフラを支える防災設備メーカーです。 「火災報知設備」「消火設備」「保守点検」の3つの事業を柱に据え、一般住宅や商業施設向けの自動火災報知設備、大規模な建物・トンネル向けの消火設備を提供しています。また、それらの研究開発から設計、施工、メンテナンスまでをワンストップの一貫体制で担っているのが特徴です。 火災以外の幅広い災害にも対応するため、AIやIoTなどの最新のデジタル技術を活用した次世代の総合防災システムの開発にも注力しています。

メドレーは、「医療ヘルスケアの未来をつくる」というミッションを掲げ、医療現場の人手不足の解消から業務の効率化までをトータルで支える情報通信企業です。医療・ヘルスケア分野に特化し、「人材プラットフォーム」と「医療プラットフォーム」の2つを主軸に事業を展開しています。人材領域では日本最大級の医療介護求人サイト「ジョブメドレー」を運営。45万件以上の事業所と、強固なネットワークを築いています。この基盤を活かし、オンライン診療システムやクラウド電子カルテを含む「CLINICS」、調剤薬局向けシステム「MEDIXS」、老人ホーム紹介の「みんかい」などを提供し、テクノロジーを駆使して医療DXを加速させているのが特徴です。

ホシザキは、「オリジナル製品を持たない企業に飛躍はない」をモットーに掲げ、業務用製氷機や冷蔵庫を中心に食の現場を支える総合フードサービス機器メーカーです。飲食店やホテル、病院など、日常的に目にする「食」のあらゆるシーンでホシザキの製品が活躍しており、中でも全自動製氷機は世界でもトップレベルのシェアを誇ります。 このほかにも、食器洗浄機やディスペンサーなど幅広く展開しており、お客さまの細かなニーズに寄り添った製品づくりが特徴です。 ホシザキの強みは、開発・販売からメンテナンスまで自社で一貫して行う「製販一体」のスタイルにあります。現場の声を素早く製品に反映させる開発力と、全国どこへでもスピーディーに駆けつける技術サービス網を活かし、国内外の食のインフラを支えています。

ゼンリンは「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」という企業理念のもと、地図情報サービスや地理空間情報活用ソリューションを提供するプラットフォーム企業です。全国の調査員による現地調査と、時系列でデータを管理する独自システムを強みに「プロダクトソリューション事業」をメインとして展開しています。 提供するサービスは、建物名まで網羅した「ゼンリン住宅地図」や企業のデジタル化を支える「ZENRIN Maps API」、自動運転に不可欠な「3D地図データ」など多岐にわたるのが特徴です。高精度な地図データを活かし、自動車や物流といった人やモノの移動を支えています。

UUUMは、クリエイターのマネジメントから広告企画、自社ブランド（P2C）開発まで、インフルエンサー業界で幅広くサービスを提供する総合プラットフォーム企業です。業界のパイオニアとして「YouTuber」を職業として定着させた実績を持ち、クリエイターが安心して創作に集中できる環境を整えています。現在はフリークアウト・ホールディングスの傘下で、テクノロジーとデータを駆使した次世代型マーケティング支援を展開しています。HIKAKIN氏の「みそきん」に代表されるP2C事業や大規模イベント「U-FES.」の運営など、ファンの熱量を形に変えるノウハウと圧倒的なブランド力を強みとしているのが特徴です。

トヨタファイナンスは、企業理念である「期待を超える金融サービスで、モビリティ社会の未来とお客様の笑顔を創造します。」を掲げ、世界的な自動車メーカーのトヨタグループとして、クルマの販売・購入の際に使われる自動車ローンやクレジットカード事業を展開する金融会社です。 全国の販売店と連携した自動車ローンをはじめとする「販売金融事業」をメインに展開するほか、車に関連する保険や付帯サービスに強いクレジットカード「TS CUBIC CARD」やスマホ決済アプリ「TOYOTA TS CUBIC Pay」などを提供しています。 世界中のユーザーから集まる膨大な走行・購入データを活用し、お客様に最適なタイミングで買い替え提案を行うなど、独自のモビリティ金融エコシステムを構築しているのが特徴です。

リンナイは、ブランドプロミス「Creating a healthier way of living（リンナイは、健全で心地よい暮らし方を創造します）」のもと、「熱エネルギー」に特化した事業を展開する国内トップクラスの熱エネルギー機器メーカーです。 事業の柱は、長年磨き上げた熱交換技術です。現在は国内トップシェアを誇る給湯器の既存分野に加え、美容やペット関連といった「健康と暮らし」の新領域にも力を入れており、世界80ヶ所以上の拠点で現地の生活文化に合わせた製品を届けています。 主力の給湯器や厨房機器だけでなく、家事の手間を減らす衣類乾燥機「乾太くん」も大ヒット。さらに、電気とガスを効率よく使い分けるハイブリッド給湯器や、水素で燃焼するコンロなど、次世代のライフスタイルを支える新しい技術にも次々と挑戦しています。

ぐるなびは、ブランド・ステートメント「食でつなぐ。人を満たす。」を実現するために、飲食店情報サイト「楽天ぐるなび」の運営を通じて、飲食店の経営を丸ごと支える情報通信会社です。 飲食店の集客支援を主軸に、予約管理システム「ぐるなび台帳」やモバイルオーダー「ぐるなびFineOrder」などのICTツールを提供し、お店の業務効率化から経営までをトータルでサポートしています。周辺事業として、メーカーや自治体向けの商品開発・販促支援を行うプロモーション事業をはじめ、お取り寄せサイト「ぐるすぐり」の運営や、商業施設での店舗開発など、テクノロジーを駆使して食に関わる多角的なサービスを提供し、飲食業界全体を盛り上げる仕組みを構築しているのが特徴です。

アイフルは「For Colorful Life.（自分の色が輝く社会に）」というビジョンを掲げ、お客様の「信用」を担保とした無担保・無保証のローンサービスを中心に展開する消費者金融企業です。メインのローン事業で培った「与信力・審査力」を活かし、クレジットカード事業や信用保証事業、タイやインドネシアなどでの海外事業など、幅広い金融サービスを展開しています。メガバンクの傘下に入らない独立系の金融企業であるため、意思決定の速さや事業の自由度が高いことが特長です。また、近年はITの内製化に力を入れており、スマートフォンアプリの開発やAIを活用した審査プロセスの効率化などITと金融を融合させたサービスによってお客様の利便性向上と事業の成長を強力に推進しています。なお、2026年4月には純粋持株会社「ムニノバホールディングス」を設立。持株会社体制へ移行することでグループ全体で最適化された経営体制へとシフトしています。

ラクスルは「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンを掲げ、印刷や物流などの伝統的な産業にインターネットを用いて新しい仕組みを創り出すBtoBプラットフォームを展開しています。自社で印刷機やトラックを持たず、全国の印刷会社や運送会社の非稼働時間をシェアする独自のビジネスモデルが特徴です。 主軸となる調達プラットフォームでは、印刷・集客支援の「ラクスル」や梱包材の「ダンボールワン」等を提供し、中小企業のコスト削減と業務効率化を支援しています。さらに、テレビCM・動画広告の「ノバセル」やホームページ作成SaaS「ペライチ」など、企業のマーケティング活動を包括的に支援するエコシステムを構築しています。

高島屋は「いつも、人から。」という経営理念を掲げ、祖業である百貨店業をコアとしながら、商業開発や金融、建装など多岐に渡る事業を展開している会社です。 高島屋グループでは国内・海外での百貨店運営に加え、「玉川髙島屋S.C.」などのショッピングセンター開発を行う商業開発業を行っています。近年では百貨店を単なる「モノを売る場」ではなく「街のハブ」へと再定義しており、地域社会や行政と連携して街の賑わいや人の流れを創出する独自の「まちづくり戦略」を推進しているのが特徴です。 「タカシマヤカード」事業やライフパートナー事業などの金融業も手掛け、お客様のライフステージに寄り添った多彩なサービスを提供しています。

ミツトヨは「Mitutoyo Vision 100」を掲げ、精密測定を核に社会の持続的発展に貢献することを目指しています。同社は測定工具からシステム計測機器まで5,500種類以上のラインナップをもつ、総合測定機器メーカーです。開発から製造、販売、校正サービスまでを自社で完結させる「一貫体制」を強みとし、自動車や航空機、医療機器などあらゆる製造業の品質管理を支えています。近年は単なる測定機器の提供にとどまらず、IoTやAIを活用したデータ管理による工場の生産性向上など、製造業のDXを支援するソリューションも展開しています。なお、ミツトヨは非上場です。非上場企業については、法令上IR情報開示義務がないため、一部最新情報が取得できていない場合があります。

イトーキは「明日の『働く』を、デザインする。」というミッションを掲げ、人々の働く環境や公共施設に対するソリューションを展開しています。主力となる「ワークプレイス事業」では、デスクや椅子などのオフィス家具の提供をはじめ、空間デザインや内装工事までを総合的にサポート。さらに、IoTやデータを活用したスマートオフィス推進や分析サービスなど、最新技術を掛け合わせた事業も展開しています。また「設備機器・パブリック事業」では、物流施設向けの自動化設備や公共施設の空間づくり、生体認証によるセキュリティシステムなどを提供しており、社会インフラを支える幅広い事業を展開しているのが特徴です。

トラスコ中山は、「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」という理念を掲げ、モノづくり現場に必要な工場用副資材（プロツール）を扱う専門商社として事業を展開しています。最大の特徴は、一般的な商社が避ける「在庫保有」をあえて行う逆転戦略です。約62万アイテムに及ぶ圧倒的な在庫量と自社物流網を構築し、プロツール唯一の総合カタログ「トラスコ オレンジブック」や検索サイト「トラスコオレンジブック.Com」を通じて、顧客が欲しいものをどこよりも早く届ける「即納」を実現しています。デジタルと物流を融合させたプラットフォームへ進化を続け、日本の製造現場を支える唯一無二のバックヤードとして機能しています。

東建コーポレーションは、土地所有者に対して賃貸アパートやマンションの経営を提案する「土地活用の総合コンサルタント」です。メイン事業として、賃貸建物の企画・設計・施工を行う建設事業と、全国に528店舗を展開する仲介ブランド「ホームメイト」による入居者募集や建物管理を行う不動産賃貸事業を展開しています。さらに、子会社を通じて住宅設備や建材の自社製造まで手がけており、企画から建築、仲介、管理、製造にいたるまでをグループ内で完結させる独自の「グループ一気通貫体制」を構築しているのが特徴です。