株式会社電算

電算の平均年収は、2026年3月期の有価証券報告書によると805万円です（単体）。直近5期を見ると、2021年度の691万円から701万円、707万円、735万円と増加が続き、2025年度は805万円となりました。2021年度から2025年度までで114万円の伸びです。

同じ期間に平均年齢は44.3歳から45.4歳へ上がっており、この伸びは給与水準の引き上げと年齢構成の変化の両方を含んだ数字として見るのが正確です。電算は教育・研修制度や資格取得支援制度、自己申告制度を設け、専門性を高める体制を整えています。

では、業界のなかでは高いのでしょうか。情報通信業の同年齢帯の相場は811万円で、電算の805万円はこれに近い水準です。

電算は地方公共団体向けの公共分野と、民間企業や医療福祉機関などを対象とする産業分野を柱に、コンサルティングから開発・運用・保守までを一貫して提供しています。自社データセンターで重要な情報資産を管理しており、行政や医療など高い信頼性が求められる領域を担う事業構成のもとで、業界相場に近いこの位置にあります。

平均年収は社員の年齢構成によって大きく変わるため、FactBoardでは業界全体の平均ではなく、厚生労働省の統計に基づく同じ年齢帯の賃金カーブと比べています。

※本ページは端数処理を行っており、実際の算出結果と表記に微小な差額が生じることがあります。

電算の推定年収の中央値は、20代前半で360万円、20代後半で458万円、30代前半で534万円、30代後半で625万円、40代前半で718万円、40代後半で775万円、50代前半で853万円です。

節目で見ると、500万円台に届くのが30代前半、700万円台が40代前半、800万円台に乗るのは50代前半という並びです。全社平均の805万円と中央値が重なるのは40代後半から50代前半にかけてで、40代のうちは全社平均を下回るのが標準的な形になります。

同じ年代のなかにも幅があり、たとえば40代前半の推計レンジは519万〜1,108万円で、年代が上がるほど幅は広がる傾向です。電算の場合、この幅は担う分野と役割の違いと重ねて見ると理解しやすくなります。行政システムを扱う公共分野と、製造・流通・医療福祉などの業務パッケージを扱う産業分野では領域が異なり、自己申告制度による配置の希望も、同年代のなかでの位置が動く要素になります。

この年代別の数値は、有価証券報告書の平均年収と厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の年代別賃金カーブからFactBoardが独自に推計した参考値です。実際の提示年収は職種や選考結果で変わるため、幅を含めた目安としてご覧ください。

電算と近い年収帯には、Sansan（810万円・32.1歳）、アステリア（812万円・41.9歳）、SCSK（796万円・42.7歳）が並びます。800万円前後に複数社が並ぶため、金額の差そのものにはあまり意味がありません。見たいのは金額と平均年齢の組み合わせです。

Sansanとは金額はほぼ同じですが、何歳でその水準に届くかが違います。電算の平均年齢は45.4歳で、Sansanより13.3歳高い位置にあります。SCSKやアステリアとは平均年齢の差が3歳前後で、金額も年齢構成も比較的近い組み合わせです。

そのうえで電算の805万円は、情報通信業の同年齢帯の相場811万円に近い水準です。電算は公共分野と産業分野の両方でシステムの開発から運用・保守までを担い、教育・研修制度や資格取得支援制度を通じて、長く働きながら専門性を積み上げていける会社です。「地域に根差し、未来を育む」をパーパスに掲げ、行政と地域の産業の双方を支える立場で経験を重ねられる点も特徴です。

なお、ここで挙げた企業は年収帯の近さで並べたもので、事業内容が近いとは限りません。