東建コーポレーション株式会社

東建コーポレーションの平均年収は、2026年4月期の有価証券報告書によると622万円です（単体）。直近5期を見ると、2022年4月期の608万円から606万円、623万円、629万円と動き、2026年4月期は622万円でした。606万〜629万円の範囲で推移しています。平均年齢は同じ期間に41.4歳から39.7歳へ下がっており、社員層が若くなるなかで水準が保たれてきた形です。資格手当や職階手当、役職手当を設け、階層別・職能別研修を積み上げる育成の形をとっています。

建設業の同年齢帯の相場は622万円で、東建コーポレーションの622万円はこれとほぼ同じ水準です。土地所有者に賃貸建物の経営を提案する土地活用の総合コンサルタントで、企画・設計・施工から仲介ブランド「ホームメイト」による入居者募集や管理、住宅設備・建材の製造までをグループ内で完結させる体制を築いています。営業から施工、管理まで幅広い職種を自社で抱える構成であり、この位置づけと整合します。年齢構成が異なる企業を平均年収だけで比べると実態を見誤るため、FactBoardでは厚生労働省の統計を基にした同年齢帯の賃金カーブとの比較で水準を示しています。

※本ページは端数処理を行っており、実際の算出結果と表記に微小な差額が生じることがあります

東建コーポレーションの推定年収の中央値は、20代前半で339万円、20代後半で450万円、30代前半で515万円、30代後半で558万円、40代前半で603万円、40代後半で597万円、50代前半で660万円です。400万円台に乗るのが20代後半、500万円台が30代前半、600万円台に届くのは40代前半という並びで、40代前半と40代後半は600万円前後でほぼ同じ水準です。全社平均の622万円と中央値が重なるのは、40代後半から50代前半にかけてです。同じ年代のなかでも幅はあり、たとえば40代前半の推計レンジは436万〜931万円で、年代が上がるほど幅は広がる傾向です。東建コーポレーションは企画から建築、仲介、管理、製造までを自社で担い、資格手当や職階手当、役職手当が役割に応じて積み上がる仕組みのため、同じ年代でも担当する職種によって金額は変わります。

なお、ここで示した年代別の金額は、有価証券報告書に記載の平均年収に厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の年代別賃金カーブを重ねてFactBoardが独自に推計したものです。あくまで参考値であり、実際の提示年収は職種や選考結果によって異なります。

東建コーポレーションの622万円に近い年収帯には、イーグランドの630万円（35.4歳）、ツクルバの606万円（32.1歳）、北陸電気工事の659万円（40歳）が並びます。600万円台に複数社が集まるため、金額の差そのものにはあまり意味がありません。見たいのは金額と平均年齢の組み合わせです。イーグランドの630万円と東建コーポレーションの622万円は金額が近いものの、平均年齢は35.4歳と39.7歳で、何歳でその水準に届くかが違います。この年収帯には30代前半の年齢構成でその水準にある企業と、40歳前後の年齢構成でその水準にある企業が混在しており、金額だけでは位置を読み取れません。建設業の同年齢帯の相場621万円に対してはほぼ同じ水準にあり、企画から建築、仲介、管理、製造までをグループ内で完結させる体制のもと、営業や施工、管理といった職種ごとに資格手当や職階手当を積み上げながら役割を広げていく積み方が中心になります。同じ年収帯でも到達する年齢が若いほど、入社後にその水準へ届くまでの時間は読みやすくなります。

ここで挙げたのは近い年収帯の企業として並べたもので、事業内容が近いとは限りません。