日本製紙株式会社

日本製紙は、「日本製紙グループは世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献します」というグループ理念を掲げ、木質資源を起点に紙・パルプや化成品の製造販売を行う企業です。

事業は「紙・板紙事業」「生活関連事業」「エネルギー事業」「木材・建材・土木建設関連事業」の4領域を中心に構成されています。紙・板紙事業では洋紙・板紙・特殊紙・パルプを、生活関連事業では家庭紙や紙容器、段ボール、化成品を製造販売しています。エネルギー事業では発電設備の運転・管理と電力の卸供給を、木材・建材・土木建設関連事業では木材・建材の販売や土木建設を手がけています。主な製品は、洋紙・板紙、液体用紙容器（紙パック）、セルロースナノファイバーをはじめとするバイオマス素材などです。

有価証券報告書（2026年3月期）によると、日本製紙単体の平均年間給与は692万699円、平均年齢は43.83歳、平均勤続年数は21年です。ESGデータブック（2025年3月期）では、年次有給休暇取得率は78.8%とされています。また、女性の活躍推進企業データベースでは、月の平均残業時間16.8時間、離職率5.4%という数値が示されています。

福利厚生面では、コアタイムのないスーパーフレックス制度や月10回を上限とする在宅勤務制度など、働く時間と場所を柔軟に選べることが特徴です。また、勤続10年・20年・30年の節目に有給休暇と援助金が支給されるリフレッシュ休暇制度も用意されています。さらに配偶者海外同行休業制度のようなユニークな制度により従業員とその家族を支援する企業努力も垣間見られます。総じて、モチベーションを維持しつつ中長期的に働ける環境が整っていると言えるでしょう。

従業員データ

福利厚生