【転職難易度B】日本製紙に転職するには？選考対策と応募条件、中途採用情報を解説！

日本製紙の選考対策

日本製紙の選考対策では、「紙の会社」ではなく、紙からの構造転換と収益改善を進める会社として日本製紙を捉えられているかがポイントになると考えられます。中期経営計画2030は「B/S（バランスシート）の最適化」「構造改革の断行」「収益性の向上」を基本戦略に掲げ、キャリア採用サイトの本部長メッセージでも「祖業である紙・パルプ製品を収益の柱とする経営から、事業構造変革を推し進めるべく…不退転の覚悟で取り組んでいます」と述べられています。応募前に、自分の経験がこの変革のどこに結びつくかを整理しておくと、選考の準備を進めやすくなるでしょう。

選考フロー

日本製紙の中途採用の選考は「書類選考→面接（複数回）→内定」の流れで進みます。応募書類は「履歴書（写真添付）、職務経歴書」で、応募から内定までは最短で1ヶ月程度とされています。面接の具体的な回数と、適性検査の有無は公表されていません。入社後は導入研修があり、その後はOJTで実務を学ぶことが案内されています。

面接が複数回あるため、各回で志望動機の軸がぶれないよう準備しておきましょう。いま合う求人がない場合は、公開予定求人を先行案内するキャリア登録で待つ方法もあります。過去に日本製紙で働いていた人向けには、ウェルカムバック制度「NICORE」（勤続3年以上かつ退職後10年以内）も用意されています。

出典：
日本製紙「キャリア採用サイト」
日本製紙「よくある質問」

日本製紙のよくある選考の落とし穴

日本製紙の選考を受けるうえでは、応募者が陥りがちな「選考の落とし穴」を把握しておくことが大切です。ここでは有価証券報告書や求人などの公式情報をもとに、評価されにくいアピールと評価につながる伝え方の違いについて解説します。なお、以下は採用情報から読み取れる評価軸に対する考察であり、実際に公表された選考基準ではありません。

「伝統ある製紙会社で紙をつくりたい」と語ってしまう

「伝統ある会社で紙をつくりたい」を志望動機の中心に置くと、日本製紙では事業の重心を紙から移している今の局面に目が向いていない人材だと受け取られる可能性があります。

紙そのものへの憧れを示すよりも、紙を「縮小しながら競争力を保つ基盤事業」と理解したうえで、自分がどの成長領域・どの改革に関わるかを語る方が、会社の求めている人材像に沿いやすくなります。

2026年3月期決算短信によると、紙・板紙事業の営業利益は5億6,400万円（前期比93.2%減）であるのに対し、木材・建材・土木建設関連事業は100億3,300万円（同4.7%増）、生活関連事業は71億7,200万円（前期は61億3,700万円の営業損失）と、利益の柱が紙以外の事業に移っているからです。中期経営計画2030でも、前中計の期間に国内グラフィック用紙の生産能力を30%削減し稼働率90%を維持したうえで「需要減少への対応は引き続き必要」とされており、紙事業は縮小しながら競争力を保つ位置づけであることがうかがえます。

会社が求めているのは、縮小する紙事業と伸ばす成長事業の両方を理解し、変革を担う人材だと考えられます。「紙が好き」という想いだけで終わる動機は、構造転換という経営課題に応えていないと受け取られる可能性があるため、「紙の需要減少を前提に、伸ばす側の生活関連事業で前職の◯◯の経験を活かしたい」のように、構造転換のどこを担いたいかを伝えることが有効です。

出典：
日本製紙「有価証券報告書」
日本製紙「2026年3月期決算短信」
日本製紙「中期経営計画2030」

採算の視点なしに「大きな設備・新しい技術に挑戦したい」と語ってしまう

「大規模な設備や新しい技術に挑戦したい」という意欲だけを前面に出すと、日本製紙では投資の採算を見ずに手を広げたい人材だという印象を与えかねません。

中期経営計画2030によると、日本製紙は基本戦略「B/Sの最適化」「構造改革の断行」の施策として、「ハードルレートに基づく投資判断の厳格化」や「低収益事業の整理」を掲げています。2026〜2030年度には約3,500億円の投融資を計画していますが、投資判断を厳格化する方針のもとでは、新しい設備や技術への投資も採算の基準を満たす案件が優先されると考えられます。実際に2026年3月期決算短信を見ると、自己資本当期純利益率（ROE）は2.4%と中期経営計画2030の目標8%以上に遠く、投じた資金がどれだけ利益として返るかが問われる局面にあることがうかがえます。

投資判断が厳しくなっている局面では、技術職でも営業職でも、やりたいことを採算と結びつけて語れるかが問われると考えられます。そのため、挑戦したい設備や技術だけを語るのではなく、「前職で設備更新の投資対効果を試算し、稼働率を◯%改善して年間◯◯万円のコストを削減した」のように、挑戦を採算の数字と結びつけて伝えるのがポイントです。

出典：
日本製紙「有価証券報告書」
日本製紙「中期経営計画」
日本製紙「2026年3月期決算短信」

総合職の応募で「この勤務地で専門を極めたい」と語ってしまう

総合職で応募するにもかかわらず「この勤務地で専門を極めたい」と語ると、人材の再配置を前提にした人材戦略と噛み合わない印象を与えかねません。総合職で応募するなら、異動や転勤を成長機会として語る方が、会社の方針に沿ったアピールになります。

人材育成のページによると、日本製紙の総合職は管理職到達までに2職種以上または1回以上の事業所間転勤（関係会社含む）を経験することを原則としており、一つの職場で完結するキャリアが前提になっていないからです。キャリア採用サイトを見ると、2026年10月時点の総合職求人68件はすべて「総合職採用（全国勤務・転勤あり）」の区分で募集されており、応募の段階から拠点をまたぐ配置が明示されていることがうかがえます。

こうした体制だからこそ、「前職で◯◯を担った経験を土台に、工場をまたいで設備の立ち上げを担い、成長事業の拠点にも対応できる人材になりたい」のように、再配置を前向きに受け止める姿勢を伝えることが効果的です。

出典：
日本製紙「人材育成」
日本製紙「キャリア採用サイト」

日本製紙の想定質問

ここでは、日本製紙の選考で聞かれるであろう想定質問をまとめました。応募・選考を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

Q1．これまでの経験を、当社の生活関連や森林・木材の事業でどう活かせるとお考えですか

面接官が知りたいのは、自分の経験を、縮小する紙事業ではなく伸ばす側の事業に結びつけて語れるかどうかです。だからこそ答えるときは、紙からの重心移動の理解を先に置き、そのなかで担いたい領域と役割、それを裏付ける前職の実績の順につなげると伝わりやすくなります。

有価証券報告書（2026年3月期）では、「パッケージング事業の川下戦略、新規バイオマス素材事業の早期戦力化」が課題として挙げられています。つまり、紙以外の事業を早く利益の柱に育てられる人材が求められていると読み取れます。中期経営計画2030でも、木材・建材・土木建設関連事業の営業利益を100億円（2025年度）から150億円（2030年度）へ伸ばす目標が示されています。

チェックされやすいのは、構造転換への理解度、担いたい領域の具体性、前職の実績との接続の3つです。紙の集約と成長事業への投資が同時に進む構図を述べ、パッケージング・バイオマス素材・木材のどれで何を担いたいかを1つに絞って描写しましょう。「どの事業でも頑張ります」のような言い方では、会社の方向性を理解しているかが見えません。前職の実績を「包材メーカーで年間◯億円規模の既存顧客に新製品を提案し、売上を15%伸ばした」のように数字で示すと、入社後に動かせる数字を示せます。

出典：
日本製紙「有価証券報告書」
日本製紙「中期経営計画2030」

Q2．これまでの仕事で、コスト削減や収益改善に数字で貢献した経験を教えてください

面接官が知りたいのは、自分の仕事が会社の利益にどう効いたかを、数字と筋道で説明できるかどうかです。この点を踏まえると、回答は改善の対象にした指標と当時の数値を先に置き、取った施策と巻き込んだ相手、改善後の数値と自分の役割の順に組み立てると伝わりやすくなります。

中期経営計画2030では、2030年度に営業利益600億円以上、売上高営業利益率5%以上を目指すと示されています。2026年3月期決算短信によると連結営業利益は252億500万円（売上高営業利益率2.1%）であり、営業利益を2倍以上に引き上げる計画だと読み取れます。思考の順序は職務経歴書には残らないため、面接で確かめる価値が残ります。

チェックされやすいのは、指標を選んだ理由、施策と巻き込み方の具体性、成果と役割の切り分けの3つです。原価・稼働率・在庫など会社が使う指標で改善の対象を挙げて選んだ理由を述べ、現場や他部門をどう動かしたかを1つの場面に絞って描写しましょう。「コスト意識を持って働いた」のような言い方では、自分が何を動かしたのかが見えません。成果を「段取り替えの手順を見直し、稼働率を82%から88%へ上げて年間1,200万円の原価を下げた」のように数字で示すと、入社後に利益のどこへ効く人材かを示せます。

出典：
日本製紙「有価証券報告書」
日本製紙「中期経営計画」
日本製紙「2026年3月期決算短信」

Q3．工場の現場の担当者と協働して課題を解くとき、何を大切にしていますか

面接官が知りたいのは、現場の担当者と組んで課題を解く進め方を自分の言葉で言えるかどうかです。答えるときは、大切にしている考えを先に置き、それを実践した前職の場面、日本製紙の工場でどう活かすかの順に組み立てると伝わりやすくなります。

キャリア採用サイトでは、2026年10月時点の求人143件のうち79件で「製造現場や、現場で働く人たちを大切に思ってくれる方」が挙げられています。つまり、職種を問わず現場との協働が前提だと読み取れます。有価証券報告書（2026年3月期）でも、社員の強みとして「高度な操業技術・木質資源に関する専門性」「連携力」が挙げられており、現場の技術を部門をまたいでつなぐ働き方が前提になっていることがうかがえます。

チェックされやすいのは、考えの具体性、現場を動かした場面、入社後の再現性の3つです。「現場の負担を減らす案から入る」のように判断基準を1つ挙げ、前職で製造の担当者と原因を洗い出した場面を1つに絞って描写しましょう。「現場の声を聞くようにしていた」のような言い方では、何を変えたのかが見えません。結果を「保全担当と月2回の点検会を設け、設備の突発停止を年12件から4件に減らした」のように数字で示し、日本製紙の工場で何を減らせるかまで述べると、再現性を示せるでしょう。

出典：
日本製紙「キャリア採用サイト」
日本製紙「有価証券報告書」

日本製紙の志望動機の組み立て

日本製紙の選考を受けようと考えている方に向けて、志望動機の立て方の参考例をお伝えします。ぜひとも選考にお役立てください。

「紙づくりに携わりたい」ではなく「構造転換にどう関わるか」を語る

非推奨例

日本最古の製紙会社の流れをくむ、紙のリーディングカンパニーで紙づくりに携わりたい

推奨例

需要減少に合わせて拠点を集約し、稼働率を保ちながら成長事業へ資源を移している構造転換に、前職の◯◯の経験で貢献したい

非推奨例が不十分なのは、日本製紙にとって紙事業は憧れの対象ではなく、縮小しながら競争力を保つ基盤事業として位置づけられているからです。有価証券報告書（2026年3月期）は「国内グラフィック用紙事業は、需要減少に対応し、早期に石巻・岩沼・岩国への生産拠点集約の検討を進め」るとしています。紙づくりへの想いだけを語る動機は、この変化に触れていないため、会社の方向と噛み合いにくくなります。

一方で推奨例が評価されるのは、縮小と成長の両方を踏まえたうえで、自分の関わり方を示しているからです。中期経営計画2030では木材・建材・土木建設関連と生活関連の売上高比率を46.8%（2025年度）から55.0%（2030年度）に高める目標が置かれています。紙の需要減少を前提に、拠点集約と成長事業へのシフトのどちらに自分の経験が効くかを示せば、構造転換を理解した人材だという印象を残せます。

出典：
日本製紙「沿革」
日本製紙「有価証券報告書」
日本製紙「中期経営計画2030」

「環境に貢献したい」ではなく「木質資源をどの事業に広げたいか」を示す

非推奨例

環境にやさしい紙製品を通じて社会に貢献したい

推奨例

木質資源を紙以外の素材・製品に広げる事業（CNF、ヘルスケア、木材流通など）で、自分の◯◯の知見を事業化に使いたい

非推奨例のように環境貢献の一般論にとどまると、日本製紙でなければならない理由が伝わりにくくなります。有価証券報告書（2026年3月期）は「森林・木材関連事業の拡大と社会課題解決への貢献を同時に目指すグリーン戦略」を掲げており、環境への貢献は事業の拡大とセットで語られています。社会貢献の想いだけでは、この「事業として伸ばす」部分に触れていないため、評価につながりにくいと考えられます。

推奨例の強みは、会社が投資を重ねている成長領域を特定し、自分の知見の使い道を言い切っている点にあります。有価証券報告書は「セルロースナノファイバーやバイオエタノールなどの本格的な社会実装を急ぐ」としており、前述した木材・建材・土木建設関連事業の増益目標もこの流れに沿ったものです。国内外に16万haの自社森林を持つ会社が、木質資源を紙以外へ広げようとしている流れに、自分の専門を接続して伝えられます。

出典：日本製紙「有価証券報告書」

「安定した大企業で働きたい」ではなく「収益改善に直接関わりたい」を前に出す

非推奨例

歴史と規模のある安定した企業で、腰を据えて長く働きたい

推奨例

営業利益を2倍以上に引き上げる計画の中で、前職で◯◯のコストを◯%下げた経験を活かし、収益改善に直接関わりたい

「安定した企業で長く働きたい」という語り方は、構造改革を断行している日本製紙の現状と噛み合わない可能性があります。中期経営計画2030は「構造改革の断行」「収益性の向上」を基本戦略に掲げ、2026〜2030年度に約400億円の構造改革費用を見込んでいます。歴史と規模はある一方で、会社自身は変革の途上にあると位置づけており、安定志向の動機はこの認識とずれて受け取られかねません。

推奨例が評価されるのは、収益改善の途上にある会社として日本製紙を選んだ理由を、自分の実績と結びつけて示しているからです。有価証券報告書（2026年3月期）が「主な課題は資本効率の向上と収益力の強化」と明記するとおり、営業利益を2倍以上に引き上げる計画は会社の最重要課題と直結しています。コストを下げた実績を数字で示せば、この目標に対してどの数字を動かせる人材なのかを面接官が具体的に想像できます。

出典：
日本製紙「有価証券報告書」
日本製紙「中期経営計画」

日本製紙で得られる経験・スキル

日本製紙は、紙・板紙を中核に生活関連・エネルギー・森林木材などの事業を国内外で展開しながら、グラフィック用紙の生産拠点を集約し、生活関連・森林木材・バイオマス素材へ経営資源をシフトする構造転換の局面にあります。

この環境で働くことで得られる経験・スキルを、多くの職種に共通するものと、機械系・電気電子・情報系・管理・経理系といった職種ごとの専門性の両面から、公式情報をもとに整理しました。

多くの職種で共通して得られる経験・スキル

日本製紙では、事業構造転換・工場のバリューチェーン・資格取得支援の3つの軸から、多くの職種で共通して得られる経験があります。具体的には、紙から成長事業への事業転換を推進する経験、原料から製品・エネルギーまで一貫生産する工場で働く経験、そして会社負担で業務に必要な資格・語学を段階的に取得する経験の3つです。

紙から成長事業への事業転換を推進する経験

原料から製品・エネルギーまで一貫生産する工場で働く経験

会社負担で業務に必要な資格・語学を段階的に取得する経験

紙から成長事業への事業転換を推進する経験

日本製紙では、グラフィック用紙の生産拠点の集約と、生活関連・森林木材・バイオマス素材への資源シフトが同時に進んでいます。決算短信によると、連結売上高に占める生活関連事業の比率は37.0%（2022年3月期）から40.4%（2026年3月期）へ高まりました。一方、日本製紙グループの生産体制再編成についてによると、2024年8月には「加速するグラフィック用紙の需要減少に対応するため」として抄紙機2基の停機を決め、年産29万6,000トンの生産能力を削減しています。キャリア入社者インタビューによると、バイオマスマテリアル事業推進本部のI.C.さんは、事業転換という難易度の高いテーマに真正面から挑戦できる環境だと語っています。縮小と成長の両方の実務に携われることから、事業転換を当事者として進める経験を積み、縮小と成長を同時に進める事業推進力が養われる環境と考えられます。

※売上高比率は各期の決算短信に記載されたセグメント別「外部顧客への売上高」から算出

出典：
日本製紙「IR資料室 2021年度（2022年3月期）」
日本製紙「IR資料室 2025年度（2026年3月期）」
日本製紙「日本製紙グループの生産体制再編成について」
日本製紙「キャリア入社者インタビュー」

原料から製品・エネルギーまで一貫生産する工場で働く経験

日本製紙の工場は自家発電設備を持ち、原料チップから製品までの工程が一つの工場にそろっています。職種紹介によると、エネルギー管理部門が発電設備の運転管理やエネルギー計画、GHG削減を担っており、社員インタビューによると、原動部門のO.T.さんは「工場の心臓部、メインボイラーを任せてもらえるように」と語っています。また、キャリア入社者インタビューによると、設備技術部のM.H.さん（2024年入社）は「製紙工程の上流側から下流側まで、性質の全く異なる多種多様な設備に一貫して携われる」と述べています。原料からエネルギー、製品までを一つの工場で見渡しながら働く経験を通じて、工程全体を見渡す視野が身につくといえます。

出典：
日本製紙「職種紹介」
日本製紙「社員インタビュー」
日本製紙「キャリア入社者インタビュー」

会社負担で業務に必要な資格・語学を段階的に取得する経験

人材育成によると、日本製紙には会社指定の資格を取得した場合の資格取得奨励金制度や、通信教育を期間内に修了した場合の奨励金があり、TOEICは「管理職到達までは、年１回、会社負担にて」必須受験としています。キャリア採用サイトによると、拠点採用の募集要項では業務に必要な資格は「入社後から段階的に取得いただきます。（費用は全額会社負担）」とされ、総合職・地域限定総合職の募集要項でもTOEICスコアは「現有でなくとも、入社後に取得する意欲があれば歓迎」と付記されています。工場職・本社職のいずれも入社後の取得を前提に制度が組まれていることから、多くの職種で業務に直結する資格や語学を会社負担で段階的に取得する経験を重ねやすく、専門資格を積み上げながら学び続ける習慣が身につく環境と考えられます。

出典：
日本製紙「人材育成」
日本製紙「キャリア採用サイト」

職種別に得られる経験・スキル

日本製紙では、配属される職種によって得られる経験の中身が異なります。具体的には、機械系では製紙設備の設計から保全までを一貫して担う経験、電気電子・情報系では工場全体の電気・計装設備を設計し試運転まで担う経験、管理・経理系では工場と本社をまたいで経理・人事を担う経験です。

ここでは、採用サイトの職種紹介に常設の職種として掲載され、現在も募集が出ている職種のうち、特に特徴が際立つ3職種を取り上げています。

製紙設備の設計から保全までを一貫して担う経験（機械系）

工場全体の電気・計装設備を設計し試運転まで担う経験（電気電子・情報系）

工場と本社をまたいで経理・人事を担う経験（管理・経理系）

機械系：製紙設備の設計から保全までを一貫して担う経験

キャリア採用サイトによると、機械プラントエンジニアリング技術者の募集要項では、基本設計から詳細設計、建設、オペレーション、メンテナンスまでが業務範囲として明記されています。設計から保全までの全工程に関われるため、製紙設備を一貫して担う経験を積み、プラントエンジニアリングの総合力が身につくと考えられます。また、社員インタビューによると、エネルギー技術部のO.T.さんは入社2年目で「高額案件になるサブボイラーの付帯設備の工事を任されました」と語っており、早期から大規模な工事を任される可能性もあります。

出典：
日本製紙「キャリア採用サイト」
日本製紙「社員インタビュー」

電気電子・情報系：工場全体の電気・計装設備を設計し試運転まで担う経験

職種紹介によると、電気設備エンジニアリングは「受電・発電から送配電まで電力供給システムを設計」し、制御設備エンジニアリングは「計測・制御機器の選定・配置設計、制御設計、施工管理・試運転・性能評価、オペレーション、メンテナンスまで一貫」して担います。キャリア採用サイトによると、計装プラントエンジニアリング技術者の募集要項にも、機器選定から試運転・性能評価までが業務範囲と記載されています。キャリア入社者インタビューによると、M.H.さんは「自らが選んだ機器が実際に現場で稼働」する場面にやりがいを語っています。工場全体の電気・計装設備を自ら設計し、試運転まで見届ける経験を通じて、電気・計装設計と試運転の実務力を磨けるでしょう。

出典：
日本製紙「職種紹介」
日本製紙「キャリア採用サイト」
日本製紙「キャリア入社者インタビュー」

管理・経理系：工場と本社をまたいで経理・人事を担う経験

キャリア採用サイトによると、経理担当の募集要項では工場製品の原価計算や固定資産管理、工場の予実管理・分析・改善提言などを業務に挙げています。キャリア入社者インタビューによると、管理本部経理部のT.M.さんは工場での管理会計から本社での財務会計まで幅広い経理業務を体系的に学び、会社支援による海外研修も経験したと語っています。

また、労務人事担当の募集要項には工場の人員採用や研修、労基署届出、労働組合との折衝などが業務として明記されているほか、同インタビューによると、人事部のO.M.さんは労務関係をメインに各拠点とのやりとりを担っています。工場と本社の両方で経理・人事を担う経験を通じて、管理会計・財務会計や労務の実務力が身につくと考えられます。

出典：
日本製紙「キャリア採用サイト」
日本製紙「キャリア入社者インタビュー」

日本製紙の年収と離職率

日本製紙は、平均年収692万699円と全国平均・製造業平均を大きく上回る水準にあります。離職率も国内グループ会社の集計で5.4%と製造業平均を下回る一方、若手の定着については会社自身が課題を認めています。

以下で、給与水準と定着の実態の両面から、日本製紙の待遇を数値で見ていきます。

日本製紙の平均年収は692万699円

有価証券報告書（2026年3月期）によると、日本製紙の平均年収は692万699円と、厚生労働省 による全国平均・製造業平均のいずれも大きく上回る水準にあります。平均勤続年数21年0ヶ月と長く働く社員が多く、職級と号給にもとづく年1回の昇給が積み上がっていることが、給与水準を支えていると考えられます。加えて、交替勤務者に支給される法令を上回る水準の深夜勤務手当も、平均年収を押し上げる要因とみられます。

また、過去5年間の推移を見ると、2024年3月期を底に回復基調にあります。2024年3月期の645万981円を底に2期連続で上昇し、2022年3月期の666万5,993円を上回りました。

平均年収は賞与を含むため、業績の影響を受けると想定されます。2023年3月期は原燃料価格の高騰や円安で営業赤字となり、豪州Opal社の減損損失なども重なって、連結で当期純損失504億600万円を計上しました。その後は価格修正やコストダウンが進み、営業利益は2024年3月期に黒字へ転換し、2026年3月期には252億500万円まで回復しています。この業績回復が賞与に反映され、年収も持ち直したと考えられます。

出典：
日本製紙「有価証券報告書」
日本製紙「キャリア採用サイト」
日本製紙「よくある質問」
厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

日本製紙の離職率

ESGデータブックによると、日本製紙を含む国内グループ会社の離職率は5.4%（2024年度）と、製造業平均の9.6%を下回る水準です。なお、日本製紙単体の離職率は公表されていません。国内グループ会社の離職率は2020年度の3.0%から2022年度に6.0%へ上がり、その後は5.7%、5.4%と下がっています。

一方、日本製紙単体の入社10年後の在籍率は48.5%（2025年度）で、有価証券報告書（2026年3月期）に目標として記載されている80%以上には届いていません。2021〜2025年度の推移は60.3%、63.4%、50.0%、70.9%、48.5%で、5か年平均は58.6%です。平均勤続年数は21年0ヶ月（2026年3月期）と長く、ベテランが長く働く一方で、若手・中堅の定着は改善の途上にあると推測できます。

在籍率の未達について、日本製紙は社会全体の人材の流動性が高まっていることが影響していると分析しており、コミュニケーション機会と制度整備で定着を図るとしています。入社後のオンボーディングやキャリア相談の制度を、面接の逆質問で確かめておくと良いでしょう。

出典：
日本製紙「ESGデータブック」
日本製紙「有価証券報告書」
厚生労働省「雇用動向調査」

日本製紙の働き方

日本製紙の働き方は、採用区分と勤務場所によって変わります。在宅勤務（月10回まで）とスーパーフレックスは主に本社部門で使われ、工場の交替勤務は出社が前提です。転勤があるのは総合職のみで、地域限定総合職と拠点採用は勤務地限定となっています。福利厚生は、社宅・独身寮、従業員持株会の15%上乗せ補助、2026年4月新設の休業制度などが整い、新卒入社者とキャリア入社者で福利厚生面の待遇差はありません。有給取得率は78.8%（2024年度）と、休みやすさも数字で確認できます。

リモートワークの可否について

日本製紙のリモートワークは一部可で、主に本社部門で使われています。採用サイトのワークライフバランスページには月10回を上限とした在宅勤務制度とコアタイムのないスーパーフレックス制度が明記され、有価証券報告書（2026年3月期）によると2025年度の在宅勤務制度利用率は61.0%（本社部門従業員のうち年度内に利用した人の比率）です。

ただし、募集要項を見ると運用は職種で分かれます。IR担当の求人には「月10回まで自宅で勤務することが可能」とある一方、情報システム部門のグループリーダー候補者の求人は「原則出社していただくことを前提」とし、工場の製造オペレーターの求人は三交替勤務で在宅勤務の記載がありません。在宅勤務を重視するなら、募集要項に在宅勤務の記載がある本社職を選ぶと良いでしょう。

出典：
日本製紙「ワークライフバランス」
日本製紙「有価証券報告書」
日本製紙「キャリア採用サイト」

転勤と異動の有無について

日本製紙の中途採用において、転勤の有無は採用区分で分かれます。キャリア採用の募集要項には、総合職の求人に「総合職採用（全国勤務・転勤あり）」、地域限定総合職の求人に「地域限定総合職採用（勤務地限定）」、拠点採用の求人に「拠点採用（勤務地限定）」と明記されており、応募する求人を選ぶ時点で転勤の有無を決められます。

異動については、採用サイトの人材育成に、総合職は「管理職到達までに２職種以上または１回以上の事業所間転勤（関係会社含む）を経験することを原則」とあります。有価証券報告書（2026年3月期）でも「転勤制度の見直しによる総合職の定着強化」が課題に挙げられており、総合職で応募するなら転勤・異動を前提に準備しておくと良いでしょう。

出典：
日本製紙「キャリア採用サイト」
日本製紙「人材育成」
日本製紙「有価証券報告書」

福利厚生について

日本製紙には、年次有給休暇の20日付与・時間単位取得、社宅・独身寮、従業員持株会の15%上乗せ補助、2026年4月新設の休業制度といった福利厚生が整っています。新卒入社者とキャリア入社者で、福利厚生面の待遇差はありません。

制度の利用実績も数字で確認できます。ESGデータブックによると、有給取得率は78.8%（2024年度）で、製造業平均の62.6%を上回っています。なお、女性の活躍推進企業データベースによると平均残業時間は月16.8時間（2026年3月）で、こちらは製造業平均の14.3時間をやや上回ります。

出典：
日本製紙「ESGデータブック」
日本製紙「ワークライフバランス」
日本製紙「人材育成」
日本製紙「キャリア採用サイト」
日本製紙「よくある質問」
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」
厚生労働省「令和４年就労条件総合調査 結果の概況」
厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025（令和７）年11月分結果速報」

日本製紙の求める人物像

日本製紙

求められる人物像

製造現場や、現場で働く人たちを大切に思える人

技術者としてリーダーシップと指導力を発揮できる人

向学心をもって自己啓発に取り組める人

有価証券報告書（2026年3月期）で日本製紙は、人的資本戦略の基盤となる社員の強みとして「高度な操業技術・木質資源に関する専門性」「誠実さ」「連携力」を挙げています。また、2026年10月時点で確認できるキャリア採用サイトの公開求人143件の人物像欄を横断すると、現場を大切にする姿勢、技術者としてのリーダーシップ、向学心の3つが3職種以上に繰り返し現れており、現場を大切にする姿勢と向学心は職種を問わず、リーダーシップは技術系を中心に共通して求められている要素だと考えられます。

製造現場や、現場で働く人たちを大切に思える人

日本製紙は、職種を問わず、製造現場や現場で働く人たちを大切にできる人を求めていると考えられます。キャリア採用サイト内にあるプラントエンジニアリング技術者の求人をはじめとする求人が「製造現場や、現場で働く人たちを大切に思ってくれる方」を掲げているからです。有価証券報告書（2026年3月期）でも、社員の強みとして「高度な操業技術」を挙げる一方、交替部門については「採用活動を強化し人員を充足」することを課題としています。工場が事業の中心にあるため、本社職であっても、現場の担当者と協力して設備や業務の課題を解いた経験を準備しておくと良いでしょう。

技術者としてリーダーシップと指導力を発揮できる人

技術系総合職では、技術者としてリーダーシップと指導力を発揮できる人が求められているといえます。求人の多くが「技術者として、リーダーシップと指導力を発揮できる方」を掲げており、設備技術クロストークでも、キャリア入社者が「早くもチームの取りまとめ役、指導役にシフト」したと語られているからです。上司が「入社2年目でメイン設備の工事を任せるのは当社では早いほう」と述べていることからも、入社後早い段階で工事全体をまとめる役割を期待される可能性があります。そのため、前職でチームや工事をまとめた経験を具体的に語れるよう準備しておくことが求められると考えられます。

向学心をもって自己啓発に取り組める人

日本製紙は、入社後も学び続け、自ら知識や資格を身につけていける人を求めていると考えられます。キャリア採用サイト内にある製造オペレーターの求人などには「向学心をもって継続的に自己啓発に取り組める方」と記載されており、「業務に必要な資格は、入社後から段階的に取得いただきます。（費用は全額会社負担）」とも書かれているからです。採用サイトの人材育成でも資格取得奨励金制度が用意されており、入社後に資格を取りながら成長していくことが前提になっていると読み取れます。

出典：
日本製紙「キャリア採用サイト」
日本製紙「有価証券報告書」
日本製紙「設備技術クロストーク」
日本製紙「人材育成」

面接では、現場と協力して課題を解いた経験に加えて、新しい資格や知識を自ら取りにいった経験も語れるようにしておくと、3つの人物像に沿った伝え方になるでしょう。

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