当サイトはFactBoard株式会社が運営しています。本ページは一部PRを含みます。この記事では、日本製紙への転職を検討している方に向けて、「やばい」「やめとけ」といわれている理由をお伝えします。ネット上の噂の真偽や、その背景にある実態を調査しましたので、ぜひ本記事で正しい企業理解につなげてください。
※本記事は更新日時点の公式求人情報・企業の公開情報をもとに作成しています。内容は予告なしに変更・終了される場合があるため、最新情報は企業の公式採用サイトでご確認ください。
目次
当サイトはFactBoard株式会社が運営しています。本ページは一部PRを含みます。この記事では、日本製紙への転職を検討している方に向けて、「やばい」「やめとけ」といわれている理由をお伝えします。ネット上の噂の真偽や、その背景にある実態を調査しましたので、ぜひ本記事で正しい企業理解につなげてください。
※本記事は更新日時点の公式求人情報・企業の公開情報をもとに作成しています。内容は予告なしに変更・終了される場合があるため、最新情報は企業の公式採用サイトでご確認ください。
目次
日本製紙は、「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」を掲げる国内大手の製紙会社です。新聞用紙や印刷用紙、段ボール原紙をつくる紙・板紙事業を中心に、グループ会社の日本製紙クレシアを通じてティッシュ「スコッティ」「クリネックス」などの家庭紙も手がけています。
本記事では、公式データと客観的な事実から評判の真相を徹底解明します。
参考:日本製紙「有価証券報告書」
日本製紙株式会社 転職情報
平均年収
692
万円
2026年3月
0
2,000
業界水準
573
万円
平均年齢
43.83
歳
2026年3月
20
70
業界水準
44.1
歳
平均残業時間
16.8
時間
2026年3月
0
100
業界水準
14.7
時間
離職率※
5.1
%
2026年3月
0
100
業界水準
9.2
%
有休取得率
78.3
%
2026年3月
0
100
業界水準
72.8
%
※上記数値は全て該当企業の有価証券報告書、決算資料、公式ホームページといった公的な情報源より引用しております。
※離職率の指標は連結での数値を表示しています。
日本製紙が「やばい」といわれている理由には、「年収が低い」「休みが取りにくい」などさまざまな内容があるようです。ただし、憶測やイメージから噂が広がっている場合もあるため、公式情報から「日本製紙がやばいといわれている理由」と「その真偽」を確かめていきましょう。
日本製紙
やばいといわれている理由
日本製紙が気になるあなたに、製造業のおすすめ転職サイト
PR「日本製紙のような会社、いまの経歴で狙えるのか?」近い将来で転職を考えているなら、まずあなたの経験に合う転職エージェントや転職サイトを使って確認してみましょう。
| サービス名 | このサービスに向いている人 | サービスのポイント |
|---|---|---|
| タイズ公式サイトを見る | ・大手メーカーへの転職を目指す方・条件だけでなく、社風や仕事内容まで納得して転職先を選びたい方 | ・ダイキン工業・村田製作所・クボタなど、大手メーカーで転職支援実績No.1 ※1・パナソニックグループやクボタから3年連続でベストエージェント賞を受賞 ※2 |
| 工場求人ワールド公式サイトを見る | ・未経験から工場・製造の仕事を始めたい方・寮付き・高収入など、希望の条件で仕事を探したい方 | ・利用者の約8割が未経験からスタート・研修制度が充実した、大手自動車メーカーや半導体工場などの求人を多数掲載 |
| レバテックキャリア公式サイトを見る | ・実務経験があり、キャリアアップ・年収アップを目指すITエンジニア・クリエイターの方・開発文化や技術スタックなど、現場のリアルな情報を知って転職先を選びたい方 | ・転職成功率96% ※3・ITエンジニア向け仕事探し支援サービス登録率・認知率No.1 ※4 |
| ハタラクティブ公式サイトを見る | ・未経験から正社員を目指す若年層の方・学歴や職歴に不安があり、安定した企業でキャリアをスタートしたい方 | ・面接実施後の内定率80.6% ※5・就職した方の約8割が社員数1,000名以上の企業に入社 ※6 |
| キャリアチケット就職エージェント公式サイトを見る | ・やみくもにエントリーを増やさず、自分に合う企業を見つけたい就活生の方・選考対策まで、プロに伴走してほしい方 | ・年間利用者26,000人 ※7・選考対策を受けた方の内定率は約1.7倍 ※8 |
※1 2024年度中途採用シェア タイズ調べ(2025年3月までを含む) ※2 2022年〜2024年ベストエージェント賞受賞 ※3 2023年4月~2024年3月の実績 ※4 調査委託先:GMOリサーチ&AI株式会社/調査方法:インターネットリサーチ/調査対象:一都三県居住・20-49歳・男女・IT専門職/回答者数:4172名/調査期間:2024年12月5日~13日 ※5 面接実施した求職者のうち内定が出た求職者の割合80.6%(2023年12月~2024年1月) ※6 就職した求職者のうち社員数1,000名以上の企業に入社した方の比率78.8%(2023年1月~2024年2月) ※7 2025年度実績 ※8 2025年度のご利用者で選考対策の実施有無を比較
「日本製紙は年収が低い」という噂は、一部事実といえます。なぜなら、日本製紙の平均年間給与は製造業平均や同業の大王製紙・北越コーポレーションを上回る一方、レンゴーや王子ホールディングスを下回り、比較対象によって評価が分かれるためです。
有価証券報告書(2026年3月期)によると、日本製紙の平均年間給与は692万699円です。国税庁によると、製造業の平均年収は573万円(2025年)であるため、日本製紙は119万699円上回ります。
製造業の平均を上回る給与水準を支えているのは、工場を止めずに動かし続ける連続操業型の事業モデルと考えられます。有価証券報告書(2026年3月期)では、男女の賃金の差異の主な要因として「主に男性労働者が従事する交替勤務に対する手当支給の有無」を挙げています。夜勤を含む交替勤務の手当が給与に上乗せされる点が、高い給与水準につながっている可能性があります。
一方で、同業他社と比べると評価が分かれます。各社の有価証券報告書(2026年3月期)によると、平均年間給与は大王製紙が約637万円、北越コーポレーションが約633万円で、日本製紙はこれらを上回る一方、段ボール大手のレンゴーの約818万円は下回ります。なお、業界大手の王子ホールディングスは849万6,000円ですが、本社機能を担う持株会社で従業員も少ないため、工場で働く社員を多く抱える日本製紙とは単純に比較できません。
このように、同じ製紙・板紙業界でもレンゴーや王子ホールディングスなど給与水準の高い企業と比べると、相対的に低く見える点が、「年収が低い」という噂の背景にあると考えられます。
日本製紙への転職を検討する際は、全社の平均年収だけでなく、配属予定の部署で交替勤務があるかどうかを確認しておきましょう。そのうえで、面接では交替勤務の手当や深夜勤務手当を含めた年収の目安を聞いておくと、入社後の収入をイメージしやすくなります。
参考:日本製紙「有価証券報告書」
王子ホールディングス「有価証券報告書」
大王製紙「有価証券報告書」
北越コーポレーション「有価証券報告書」
レンゴー「有価証券報告書」
国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」
※国税庁の平均年収は1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与で、有価証券報告書の平均年間給与(日本製紙の従業員が対象)とは対象者が異なります。
「日本製紙は休みが取りにくい」という噂は、誤りといえます。有給休暇取得率が製造業の平均を上回り、会社が掲げる目標も5年連続で達成しているためです。
ESGデータブック2026によると、日本製紙の年次有給休暇取得率は78.3%(2025年度)です。有価証券報告書(2026年3月期)によると、会社が掲げる目標の70%以上を2021年度から5年連続で達成しています。厚生労働省によると、製造業の有給休暇取得率は72.8%(2024年)であり、日本製紙は5.5ポイント上回っています。
「休みが取りにくい」という噂の背景には、日勤部門と工場の交替部門で働き方に差があることが考えられます。ESGデータブック2026によると、日本製紙の年間総労働時間は2021年度の1,905時間から2025年度は1,869時間に減ったものの、目標の1,850時間以下には届いていません。有価証券報告書(2026年3月期)では、日勤部門は目標を達成している一方、工場の交替部門は未達であることを、会社自身が公表しています。交替部門の労働時間を減らすため、採用強化による人員の充足や、交替勤務サイクルの見直しの検討を進めています。
転職を検討する際は、全社の有給休暇取得率だけでなく、配属予定の部署の勤務形態を事前に確認しておくと安心です。そのうえで、面接では交替勤務のサイクルや、連休を取れる頻度を聞くことで、入社後の働き方を具体的にイメージしやすくなるでしょう。
参考:日本製紙「ESGデータブック」
厚生労働省「令和7(2025)年就労条件総合調査 結果の概況」
日本製紙「有価証券報告書」
「日本製紙にはパワハラがある」という噂は、必ずしも事実とはいえません。「パワハラがある」という事実を直接示すデータは公表されていないためです。
一方で、社内の相談窓口に寄せられたハラスメントに関する相談件数は公表されています。ESGデータブック2026によると、内部通報制度「日本製紙グループヘルプライン」への相談・通報は2023年度43件、2024年度69件、2025年度91件と、2023年度から2年で2倍以上に増えています。2025年度の内訳は、ハラスメントに関するものが約5割です。また、同じ資料では、2025年度の人権に関する苦情(ハラスメント関連)が41件と公表されています。つまり、社内の相談窓口が継続的に利用されており、そのなかでハラスメントに関する相談が一定の割合を占めている状況が読み取れます。
相談・通報の件数が2年で2倍以上に増え、その内訳でハラスメントに関するものが最も多いことを会社自身が公表しているため、「ハラスメントが多いのではないか」という印象が生まれ、噂につながった可能性があると考えられます。
ただし、通報件数は相談窓口の利用状況を示す数値であり、件数の増加は相談しやすい仕組みが機能している表れとも読み取れます。また、同資料によると、日本製紙は就業規則でハラスメント行為を禁止し、管理監督者向けのハラスメント防止研修を継続的に実施しています。このことから、ハラスメントの防止に向けた仕組みを整え、対策を講じていることがわかります。
転職を検討する際は、全社の相談件数だけでなく、配属予定の部署における上司との面談の機会や、相談を受け付ける体制を確認するとよいでしょう。面接では、上司との面談の頻度や中途入社者へのフォロー体制を聞いておくと、入社後の職場環境を把握しやすくなります。
参考:日本製紙「ESGデータブック」
「日本製紙の工場は安全面に不安がある」という噂は、一部事実といえます。なぜなら、2024年12月の八代工場のボイラー事故に続き、2026年には国内外の工場で死亡者を伴う事故や被災が相次いだ一方、休業を伴う労働災害の発生頻度は製造業平均を下回っているためです。
ニュースリリース「米国子会社日本ダイナウェーブパッケージングにおける事故について(第7報)」によると、2026年5月26日、米国ワシントン州にある子会社の工場でパルプ製造に使う薬品用タンクが倒壊し、11名が亡くなり、8名が負傷しています。また、ニュースリリース「令和8年熊本地震による八代工場における煙突の損傷・倒壊に関する被害調査委員会の設置について」によると、地震で八代工場の煙突が損傷・倒壊し、従業員と協力会社の従業員が亡くなる被害が出ています。さらに、有価証券報告書(2026年3月期)によると、2024年12月19日には八代工場でボイラー事故が発生しています。
このように、死亡者を伴う事故や被災が2026年に相次いで公表されたことが、安全面への不安の背景にあると考えられます。
一方で、日本製紙の労働災害の発生頻度は、製造業の平均を下回っています。ESGデータブック2026によると、休業を伴う労働災害の発生頻度を示す休業災害度数率は、0.43(2025年)です。厚生労働省によると、製造業全体の休業災害度数率は1.33、パルプ・紙・紙加工品製造業は1.40(いずれも2025年)であり、日本製紙はどちらも下回っています。ただし、同資料によると、労働災害の重さ(労働損失日数)を示す労働災害強度率は0.22(2025年)で、製造業の0.07、パルプ・紙・紙加工品製造業の0.10を上回っています。労働災害の件数は少ないものの、2025年は休業日数の長い災害が発生していることがうかがえます。
なお、日本製紙は米国子会社の事故で対策本部を設けて当局の調査に協力し、八代工場の煙突倒壊を受けて社外有識者を交えた被害調査委員会を設置し、原因の究明と今後の工場運営に向けた安全対策の検討を進めています。
また、公式サイト「労働安全衛生の推進」によると、平時から労働安全衛生マネジメントシステム「NPSS」にもとづくリスク評価や教育をすべての製造・研究拠点で行い、年1回以上の工場安全監査や、労働組合・協力会社と連携した安全パトロールを実施しています。事故への個別の対応と平時の安全活動の両面から、労働災害の防止に取り組んでいることがわかります。
転職を検討する際は、配属予定の工場での安全教育や設備点検の内容、事故後の再発防止策の進み具合を面接などで確認しておくと、入社後の労働環境を把握しやすくなるでしょう。
参考:日本製紙「米国子会社日本ダイナウェーブパッケージングにおける事故について(第7報)」
日本製紙「令和8年熊本地震による八代工場における煙突の損傷・倒壊に関する被害調査委員会の設置について」
日本製紙「有価証券報告書」
日本製紙「ESGデータブック」
厚生労働省「令和7(2025)年 労働災害動向調査の概況」
日本製紙「労働安全衛生の推進」
※製造業とパルプ・紙・紙加工品製造業の休業災害度数率は、事業所規模100人以上の値です。
「日本製紙で工場閉鎖があった」という噂は、正しいといえます。なぜなら、釧路工場は紙・パルプ事業から撤退して製紙工場としての操業を終え、八代工場でも紙・パルプ事業の終了が決まっているためです。ただし、いずれの拠点も、発電や新事業の検討の場として活用が続いています。
統合報告書2022によると、日本製紙は2021年度に釧路工場の紙・パルプ事業から撤退しました。有価証券報告書(2026年3月期)によると、現在の釧路事業所の主要設備はエネルギー事業の発電所設備のみです。また、2025年2月12日のニュースリリースでは、日本製紙自身が紙・パルプ事業から撤退した釧路工場の土地を「工場跡地」と表現しています。つまり、釧路工場は製紙工場としての役割を終え、現在は発電を担う事業所として運営されているといえます。
製紙工場としての稼働を終えたことが公式情報で確認できるのは釧路工場のみですが、ほかの工場でも生産設備の縮小は行われています。たとえば、ニュースリリース「日本製紙グループの生産体制再編成について」によると、八代工場N2抄紙機は2025年6月末をめどに、白老工場8号抄紙機は2025年9月末をめどに停機するとしています。また、ニュースリリース「生産設備の停機について」によると、大竹工場1号抄紙機も、需要の減少を理由に2026年6月末をめどに停機するとしています。
さらに、ニュースリリース「八代工場におけるグラフィック用紙・パルプ事業の終了ならびに今後の事業方針について(2026年11月6日)」では、熊本地震で被災した4号・6号・N1の抄紙機とパルプ生産設備は再稼働せず、八代工場において紙・パルプ事業を終了する方針を発表しています。
釧路工場や八代工場で紙・パルプ事業の終了が続いたことから、「工場が閉鎖された」という印象につながった可能性があります。
なお、日本製紙は、生産体制再編成で停機する設備に関わる従業員について原則として各工場内で雇用を継続するとし、八代工場の事業終了でも、グループ内での配置転換などで雇用を確保する方針を示しています。また、釧路工場では既存の電力インフラを生かしたデータセンター事業、八代工場でも家庭紙事業の計画の再検討や、他社との協業を含む新事業の検討を進めるなど、既存の拠点を生かした事業転換を進めています。
転職を検討する際は、生産拠点の集約が進んでいる点を確認しておきましょう。有価証券報告書(2026年3月期)によると、中期経営計画2030では国内のグラフィック用紙事業について、石巻・岩沼・岩国への生産拠点集約を検討するとしています。面接で、拠点の再編が配属や異動にどう影響するかを聞いておくと、入社後の働き方をイメージしやすくなるでしょう。
参考:日本製紙「統合報告書」
日本製紙「有価証券報告書」
日本製紙「「釧路・日本製紙跡地に製材工場『困難』」について」
日本製紙「日本製紙グループの生産体制再編成について」
日本製紙「生産設備の停機について」
日本製紙「日本製紙の既存電力インフラを活用し、釧路市でデータセンター事業を始動(2026年11月5日)」
日本製紙「ニュースルーム」
「日本製紙は潰れる可能性がある」という噂は、必ずしも事実とはいえません。営業利益率は製造業の平均を下回り、2027年3月期は赤字の予想である一方で、自己資本比率は改善傾向にあり、倒産の可能性を直接示す公式データは確認できないためです。
決算短信と有価証券報告書(2026年3月期)によると、日本製紙の連結営業利益率は、赤字だった2023年3月期を除き1~2%台で推移しています。連結営業利益は2023年3月期の赤字から3期連続で増え、自己資本比率も上がっています。
一方、財務省によると、製造業の平均営業利益率は5.49%、自己資本比率は50.4%(2025年度)であり、日本製紙はいずれの期も下回る水準です。
| 決算期 | 営業利益 | 営業利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 120億9,000万円 | 1.16% | 26.0% |
| 2023年3月期 | -268億5,500万円 | -2.33% | 23.7% |
| 2024年3月期 | 172億6,600万円 | 1.48% | 27.1% |
| 2025年3月期 | 197億600万円 | 1.67% | 28.3% |
| 2026年3月期 | 252億500万円 | 2.11% | 29.2% |
※営業利益率は、決算短信の売上高と営業利益から算出した値です。
さらに、ニュースリリース「特別損失の計上(震災による損失、災害による損失)及び業績予想の修正に関するお知らせ(2026年11月6日)」によると、2027年3月期は営業損失50億円、親会社株主に帰属する当期純損失400億円の予想です。主な要因は、前述の米国子会社の事故による約210億円の営業損失とされています。あわせて、熊本地震や米国子会社の事故による損失、事業構造改革費用などで、計550億円の特別損失を計上する見込みです。
デジタル化で印刷用紙や新聞用紙などの洋紙の需要が減り続け、主力の紙・板紙事業の利益が伸び悩んでいることが、噂の根底にあると考えられます。有価証券報告書(2026年3月期)によると、日本製紙の紙・板紙事業の営業利益は5億6,400万円(前期比93.2%減)にとどまっています。そこに2027年3月期の事故・震災による赤字予想が重なったことで、将来性への懸念につながっていると考えられるでしょう。
なお、日本製紙は中期経営計画2030で、国内の洋紙の生産拠点を石巻・岩沼・岩国へ集約する検討を進める一方、森林・木材関連事業や家庭紙などの生活関連事業を注力事業として拡大する方針を示しています。あわせて、政策保有株式の売却などで有利子負債を減らし、財務基盤の強化も進めています。
転職を検討する際は、注力事業の伸びが洋紙の縮小をどこまで補えるかを確認しておきましょう。面接で、希望する部署が中期経営計画のなかでどう位置づけられているかを聞いておくと、入社後のキャリアの見通しを立てやすくなります。
参考:日本製紙「決算短信」
日本製紙「有価証券報告書」
日本製紙「特別損失の計上(震災による損失、災害による損失)及び業績予想の修正に関するお知らせ」
日本製紙「中期経営計画2030」
財務省「法人企業統計調査 時系列データ(年次別調査)」
日本製紙が気になるあなたに、製造業のおすすめ転職サイト
PR「日本製紙のような会社、いまの経歴で狙えるのか?」近い将来で転職を考えているなら、まずあなたの経験に合う転職エージェントや転職サイトを使って確認してみましょう。
| サービス名 | このサービスに向いている人 | サービスのポイント |
|---|---|---|
| タイズ公式サイトを見る | ・大手メーカーへの転職を目指す方・条件だけでなく、社風や仕事内容まで納得して転職先を選びたい方 | ・ダイキン工業・村田製作所・クボタなど、大手メーカーで転職支援実績No.1 ※1・パナソニックグループやクボタから3年連続でベストエージェント賞を受賞 ※2 |
| 工場求人ワールド公式サイトを見る | ・未経験から工場・製造の仕事を始めたい方・寮付き・高収入など、希望の条件で仕事を探したい方 | ・利用者の約8割が未経験からスタート・研修制度が充実した、大手自動車メーカーや半導体工場などの求人を多数掲載 |
| レバテックキャリア公式サイトを見る | ・実務経験があり、キャリアアップ・年収アップを目指すITエンジニア・クリエイターの方・開発文化や技術スタックなど、現場のリアルな情報を知って転職先を選びたい方 | ・転職成功率96% ※3・ITエンジニア向け仕事探し支援サービス登録率・認知率No.1 ※4 |
| ハタラクティブ公式サイトを見る | ・未経験から正社員を目指す若年層の方・学歴や職歴に不安があり、安定した企業でキャリアをスタートしたい方 | ・面接実施後の内定率80.6% ※5・就職した方の約8割が社員数1,000名以上の企業に入社 ※6 |
| キャリアチケット就職エージェント公式サイトを見る | ・やみくもにエントリーを増やさず、自分に合う企業を見つけたい就活生の方・選考対策まで、プロに伴走してほしい方 | ・年間利用者26,000人 ※7・選考対策を受けた方の内定率は約1.7倍 ※8 |
※1 2024年度中途採用シェア タイズ調べ(2025年3月までを含む) ※2 2022年〜2024年ベストエージェント賞受賞 ※3 2023年4月~2024年3月の実績 ※4 調査委託先:GMOリサーチ&AI株式会社/調査方法:インターネットリサーチ/調査対象:一都三県居住・20-49歳・男女・IT専門職/回答者数:4172名/調査期間:2024年12月5日~13日 ※5 面接実施した求職者のうち内定が出た求職者の割合80.6%(2023年12月~2024年1月) ※6 就職した求職者のうち社員数1,000名以上の企業に入社した方の比率78.8%(2023年1月~2024年2月) ※7 2025年度実績 ※8 2025年度のご利用者で選考対策の実施有無を比較
日本製紙に向いているのは、機械技術者として、工場設備の設計から保守まで一貫して携わりたい人です。自家発電設備を担う原動技術者として、工場の脱炭素を推進したい人や、ソリューション型商材のBtoBマーケティングに携わりたい人も、日本製紙で活躍しやすいでしょう。
日本製紙に向いているのは、機械技術者として、工場設備の設計から保守まで一貫して携わりたい人です。
なぜなら、日本製紙では工場の工務部門が設備の設計から保守までを担っており、技術者が設備の導入から運用・保全まで継続して関わるためです。
求人情報によると、機械プラントエンジニアリング技術者は、工場の工務部門で機械設備全般を担当します。工場や設備の配置を計画する基本設計から、詳細設計、建設、運転、保守までを一貫して担うのが特徴です。設計・建設を終えた段階で顧客に引き渡すプラントエンジニアリング会社とは異なり、自ら設計した設備の運転・保全まで携わるため、現場の稼働データをもとに設備の改善を進められます。
機械装置や配管など工場設備の保全・改善に加え、設備更新の基本設計や建設管理まで担った経験は、素材や化学など装置産業のプラント保全・設備管理でも評価されやすい強みになるでしょう。設計から保守まで同じ設備に責任を持ち、機械技術者としての経験の幅を広げたい人にとって、日本製紙はマッチ度の高い環境といえます。
参考:日本製紙「石巻工場の機械プラントエンジニアリング技術者(総合職)」
日本製紙に向いているのは、自家発電設備を担う原動技術者として、工場の脱炭素を推進したい人です。
なぜなら、日本製紙の製紙工場では、生産に必要な蒸気と電力を自社のボイラー・タービンで供給しており、原動技術者はこの設備を通じて工場の安定操業とCO2の削減を両立する役割を担うためです。
求人情報によると、原動プラントエンジニアリング技術者の業務は「工場で使用する蒸気・電力を供給する発電設備全般に関わる」とされており、ボイラー・タービンの運転管理や保全のほか、省エネルギー化や燃料使用量・CO2排出量の削減にも取り組みます。また、中期経営計画2030によると、日本製紙は石巻工場の高効率黒液回収ボイラーに555億円を投資する計画で、2028年度第4四半期に稼働を開始する予定です。このボイラーの設置と既存の石炭ボイラーの停機により、温室効果ガスを年間約50万t-CO2e削減できる見込みです。このように発電設備への大型投資が脱炭素の柱に位置づけられているため、原動技術者は全社の温室効果ガス削減に直接関わる立場にあるといえます。
ボイラー・タービンの運転管理や、燃料転換・省エネによる脱炭素の施策立案の経験は、自家発電設備を持つ装置産業や、再生可能エネルギー・発電事業でも評価されやすい強みになると考えられます。工場の安定操業を支えながら脱炭素を推進したい人にとって、日本製紙は大型の設備投資を通じてやりがいを抱きやすい環境といえるでしょう。
参考:日本製紙「石巻工場の原動プラントエンジニアリング技術者(総合職)」
日本製紙「中期経営計画2030」
日本製紙に向いているのは、ソリューション型商材のBtoBマーケティングに携わりたい人です。
なぜなら、日本製紙は牛乳パックなどの紙容器「NP-PAK」を自社で製造し、充填機やメンテナンスとセットで顧客企業に提供しているためです。そのため、マーケティングでも容器の性能だけでなく、セット全体の価値を伝えることが求められます。
製品情報「紙パック」によると、日本製紙は液体用紙容器を「カートン・充填機・メンテナンス」を組み合わせたシステムとして提供しています。また、求人情報によると、紙パック営業本部ブランド戦略部では国内市場調査・分析からマーケティング戦略の立案、各種プロモーションの企画・実施までを担い、マーケターの立場から製品開発にも関わります。容器単体の性能や価格だけでなく、充填機とメンテナンスを含めたシステム全体の価値を顧客企業に訴求できる点が、日本製紙のマーケティングの特徴です。
BtoB市場の調査・分析力や、セット商材のブランド戦略、製品開発に関わった経験は、パッケージや産業機械など、製品と設備・サービスを組み合わせて提案するBtoBマーケターとしても評価されやすいでしょう。市場の声を製品に反映しながらBtoBマーケティングに携わりたい人にとって、日本製紙は適した環境といえます。
参考:日本製紙「製品情報「紙パック」」
日本製紙「液体容器紙パックの国内マーケティング(総合職)」
日本製紙に向いていない可能性があるのは、海外拠点での実務経験を軸に、電気設備エンジニアとしてキャリアを築きたい人です。製造職として、素材から最終製品まで一貫したものづくりに関わりたい人や、本社の人事企画部門に腰を据え、人事制度設計の専門性を高めたい人も、日本製紙の事業構造にはなじみにくいかもしれません。
海外拠点での実務経験を軸に、電気設備エンジニアとしてキャリアを築きたい人は、日本製紙に向いていない可能性があります。
なぜなら、日本製紙ではプラント技術者を国内の工場ごとに募集しており、入社後は配属先の工場の電力設備を担当するためです。
求人情報によると、電気プラントエンジニアリング技術者の業務は、受変電・送配電の設計から建設・運転・保守までの「工場の工務部門にて、電気全般に関わる仕事」とされています。また、募集中の職種一覧では、同じ職種を旭川・白老・秋田・石巻・岩沼・勿来・足利・草加・富士・江津など、国内の工場ごとに募集しています。海外拠点への配属を前提に技術者を採用する企業とは異なり、採用区分は「総合職採用(全国勤務・転勤あり)」のため、将来的にほかの拠点へ異動する可能性はあるものの、入社後の業務の中心は配属先の国内工場における電力設備の安定稼働となります。
そのため、海外での実務経験を軸に電気設備エンジニアとしてのキャリアを築きたい人は、海外に生産拠点を多く持ち、技術者の海外赴任を前提としたキャリアパスを示している製造業やプラントエンジニアリング会社のほうが、志向を実現しやすいと考えられます。
参考:日本製紙「石巻工場の電気(強電)プラントエンジニアリング技術者(総合職)」
日本製紙「募集中の職種一覧」
製造職として、素材から最終製品まで一貫したものづくりに関わりたい人は、日本製紙に向いていない可能性があります。
なぜなら、日本製紙は原料の調達から製品づくりまでをグループで手がけているものの、製造オペレーターは工程の区分ごとに募集されており、担当はその区分の設備運転になるためです。
募集中の職種一覧によると、製造職の「パルプ・洋紙の製造オペレーター」「原料製造オペレーター」「原動設備の操業オペレーター」「板紙の製造オペレーター」などは別々の求人として募集されています。たとえば、求人情報によると、板紙の製造オペレーターの業務は、抄紙設備の運転・点検・清掃・監視や消耗品の交換、紙の品質チェックです。素材から最終製品まで、製造工程全体に関わる企業がある一方、日本製紙では担当する工程の設備を安定して稼働させ、品質を維持することが業務の中心となります。
そのため、原料が製品になるまでの流れ全体を把握しながら、ものづくりに幅広く関わりたい人にとって、担当工程の専門性を深める日本製紙の働き方では、理想とするキャリアを実現しにくい可能性があります。こうした人は、生産拠点が1カ所に集約され、少人数で複数の工程を受け持つ中小規模の製造業のほうが、工程全体に関わる機会を得やすいと考えられます。
参考:日本製紙「足利工場の板紙の製造オペレーター(三交替)」
日本製紙「募集中の職種一覧」
本社の人事企画部門に腰を据え、人事制度設計の専門性を高めたい人は、日本製紙に向いていない可能性があります。
なぜなら、全国の工場で生産する日本製紙では、人事職の中途採用の多くが工場単位で行われており、本社勤務から始まる職種でも、数年は工場で労務や労使対応を担うキャリアパスが示されているためです。
求人情報によると、石巻工場の労務人事担当の業務は「工場の人員採用、研修」「労働時間管理、従業員労務対応」「36協定、労基署届出、労働局対応」「労働組合との折衝、地域交流業務」です。基幹工場の人事担当課長候補者の求人情報でも、入社後は本社人事部で人事制度の企画・運用などのコーポレート人事業務に約1年間携わったのち、基幹工場の人事担当課長(または課長補佐)として数年間勤務するキャリアパスが示されています。本社で制度設計を担う人事職を中途採用している企業とは異なり、日本製紙の人事職の中途採用では、工場に常駐して働く従業員の労務と労働組合への対応を直接担う役割が求められます。
そのため、本社の人事企画部門に腰を据えて人事制度設計の専門性を高めたい人にとっては、工場での労務を軸とする日本製紙の人事職とは、方向性が合わない可能性があります。こうした人は、本社の人事企画部門で制度設計や人材戦略を担う専任ポジションを募集している企業のほうが、専門性を高めやすいと考えられます。
参考:日本製紙「石巻工場の労務人事担当(総合職)」
日本製紙「基幹工場の人事担当課長候補者(総合職)」
日本製紙への転職でよくある質問を洗い出しました。「年功序列なのか」「離職率はどれくらいか」など、気になることがある方はチェックしてみましょう。
日本製紙は、純粋な年功序列とはいえないでしょう。ESGデータブック2026によると、賞与は成果に応じて変動する「業績・成績評定」で決まります。評価の基準と結果を上司から伝える面談も、一般職全員を対象に年2回あります。
また、管理職への登用や昇格の審査では、社外の専門会社による評価も活用しています。こうした仕組みから、日本製紙では年次だけでなく、成果や客観的な評価を処遇に反映する傾向がうかがえます。ただし、等級制度の詳細は公表されていません。
参考:日本製紙「ESGデータブック」
ESGデータブック2026によると、日本製紙グループの国内各社の離職率は、5.1%(2025年度)です。厚生労働省によると、製造業の離職率は9.2%(2025年)であり、日本製紙グループの国内各社は、これを下回る水準です。
一方で、有価証券報告書(2026年3月期)によると、日本製紙の入社10年後の在籍率は48.5%(2025年度)で、5カ年平均の58.6%とともに、会社が掲げる80%以上の目標を下回っています。会社は、社内コミュニケーションの機会づくりや制度の整備によって、人材の定着を図るとしています。
ただし、日本製紙の値は日本製紙グループ国内連結会社の数値(定年退職者を含む)で、厚生労働省の値は製造業の一般労働者(パートタイム労働者を除く常用労働者)が対象のため、集計の範囲は異なります。
参考:日本製紙「ESGデータブック」
厚生労働省「令和7年 雇用動向調査結果の概要」
日本製紙「有価証券報告書」
日本製紙の全国転勤の頻度は、公表されていません。ただし、新卒採用の募集要項によると、総合職の勤務地は東京本社のほか、11道県の工場、4都県の研究所、5カ所の営業支社、海外の支店・駐在員事務所と幅広く設定されています。そのため、総合職は国内外の拠点へ異動する可能性があります。
中途採用でも、石巻工場の原動プラントエンジニアリング技術者などの総合職の募集要項には「総合職採用(全国勤務・転勤あり)」と明記されています。
なお、採用サイト「拠点採用」によると、工場では総合職とは別に拠点ごとの採用を行っています。一方で、ESGデータブック2026では、地元で採用された人が転居を伴って異動する場合に、特別支度料や特別転勤手当などを支給すると記載されています。この制度は、事業構造転換に対応した人材配置を進める取り組みの一つとして位置づけられており、拠点採用であっても、工場の再編などに伴って転居を伴う異動が生じる可能性があります。
参考:日本製紙「新卒採用 募集要項」
日本製紙「石巻工場の原動プラントエンジニアリング技術者(総合職)」
日本製紙「拠点採用」
日本製紙「ESGデータブック」
日本製紙へ転職するにあたって、面接の最後にある「逆質問」はアピールの場であると同時に、あなた自身が企業を評価する貴重なチャンスです。ここでは、日本製紙の面接時に聞いておくべき質問を3つご紹介します。
石巻工場で555億円規模の黒液回収ボイラーへの投資を予定されているとのことですが、建設はどのメーカーに発注される予定ですか?
石巻工場で高効率黒液回収ボイラーの設置を予定されているとのことですが、工務部門が建設から関わる設備では、建設段階で得た知見を稼働後の運転や保全にどのように引き継いでいますか?
1つ目は、「新しいボイラー建設への関わり方」に関する質問です。
NG例は、未公表の取引先情報に踏み込む質問のため、面接官が回答しにくいと受け取られがちです。また、質問の内容が会社の取引先に関することにとどまり、「入社後にその設備の建設や保全にどう携わりたいか」が示されていないため、技術者としての意欲も伝わりにくいでしょう。
お手本例では、予定されている設備の設置計画を踏まえ、建設段階で得た知見を運転・保全にどう生かすかを尋ねています。設備の導入だけでなく、稼働後も長く安定して動かし続ける工務部門の役割を踏まえた質問のため、建設と運用の両面で自分が担う範囲を確認できます。あわせて、建設プロジェクトへの関わり方や稼働後の保守体制など、入社後の業務を具体的に確認できるでしょう。
さらに深掘りして質問する場合は、「中期経営計画2030で、石巻工場の高効率黒液回収ボイラーに555億円を投資し、2028年度第4四半期の稼働を予定されていると拝見しました。建設期間中、工務部門の技術者は既存設備の保全と並行して、どのような役割を担う想定ですか?」と聞くのがおすすめです。大型投資の建設期と日常の保全業務をどう両立するのかを確認でき、入社後の業務量や役割分担を具体的にイメージできます。
中期経営計画2030によると、日本製紙は石巻工場に高効率黒液回収ボイラーを設置し、2028年度第4四半期に稼働を開始する予定です。また、求人情報では、工務部門の担当範囲を建設からオペレーション、メンテナンスまでとしています。
投資の規模や稼働時期、工務部門の担当範囲は公式情報で分かっても、建設から運転・保全への引き継ぎを現場でどう進めているかは公式情報だけでは分からないため、面接で確認しておくと、入社後に担う役割の幅を具体的に把握できます。
参考:日本製紙「中期経営計画2030」
日本製紙「石巻工場の機械プラントエンジニアリング技術者(総合職)」
温室効果ガスの54%削減に向けて、石巻工場で石炭ボイラーの停機を予定されているとのことですが、ほかの工場でも同じような燃料転換を予定されていますか?
2030年度に、温室効果ガス排出量の2013年度比54%削減を掲げられていますが、原動部門の省エネや燃料削減の提案は、現場でどのように生まれ、採用されていますか?
2つ目は、「全社のCO2削減目標と工場での取り組み」に関する質問です。
NG例は、今後の設備投資に関わる経営判断を尋ねる質問です。計画の有無を確認するだけで、燃料転換を進めるうえでの技術的な課題や現場での実態には触れていないため、削減目標に対する自身の関心や関わり方が伝わりにくいでしょう。
お手本例では、中期経営計画2030で掲げる目標を踏まえ、現場の改善が全社目標の達成にどうつながっているかを尋ねています。
現場で日常的に取り組む省エネや燃料削減の改善に目を向けた質問のため、温室効果ガス削減という全社目標と、自身が担う設備の運用改善とのつながりを具体的に確認できます。さらに深掘りして質問する場合は、「中期経営計画2030で、石巻工場の高効率黒液回収ボイラーの設置と石炭ボイラーの停機により、温室効果ガスを年間約50万t-CO2e削減する計画を拝見しました。燃料構成が変わることで、原動部門の運転管理や需給管理の業務はどのように変わりますか?」と聞くのがおすすめです。設備の更新後に原動技術者に求められる役割の変化を、入社前に具体的につかめます。
中期経営計画2030によると、日本製紙は温室効果ガスを2030年度に2013年度比で54%削減する目標を掲げています。また、求人情報では、原動部門の業務に燃料削減や発電効率の向上、CO2削減と効率化策の立案が含まれています。
全社の削減目標や原動部門の業務範囲は公式情報で分かっても、現場の改善提案がどのように採用されているかは公式情報だけでは分からないため、面接で確認しておくと、入社後に自分の提案が生かされる場面をイメージしやすくなります。
参考:日本製紙「中期経営計画2030」
日本製紙「石巻工場の原動プラントエンジニアリング技術者(総合職)」
牛乳パックなどの紙容器「NP-PAK+R」では注ぎやすさを改良されたそうですが、次はどの容器をリニューアルする予定ですか?
従来の紙容器を刷新した「NP-PAK+R」では、注ぎやすさや開け口を改良されたとうかがいましたが、市場の声を仕様に反映する際、マーケターはどの段階から関わっていますか?
3つ目は、「製品開発への関わり方」に関する質問です。
NG例のように次のリニューアル予定を聞くと、社外に公表されていない製品計画を尋ねることになり、面接官も答えにくいでしょう。また、製品をよく調べている点はアピールできますが、「市場の声を製品づくりにどう生かしたいか」といったマーケターの視点までは伝わりません。
お手本例では、「NP-PAK+R」の改良を市場の声が製品に生かされた事例として捉え、その過程でマーケターが担う役割を尋ねています。
日本製紙のマーケターが市場調査・分析を担いながら製品開発にも関わることを踏まえた質問のため、入社後にどの段階から製品づくりに関われるのかを確認できます。さらに深掘りして質問する場合は、「「NP-PAK+R」は約半世紀ぶりに容器の形状を更新した製品と拝見しました。導入を検討する顧客企業には、充填機やメンテナンスも含めてどのように提案されていますか?」と聞くのがおすすめです。容器・充填機・メンテナンスを組み合わせたシステムをマーケターがどう訴求しているかを確認でき、入社後の担当範囲をイメージしやすくなります。
製品情報「紙パック」によると、「NP-PAK+R」は従来の「NP-PAK」の機能はそのままに、注ぎやすさと開け口のわかりやすさを高めた紙容器です。また、求人情報では、マーケターの業務を市場調査・分析から戦略立案、プロモーションの企画・実施までとし、製品開発にもマーケターの立場から積極的に関わるとしています。
製品の特徴やマーケターの業務範囲は公式情報で分かっても、製品開発のどの段階からマーケターが関わるかは公式情報だけでは分からないため、面接で確認しておくと、入社後の裁量の大きさを具体的に把握できます。
参考:日本製紙「製品情報「紙パック」」
日本製紙「液体容器紙パックの国内マーケティング(総合職)」
日本製紙が気になるあなたに、製造業のおすすめ転職サイト
PR「日本製紙のような会社、いまの経歴で狙えるのか?」近い将来で転職を考えているなら、まずあなたの経験に合う転職エージェントや転職サイトを使って確認してみましょう。
| サービス名 | このサービスに向いている人 | サービスのポイント |
|---|---|---|
| タイズ公式サイトを見る | ・大手メーカーへの転職を目指す方・条件だけでなく、社風や仕事内容まで納得して転職先を選びたい方 | ・ダイキン工業・村田製作所・クボタなど、大手メーカーで転職支援実績No.1 ※1・パナソニックグループやクボタから3年連続でベストエージェント賞を受賞 ※2 |
| 工場求人ワールド公式サイトを見る | ・未経験から工場・製造の仕事を始めたい方・寮付き・高収入など、希望の条件で仕事を探したい方 | ・利用者の約8割が未経験からスタート・研修制度が充実した、大手自動車メーカーや半導体工場などの求人を多数掲載 |
| レバテックキャリア公式サイトを見る | ・実務経験があり、キャリアアップ・年収アップを目指すITエンジニア・クリエイターの方・開発文化や技術スタックなど、現場のリアルな情報を知って転職先を選びたい方 | ・転職成功率96% ※3・ITエンジニア向け仕事探し支援サービス登録率・認知率No.1 ※4 |
| ハタラクティブ公式サイトを見る | ・未経験から正社員を目指す若年層の方・学歴や職歴に不安があり、安定した企業でキャリアをスタートしたい方 | ・面接実施後の内定率80.6% ※5・就職した方の約8割が社員数1,000名以上の企業に入社 ※6 |
| キャリアチケット就職エージェント公式サイトを見る | ・やみくもにエントリーを増やさず、自分に合う企業を見つけたい就活生の方・選考対策まで、プロに伴走してほしい方 | ・年間利用者26,000人 ※7・選考対策を受けた方の内定率は約1.7倍 ※8 |
※1 2024年度中途採用シェア タイズ調べ(2025年3月までを含む) ※2 2022年〜2024年ベストエージェント賞受賞 ※3 2023年4月~2024年3月の実績 ※4 調査委託先:GMOリサーチ&AI株式会社/調査方法:インターネットリサーチ/調査対象:一都三県居住・20-49歳・男女・IT専門職/回答者数:4172名/調査期間:2024年12月5日~13日 ※5 面接実施した求職者のうち内定が出た求職者の割合80.6%(2023年12月~2024年1月) ※6 就職した求職者のうち社員数1,000名以上の企業に入社した方の比率78.8%(2023年1月~2024年2月) ※7 2025年度実績 ※8 2025年度のご利用者で選考対策の実施有無を比較
日本製紙は、紙・板紙事業を主軸に、生活関連、エネルギー、木材・建材・土木建設関連の事業を展開する国内大手の製紙会社です。国内に約400カ所、計約9万ヘクタールの社有林を持ち、ブラジルとオーストラリアにも植林地があります。原料の確保から製品づくりまでを自社グループで手がけ、新聞用紙から家庭紙、紙容器、新素材まで幅広い製品に木を生かしている点が強みです。
日本製紙の収益の柱は、「紙・板紙事業」と「生活関連事業」です。有価証券報告書(2026年3月期)によると、紙・板紙事業では新聞用紙や印刷用紙、段ボールの原料となる段ボール原紙を製造しています。生活関連事業では、ティッシュの「スコッティ」「クリネックス」などの家庭紙や、牛乳パックなどの紙容器「NP-PAK」を扱っています。
このほか、製紙工場の発電設備を活用して電力を販売する「エネルギー事業」や、国産材の調達、建材の製造・販売、土木工事を担う「木材・建材・土木建設関連事業」も展開しています。
日本製紙の各事業は、「木」という共通の経営資源を起点に連携しています。製紙原料の調達で築いた木材の調達網は木材・建材事業に活用され、製紙工程で発生する木くずや廃液は、工場の自家発電の燃料として利用されています。木を紙・建材・エネルギーへと多面的に活用できる事業構造のため、紙の需要が減少するなかでも事業ポートフォリオを組み替えやすい点が特徴です。
| 会社名 | 日本製紙株式会社 |
| 設立 | 1949年8月 |
| 代表者 | 代表取締役社長 瀬邊 明 |
| 資本金 | 1,048億7,300万円 |
| 本社所在地 | 東京都千代田区神田駿河台4-6(御茶ノ水ソラシティ) |
| 公式Webサイト | ・日本製紙グループ ・IR資料 |
日本製紙株式会社の情報をもっと知る