北海道電力株式会社

北海道電力の平均年収は、2026年3月期の有価証券報告書によると827万円です（単体）。直近5期にわたって上昇が続いており、2022年3月期の737万円から750万円、754万円、794万円と推移し、2026年3月期までで90万円の伸びです。

この間、平均年齢は41.3歳から41.5歳の範囲で推移しており、社員の年齢構成が変わらないなかで年収水準が引き上げられてきたことがうかがえます。なお、2026年度からは考課処遇制度の見直しと、定年年齢の60歳から65歳への引き上げが実施されます。

電気・ガス・熱供給・水道業の同年齢帯の相場は850万円で、北海道電力の827万円はこれに近い水準です。ひとつ補足すると、827万円は北海道電力単体の数値です。送配電事業は子会社の北海道電力ネットワークが担い、経験者採用は2社合同で行われているため、応募先がどちらの会社かは求人で確認しておくとよいでしょう。

なお、年齢構成が異なる企業を平均年収だけで比べると実態を見誤るため、FactBoardでは厚生労働省の統計を基にした同年齢帯の賃金カーブとの比較で水準を示しています。

※本ページは端数処理を行っており、実際の算出結果と表記に微小な差額が生じることがあります。

北海道電力の推定年収の中央値は、20代前半で412万円、20代後半で521万円、30代前半で641万円、30代後半で740万円、40代前半で809万円、40代後半で826万円、50代前半で868万円です。600万円台に乗るのは30代前半、700万円台は30代後半、800万円台に届くのは40代前半という並びになっています。

全社平均の827万円と中央値が重なるのは40代後半から50代前半にかけてです。ただし、同年代内の幅も大きく、たとえば40代前半の推計レンジは585万〜1,249万円となっています。

経験者採用は事務系職・技術系職・ガス事業（事務/技術）の3区分に分かれ、電気主任技術者や原子炉主任技術者といった資格の有無、職務経験の内容によって求められる要件が大きく異なります。また、社内公募制度による部門をまたいだ異動機会もあり、こうした職種・資格の違いが年代内の幅の広さにつながっていると考えられます。

なお、ここで示した年代別の金額は、有価証券報告書に記載の平均年収に厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の年代別賃金カーブを重ねてFactBoardが独自に推計したものです。あくまで参考値であり、実際の提示年収は職種や選考結果によって異なります。

北海道電力の827万円に近い水準の企業として、九州電力（842万円・42.1歳）、大阪ガス（845万円・44.3歳）、東京ガス（784万円・43.3歳）などが挙げられます。近い水準に複数社が集まるため、金額の差そのものより、その水準にどの年齢層で届いているかを見ることが大切です。

北海道電力は九州電力や大阪ガスより年収が15万〜18万円低いものの、平均年齢も0.8〜3歳若いため、この差額は社員の年齢構成の違いが影響しているものと考えられます。一方で、東京ガスと比べると平均年齢が2歳若いにもかかわらず、年収は43万円上回っており、年齢差だけでは説明できない給与水準の高さがうかがえます。

このように同じ年収帯であっても到達年齢によって転職後のキャリアパスや給与アップの見通しは左右されるため、30代で転職を検討する人にとっては、平均年齢が若い企業のほうが理想の年収へ届くまでの期間を予測しやすいでしょう。

なお、ここで並べた3社は年収帯が近い企業として挙げたもので、事業内容が近いとは限りません。