住友不動産に転職するには？選考対策と応募条件、中途採用情報を解説！

住友不動産の採用基準

住友不動産の中途採用は、採用の大半を中途入社者が占めるほど門戸が広く、必須要件は2系統に分かれていると読み取れます。技術職・専門職は建築系の実務経験や士業資格を前提とする即戦力採用、そのほかの職種は人と接する経験やPCスキルなど汎用的な経験を求める採用という傾向があります。

ただし、汎用的な経験で応募できる職種には、契約社員（1年更新・通算上限5年）の募集が多く含まれます。正社員を希望する場合は、募集要項の「雇用形態」欄まで確認しておく必要があります。

よくあるご質問に掲載されている「労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表（2025年3月31日時点）」によると、提出会社の中途採用比率は2022年度92%、2023年度93.3%、2024年度87.3%です。2022年度から2024年度までの3年度とも、9割前後で推移しています。

必須要件を職種ごとに見ると、オフィス内装工事マネージャーや分譲マンションの品質管理、分譲マンションの設計、アフターサービス（マンション）の技術職は、建築・設計・施工管理の実務経験を求めています。弁護士・税理士は士業資格が前提です。一方で、キャリア採用に掲載されたフロントコンシェルジュなどは、人と接する仕事の経験を求めています。

出典：住友不動産「よくあるご質問（労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表）」
住友不動産「キャリア採用」

住友不動産の中途採用比率

住友不動産（提出会社）の中途採用比率は直近3年度とも9割前後で推移しており、中途入社の間口は広く開かれています。なお、中途採用者数（人数）は公表されていません。

よくあるご質問に掲載されている「労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表（2025年3月31日時点）」では、正規雇用労働者を対象に、提出会社の中途採用比率が次のとおり公表されています。

参考：住友不動産「よくあるご質問（労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表）」

中途採用比率は2022年度92%、2023年度93.3%、2024年度87.3%で、採用の大半を中途採用が占めています。2024年度は87.3%（およそ8人に7人）と前年度から6.0ポイント低下したものの、高水準を維持しています。3年度を通して見ると、9割前後の高い水準で横ばいの推移となっています。

また、同じキャリア採用FAQには「ほとんどの社員は中途社員になります」と記載されています。連結で見ても、全従業員に占めるキャリア職の比率は81.4%（2026年3月期）です。

有価証券報告書（2026年3月期）によると、提出会社の従業員数は2,021名（2026年3月31日）で、平均勤続年数は10.28年となっています。離職率は公表されていません。

募集の面では、キャリア採用サイトが営業職・技術職・スタッフ職の3区分を設け、職種別に募集を掲載しています。

出典：住友不動産「有価証券報告書」
住友不動産「よくあるご質問（労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表）」
住友不動産「住友不動産キャリア採用」

住友不動産の採用要件

住友不動産の必須要件は、技術職・専門職とそのほかの職種で求める形が分かれています。キャリア採用の募集要項では、技術職・専門職は建築・設計・施工管理の実務経験や弁護士・税理士などの資格を前提とし、そのほかの職種は人と接する仕事の経験など業界を問わない経験を求めています。

2026年11月時点で確認できた30求人のうち、主な職種の必須要件は次のとおりです。

※「用地仕入れ営業」は、キャリア採用サイトの職種紹介ページでの名称です。募集要項上の求人名は「用地取得担当」で、同系統の「再開発推進・用地取得担当」も別に募集されています。

必須要件の傾向として、次の3点が読み取れます。

経験年数を明記しているのは税理士で、「事業会社にて経理経験5年程度」と記載されています。ほかの職種では、必要な経験年数は公表されていません。

雇用形態にも傾向があります。必須要件の記載がない業務スタッフ、事務スタッフ、総合マンションギャラリー事務スタッフと、フロントコンシェルジュは、いずれも契約社員（1年更新・通算上限5年）の募集です。必須要件の軽さだけで判断せず、募集要項の「雇用形態」欄もあわせて確認しておく必要があります。

また、歓迎要件も職種によって傾向が分かれます。

宅地建物取引士の扱いは求人によって異なります。マンションの契約サポートスタッフでは「宅地建物取引士　必須」とされる一方、用地取得担当（用地仕入れ営業）では「宅建・再開発プランナーを保有している方は尚可」と歓迎の位置づけです。

歓迎要件は必須要件を満たしたうえでの加点材料であることに留意が必要です。満たしていないだけで選考対象から外れるわけではありません。

語学については、英語を応募資格に含む職種としてフロントコンシェルジュがあり、「国内外問わず英語でコミュニケーションをとったことがある方」と記載されています。

また、ESGレポート 社会編（2026年9月18日更新）によると、資格取得支援の対象には宅地建物取引士や建築士、ファイナンシャルプランナー、建築物環境衛生管理技術者、再開発プランナーなどが挙げられています。対象資格の顔ぶれから、専門資格を重視する姿勢がうかがえます。なお、資格取得支援の利用率は公表されていません。

出典：住友不動産「キャリア採用」
住友不動産「ESGレポート 社会編」
住友不動産「キャリア採用 仕事一覧」

住友不動産の未経験・異業種の採用実績

住友不動産には他業界からの採用実績がありますが、業種・職種未経験で応募できるかは職種によって異なります。

よくあるご質問では、建設・不動産業界出身者に限らず、教育・ブライダル・アパレルなど他業界出身者が活躍していると記載されています。業務スタッフで活躍する社員の前職には、人材派遣会社のコーディネーターやソフト会社のSE、広告代理店の営業、金融機関でのPM業務経験者などが挙げられています。用地仕入れ営業の募集要項にも「※業界未経験者歓迎（実際に異業界から転職された方が活躍しています）」と明記されています。

キャリア採用の募集要項をもとに、職種ごとの未経験可否を整理すると次のとおりです。業種未経験は、不動産・建設業界での経験がないことを指します。

業種・職種とも未経験から応募できるのは、業務スタッフと用地仕入れ営業（募集要項上は「用地取得担当」）です。業務スタッフには「未経験者歓迎」、用地取得担当には「業界未経験者歓迎」「資格不問」と記載されています。フロントコンシェルジュも「未経験者歓迎」とされていますが、接客経験と英語でのコミュニケーション経験が応募資格のため、職種未経験からの応募は難しいと読み取れます。

弁護士は「弁護士資格必須」、税理士は税理士（科目合格者可）または公認会計士のいずれかが必須のため、業種未経験は可でも職種未経験は不可です。建築系の技術職は建築・設計・施工管理の実務経験を必須としており、業種・職種とも未経験は不可となっています。

雇用形態にも違いがあります。業務スタッフとフロントコンシェルジュは、契約社員（1年更新・通算上限5年）の募集です。正社員で未経験者を歓迎する求人には、用地取得担当のほか、お客様窓口（コールセンタースタッフ）があります。高級賃貸マンションのフロントマネージャーも、「不動産業界未経験者歓迎　20代後半・30代活躍中」と記載された正社員の募集です。正社員として異業種から入社したい場合は、これらの求人から確認するのが近道です。

未経験可の職種でも、代わりに求められる経験があります。フロントコンシェルジュは業界・職種を問わず人と接する仕事の経験に加えて、英語でコミュニケーションをとった経験を応募資格に挙げています。

異業種からの転身例は、人を知る（キャリア採用インタビュー）で紹介されています。航空会社出身のフロントコンシェルジュは、大学卒業後に航空会社のグランドスタッフとして勤務し、働き方の見直しをきっかけに転職してラ・トゥール代官山のフロントコンシェルジュになりました。インタビューでは、前職からの転身について「語学や接客の経験を活かしながら」と語っています。

また、法務課には医療系の法律事務所に勤務していたメンバーがおり、入社前は不動産業界の経験がありませんでした。経理課にも、他企業の管理部や税理士法人、M&A仲介会社のコンサルタントを経て、不動産企業での勤務は未経験のまま入社したメンバーがいます。

出典：住友不動産「キャリア採用」
住友不動産「よくあるご質問」
住友不動産「人を知る（キャリア採用インタビュー）」
住友不動産「キャリア採用 仕事一覧」

住友不動産の選考対策

住友不動産の中途選考は職種ごとに募集が分かれ、書類選考のあと面接を2回（場合により3回）経て内定に至る流れが公表されています。

キャリア採用の募集は「営業職」「技術職」「スタッフ職」に区分されており、応募は職種ごとの募集要項から、Web上の応募フォームで行う仕組みです。よくあるご質問では、書類選考から説明選考会（一次面接）、二次面接（場合により三次面接）を経て内定に至る流れが案内されています。書類選考の結果は、合格者に2週間以内に知らされます。なお、適性検査の有無は公表されていません。

以下では、選考フロー、よくある選考の落とし穴、想定質問、志望動機の組み立ての順に解説します。

出典：住友不動産「キャリア採用」
住友不動産「よくあるご質問」

選考フロー

よくあるご質問によると、住友不動産のキャリア採用は書類選考と面接2回が基本で、三次面接は「場合により」という条件つきで案内されています。一次面接は、説明を兼ねた「説明選考会」の名称で行われます。書類選考の結果は、合格者に2週間以内に通知されます。

適性検査の有無は公表されていません。また、職種や系統による選考フローの違いは公式に案内されていないため、応募時に求人票で確認が必要です。応募は、キャリア採用の仕事一覧から希望する求人を選び、「この仕事に応募する」から進めます。

出典：住友不動産「よくあるご質問」
住友不動産「キャリア採用」

住友不動産のよくある選考の落とし穴

住友不動産の選考を受けるうえでは、応募者が陥りがちな「選考の落とし穴」を把握しておくことが大切です。ここでは有価証券報告書や求人などの公式情報をもとに、評価されにくいアピールと評価につながる伝え方の違いについて解説します。

なお、以下は採用情報から読み取れる評価軸に対する考察であり、実際に公表された選考基準ではありません。

「外部の専門会社をうまく動かした」管理実績だけを強みとして語ってしまう

外注先や仲介先への発注、ディレクションの巧さを中心に語ると、自分の手で判断・確認・交渉をしてきた経験が伝わらない可能性があります。その結果、住友不動産の役割分担とは重心がずれていると受け取られることもあります。

キャリア採用の各職種の募集要項では、分譲マンションの品質管理に「外注化せずに自社内で工事の品質管理を行う」、分譲マンションの設計に「設計事務所などに外注せず内省化しています」と記載されています。用地仕入れ営業でも「仲介業者ではなく、住友不動産の社員が責任を持って交渉」と明記されており、外部に任せない方針が職種をまたいで繰り返されています。また、キャリア採用の職種紹介では、オフィスビルのテナントリーシング営業について「お客様に対する直接営業にこだわっている」とされています。

分譲マンションの品質管理については、メンバーの多くがゼネコン経験者で、書類や写真に依存せず自らの目で品質をチェックすることが特徴とされています。外部と組んだ経験は否定せず、そのなかで自分が直接確認した点、自分で判断した点、自分が相手と交渉した点を主語にして語ると、こうした職務内容と重なります。住友不動産では社員自身が品質確認や交渉の当事者になるため、「誰に任せたか」より「自分が何を確かめ、何を決めたか」のほうが、入社後の働き方を想像させる材料になると考えられます。

参考：住友不動産「キャリア採用」

「相見積もりで発注先を競わせてコストを下げた」実績を中心に語ってしまう

着工直前の価格比較でコストを削った手腕を前面に出すと、施工側との関係のつくり方が、住友不動産の方針と逆向きに聞こえる可能性があります。

有価証券報告書（2026年3月期）では、建築費の上昇や工期の長期化に伴い、再開発など大規模案件で他社では事業計画の大幅な見直しや頓挫の事例が出ていることを、住友不動産自身が課題として記載しています。

そのうえで、工事の発注先は「着工直前に複数の相手先に相見積もりを依頼して発注先を選定することに拘らず」決めていると記載しています。ゼネコン・サブコンとは用地取得の段階から事業目的や事業スケジュールを共有し、建築費を含む事業計画を繰り返し協議しているとも説明しています。なお、この記載は全社の建築発注方針であり、各職種の評価基準として書かれたものではありません。

職種の側を見ると、募集要項では分譲マンションの品質管理の職務に「対ゼネコンとの折衝窓口を担当」とあります。オフィス内装工事マネージャーの職務にも、テナント担当者やPMとの打合せ、見積作成、協力会社との調整・折衝が含まれています。

コストや工期の成果を語る場合は、価格比較で下げた話ではなく、施工側や協力会社と早い段階からすり合わせを重ねて守った過程とセットにします。そのほうが、有価証券報告書に書かれた進め方と重なります。外部に任せず自社で担う方針と、施工会社と継続して組む方針は矛盾しません。ずれて受け取られやすいのは、外部と組むこと自体ではなく、「判断を外部に預けた」「価格だけで選んだ」という置き方だと考えられます。

参考：住友不動産「有価証券報告書」
住友不動産「キャリア採用」

「この工程のスペシャリストです」と担当工程の深さだけを語ってしまう

分業された一工程の専門性だけを語ると、前後の工程まで受け持つ役割の一部にしか答えていないと受け取られる可能性があります。

キャリア採用に掲載されている各職種の募集要項では、用地仕入れ営業に「他社では分業している業務を一人でこなせるゼネラリスト」とあり、職務は情報収集から現地調査、事業計画立案、契約交渉までと記載されています。分譲マンションの品質管理は「着工から住友不動産への引渡まで一貫して」担当すると明記されています。さらに、オフィス内装工事マネージャーは設計・施工・原価・工程・安全管理等を担当し、オフィスビル設備管理マネージャーは長期修繕計画の立案・実行から日常修繕、緊急対応、故障データ分析・設備診断までを担います。このように、前後の工程を通して受け持つ書き方が、複数の職種で繰り返されています。

用地仕入れ営業の職種紹介では、少数精鋭の組織で先輩から学びながら、業務を一人でこなすゼネラリストとして成長できると説明されています。一人が受け持つ範囲が広い組織では、得意工程の深さだけでなく、前後の工程にどこまで関わったかが、入社後の立ち上がりを測る材料になると考えられます。得意な工程を軸にしつつ、その前後の工程（企画・調査・交渉・引渡後など）にどこまで関わったか、関わる意思があるかも同じ分量で語れるよう準備しておくとよいでしょう。

参考：住友不動産「キャリア採用」

住友不動産の想定質問

ここでは、住友不動産の選考で聞かれるであろう想定質問をまとめました。応募・選考を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

Q1．これまでに取り組んだ業務改善について教えてください

弁護士・税理士・社内SEなど管理部門系の職種の選考では、これまでに取り組んだ業務改善について尋ねられることが想定されます。業務改善の経験があること自体は書類選考で判定できますが、面接で確認したいのは、その改善を自分の担当範囲で終わらせず、再発防止の仕組みやノウハウとして組織に残せたかどうかだと考えられます。深掘りでは、「その仕組みは、ご自身が担当を離れた後も続いていますか」という形で確認されることも考えられます。

この論点が重くなる理由は、採用情報の書き方にあります。キャリア採用の募集要項には、担当業務として業務改善を任せる旨が3職種にわたって繰り返し登場します。法務課の社員インタビューでも、トラブル時の再発防止策は「事業や現場を熟知するインハウスローヤーだからこそ効果的なものが考えられる」と語られています。

答え方としては、改善の中身そのものよりも、ルール化や再発防止策、引き継げる形への落とし込みといった、仕組み化して残した工程を中心に語る型が考えられます。担当業務に再発防止の仕組み作りを含む業務改善が挙げられているため、この型が職務内容の記述と合うと読み取れます。一方で、専門家として自分が解決したという話で終わる語り方は避けたいところです。同じ採用背景で、いわゆる先生や専門家として採用するわけではないと会社自身が明記しているため、その記述とすれ違って受け取られる可能性があります。

出典：住友不動産「キャリア採用」
住友不動産「人を知る：弁護士」

Q2．最近の不動産市況を、どのように見ていますか

住友不動産の選考では、最近の不動産市況をどう見ているかという定番の質問も想定されます。不動産業界での経験があるかどうかは書類選考で判定できますが、面接で確認したいのは、金利上昇が続く中で何が不動産会社の利益を左右するのかを、自分の言葉で捉えられているかどうかだと考えられます。

キャリア採用の募集要項には、不動産・住宅業界での経験を歓迎する旨が4職種にわたって登場します。ただし、いずれも必須ではなく歓迎の扱いとなっています。

定番の質問でありながら住友不動産で重みが増すのは、会社自身が事業環境の変化を課題として明記しているためと考えられます。有価証券報告書（2026年3月期）は、第十次中期経営計画1年目を終えての課題への対処として、金利上昇や建築費高騰、国際紛争リスクなどにより事業環境の不透明さが増していると記載しています。そのうえで、金利の上昇について「その上昇に負けないオフィスビルの賃料改定を実現できるかが重要な課題」と明記しています。

一方で同じ報告書は、建築費は上昇しているものの賃料水準も持続的に上昇する局面に入ったとして、東京都心60万坪の開発を引き続き推進する方針も示しています。深掘りでは、「その変化は、当社の賃貸事業にとって追い風と向かい風のどちらだと考えますか」という形で、会社の方針に引きつけた見方を確認されることも考えられます。

答え方としては、金利や建築費、賃料の動きを一般論で並べるよりも、金融や建設、営業など前職で接してきた立場から見えた変化と結び付けて語るほうが、この論点に沿うと考えられます。

出典：住友不動産「キャリア採用」
住友不動産「有価証券報告書」

Q3．社内の他部署から相談を受けたとき、どう対応してきましたか

法務・経理・情報システムなど社内を支える職種の選考では、社内の他部署から相談を受けたときの対応について尋ねられることも想定されます。社内の関係部署と調整した経験があること自体は書類選考で判定できますが、面接で確認したいのは、相談を待って受け付けるだけでなく、自分から現場に出向いて事業部門を支える動き方ができるかどうかだと考えられます。深掘りでは、「相談が来る前に、ご自身から動いたことはありますか」という形で確認されることも考えられます。

この論点の背景には、管理部門の体制づくりがあります。キャリア採用の募集要項には、社内の事業部門や利用者と直接やりとりし、相談・問い合わせに対応する役割が4職種にわたって登場します。弁護士の募集要項では、法務課が「より現場へ積極的なサポートを取り組む体制へと変革をしている最中」であり、その体制を一緒に作る人を求めると明記されています。また、情報システムヘルプデスクの募集要項には、業績好調による人員増加や部署の新設、DX化の推進に伴う社内問い合わせに対応できる人を求めると記載されています。

答え方としては、利用者や事業部門の反応を直接受け取り、改善や予防策につなげたエピソードを語る型が考えられます。採用情報には担当業務として「各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施」とあり、歓迎する人物として、ユーザーの反応を直接受け取り開発・改善へとつなげる仕事がしたい方が挙げられています。こうした職務内容の記述と、この型が合うと読み取れます。

出典：住友不動産「キャリア採用」

住友不動産の選考で評価されやすい伝え方

住友不動産の選考を受けようと考えている方に向けて、選考で評価されやすい伝え方の参考例をお伝えします。ぜひとも選考にお役立てください。

「安定した基盤で長く働きたい」ではなく「増え続ける案件を受け止めた経験」を前に出す

非推奨例

安定した事業基盤のもとで、腰を据えて長く働きたいと考えました

推奨例

担当する案件が◯件から△件に増えた時期に、□□の段取りを組み直し、増えた量を止めずに回しました

住友不動産は事業の拡大局面にあるため、安定性は拡大の結果として位置づけ、前に出すのは増える量を止めずに回した経験とするほうが噛み合うと読み取れます。

第十次中期経営計画（2026年3月期〜2028年3月期）は「投資なくして成長なし」を戦略の柱に掲げ、東京とムンバイに10年で2.5兆円を追加投資するとしています。有価証券報告書（2026年3月期）でも、東京60万坪、インド・ムンバイ50万坪の成長投資に触れています。数値目標は、2027年3月期（中計2年目）の経常利益3,000億円到達と、今後10年以内の経常利益4,000億円超です。

住友不動産グループ採用情報でも、経常利益3,000億円の達成を通過点とし、さらに4,000億円を目指して事業の拡大を進める姿勢が示されています。キャリア採用の募集要項では、事業拡大や案件の増加を採用理由に掲げる記載が複数職種にあります。「大型ビル新築、稼動ビル棟数増加に伴い」と採用理由を記した職種のほか、今後も毎年のようにビルが竣工することや、ビル事業を積極的に拡大していくために新規に採用することを明記した職種もあります。この記載から、増える量を担う人材の確保が採用の目的になっていると読み取れます。

なお、キャリア採用インタビューでは経理課の税理士の担当業務に六本木5丁目再開発やインド・ワーリー地区のプロジェクトが挙がっており、拡大案件が管理部門にも及んでいることがうかがえます。

参考：住友不動産「第十次中期経営計画」
住友不動産「有価証券報告書」
住友不動産「住友不動産グループ採用情報」
住友不動産「キャリア採用」
住友不動産「キャリア採用インタビュー」

「マンションづくりへの憧れ」ではなく「用途と収支で土地を見極めた経験」を前に出す

非推奨例

分譲マンションを数多く手がけている点に惹かれ、マンションづくりに関わりたいと思いました

推奨例

◯件の候補について用途ごとの収支を比べ、△△を選ぶための判断材料をまとめ、□□の決定まで関わりました

マンションづくりへの関心を入口にする場合も、前に出すのは土地ごとに用途と収支を見極めた経験とするほうが、会社の方針と噛み合うと読み取れます。

有価証券報告書（2026年3月期）は、マンション分譲事業について、土地代や建築費の高騰で事業化できるエリアが縮小していることなどを理由に「今後持続的に供給量を拡大することは困難であると考えています」と記載しています。住宅マーケットについても、新築中心から既存中心へと大きく構造が変化していると捉えており、首都圏の新築マンション供給戸数はピーク時の年10万戸から、直近では年2.2万戸程度まで大幅に減少したとしています。そのうえで、投資家向けの収益物件分譲事業を強化し、マンション分譲事業と並ぶ二本目の柱として育てていく方針を示しています。

また、同じ有価証券報告書では、分譲宅地事業の強化として、2026年2月に発表した分譲宅地＋注文住宅の新ブランド「シティガーデン」で、首都圏を中心に全国で年間300区画以上を供給していく方針を示しています。キャリア採用の募集要項でも、土地や物件の初期段階で事業性を検討する業務が複数職種に挙げられています。建てる建物の用途ごとに事業収支を検討して土地の取得価格を見定める業務や、物件価格を決めるための市場調査、ボリュームスタディを含む企画設計と基本計画の作成などがその例です。

同じ有価証券報告書によると、収益物件分譲事業は、更地の取得から建設、テナント誘致を経て売却するサイクルが基本です。そのため、業績への寄与は次期（第十一次）中計以降になる見込みとされています。二本目の柱として育てたい事業が、まだ利益に表れていない段階にあるということです。新築マンションの供給量を前提にせず、土地ごとに用途と収支を見極めた経験は、この育成途上の事業に直接つながる材料として受け取られやすいと考えられます。

参考：住友不動産「有価証券報告書」
住友不動産「第十次中期経営計画」
住友不動産「キャリア採用」

「その期に獲った成果」ではなく「引き渡し後も価値を保ち続けた経験」を前に出す

非推奨例

新規の受注・契約を数多く獲得し、その期の売上目標を達成してきました

推奨例

引き渡し後も◯年にわたり△△の点検・改修計画を回し、□□（不具合件数・稼働状況など）の水準を保ちました

住友不動産の利益の中心は賃貸事業にあるため、その期に獲った成果よりも、竣工・引き渡し後も価値を保ち続けた経験を前に出すほうが噛み合う可能性があります。

有価証券報告書（2026年3月期）は「不動産賃貸事業の営業利益は住友不動産全体の７割近くを占め、まさに、大黒柱として企業価値の根幹を成しています」と記載しています。また、第十次中期経営計画（2026年3月期〜2028年3月期）も「持続的利益は、一過性の利益に勝る」を戦略の柱に掲げ、市況の変化に強く、利益が下振れしにくい強固な事業基盤を築くとしています。

キャリア採用の募集要項でも、竣工・引き渡し後の維持や価値向上を任せる記載が5職種にわたって登場します。「ビル設備の長期修繕計画の立案・実行」のほか、自社保有ビルのリノベーション計画の立案や、構造躯体や雨漏りに対する10年間のアフターサービス、ビル竣工後の地権者との共同ビル運営に関する協議のサポートなどが挙げられています。この記載から、竣工後の価値を保つ役割が職種を越えて求められているといえるでしょう。

参考：住友不動産「有価証券報告書」
住友不動産「第十次中期経営計画」
住友不動産「キャリア採用」

「成果で評価される環境に惹かれた」ではなく「担う範囲を自ら広げて成果を出した経験」を前に出す

非推奨例

年功ではなく、成果が正当に評価される環境で力を試したいと考えました

推奨例

◯◯の担当に加えて△△の業務も自ら引き受け、□年で担当領域の売上（件数）を◯％伸ばしました

成果主義の制度に惹かれたという動機は、評価を受け取る側の期待にとどまり、何を担って成果を出すのかが伝わりにくい可能性があります。 有価証券報告書（2026年3月期）によると、住友不動産は主要職種だけで約30種の職種別給与体系を並立させています。定期昇給がない代わりに、年齢・性別・社歴を問わず、役割と成果でのみ評価して年収を上げる制度です。キャリア採用の募集要項でも、正社員の多くの職種で「定期昇給はありませんが、実績・成果により昇給」と記載されています。

この制度のもとでは、評価の起点は「どの役割を担ったか」にあります。制度への共感を語るよりも、自分で担当範囲を広げ、その結果として数字が動いた経験を示すほうが、入社後に役割と年収を引き上げていく人材として受け取られやすいと考えられます。

参考：住友不動産「有価証券報告書」
住友不動産「キャリア採用」

住友不動産で得られる経験・スキル

住友不動産では、用地取得から設計・販売までを自社で直接手がける不動産事業を、第十次中期経営計画のもと東京とインド・ムンバイへの大型投資で拡大しながら運営しています。

この環境で得られる経験・スキルを、全職種に共通するものと、弁護士、業務スタッフ（街づくり、マーケティング、コーポレート部門）、オフィス内装工事マネージャーの職種ごとに、公式情報をもとに整理しました。

多くの職種で得られる経験・スキル

住友不動産では、配属される職種を問わず、事業構造・戦略・制度の3つの軸から共通する経験・スキルを得られると考えられます。具体的には、事業部門やグループ会社をまたいで関係者と調整する力、部署新設とDX化が進む組織で新しいシステムや体制の導入に立ち会う経験、そして専門職として入社し管理職ポストまで担う経験の3つです。

事業部門・グループ会社をまたいだ調整力

部署新設とDX化が進む組織で、新しいシステムや体制の導入に立ち会う経験

専門職として入社し、管理職ポストまで担う経験

事業部門・グループ会社をまたいだ調整力

有価証券報告書（2026年3月期）では、グループ全体の人的資源の流動化を図るため、基本的な諸制度を統一していると説明されています。提出会社の業務がグループ各社に及ぶことは、キャリア採用の募集要項からも読み取れます。

弁護士の仕事内容には「法律相談（グループ会社含む）」が挙げられ、税理士では事業部門・関連会社との調整や相談への対応、単体決算と連結決算が担当範囲に入っています。情報システムヘルプデスクも、住友不動産本体だけでなくグループ全体をシステム面から支える役割と案内されています。提出会社の立場でグループ会社まで含めた範囲の業務を担うため、事業部門・グループ会社をまたいで関係者と調整する力が身につくと考えられます。

なお、グループ内では「住友不動産グループ・キャリアチェンジ応援制度」により、社内転職の機会が提供されています。ESGレポート 社会編では、従業員が自ら手を挙げて新しい業務に挑戦できる制度と説明されています。ただし、制度の利用実績は公表されていません。

出典：住友不動産「有価証券報告書」
住友不動産「キャリア採用」
住友不動産「ESGレポート 社会編」

部署新設とDX化が進む組織で、新しいシステムや体制の導入に立ち会う経験

ESGレポート 社会編のDX戦略によると、住友不動産ではDX推進部が中心となって全社横断的にDXを進めており、グループ会社の基幹システムの統一は概ね完了しています。各事業部やグループ会社の担当者が集まるDX会議も月1回開かれ、営業ツールの自動作成やRPAの導入、分譲マンション所有者の各種手続きのWEB化などが進められています。

キャリア採用の情報システムヘルプデスクの募集要項にも、業績好調による部署の新設やDX化の推進に伴い、「新システムの導入も頻繁に行われている」と記載されています。事業部門を問わず新しいシステムや業務の進め方が導入される組織のため、新しい業務システム・ツールを自分の業務に組み込む運用力が身につくと考えられます。

なお、社内SEの募集要項では、新システムの企画・設計・開発や、パッケージソフトの選定と導入が仕事内容に挙げられています。システムを社内で企画・導入している体制が示されています。

出典：住友不動産「キャリア採用」
住友不動産「ESGレポート 社会編」

専門職として入社し、管理職ポストまで担う経験

有価証券報告書（2026年3月期）によると、管理職に占めるキャリア職の比率は70%（2026年3月期、連結）です。同報告書には、「性別、新卒・中途の別によらず、専ら意欲と能力による登用を進めております」と記載されています。管理職の7割をキャリア職が占めており、中途入社者が管理職に登用されている実績があります。その経験を通じて、専門性を軸にしたチームマネジメント力が身につく可能性があります。

また、キャリア採用の募集要項には、将来の管理職・総合職への登用を明記する職種が複数あります。弁護士と税理士の募集要項では、将来は管理職としてそれぞれ法務課・経理課をリードする人材を求めると記載されています。用地取得の求人には、「将来的に総合職登用可能性あり（実績あり）」とあります。

一方で、業務スタッフや事務スタッフ、フロントコンシェルジュなどは契約社員（1年更新・通算上限5年）の募集で、管理職への登用は募集要項に記載されていません。管理職まで見据える場合は、正社員の求人を選ぶ必要があります。

入社後の育成について、よくあるご質問では、建築知識の必要な職種は経験に応じて最長6か月間の研修を行うと回答されています。その他の職種は、原則OJTを重視すると案内されています。

ESGレポート 社会編では、一人当たりの年間研修時間が10.8時間（2025年度、連結。前期7.6時間）と公表されています。管理職員を対象に、部下の労務管理やハラスメント・コンプライアンス違反、人材活用などを扱う管理職研修も設けられています。

出典：住友不動産「有価証券報告書」
住友不動産「キャリア採用」
住友不動産「よくあるご質問」
住友不動産「ESGレポート 社会編」

職種別に得られる経験・スキル

住友不動産では、配属される職種によって得られる経験・スキルの中身が異なります。具体的には、弁護士では事業部門と並走する予防法務・契約実務の力、業務スタッフ（街づくり、マーケティング、コーポレート部門）では不動産事業の調査・資料作成と計数取りまとめの実務力、オフィス内装工事マネージャーでは内装・改修工事のプロジェクトマネジメント力とテナント・協力会社との折衝力の3つです。

弁護士：開発事業の検討段階から法務として関わる経験

業務スタッフ：用地・開発・価格決定・内部監査など事業推進の実務を支える経験

オフィス内装工事マネージャー：自社保有ビルのテナント工事を、設計から原価・工程・安全管理まで管理する経験

ここでは、キャリア採用サイトの営業職・技術職・スタッフ職の3区分のうち、職種紹介ページに常設され、現在も募集要項が公開されている3職種を取り上げています。

弁護士：開発事業の検討段階から法務として関わる経験

キャリア採用の募集要項「弁護士」では、各事業部や地方拠点に出向いて法律相談会などを行う予防法務と、契約書・文書のレビューやチェックが仕事内容に挙げられています。訴訟対応では基本的に代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せ・調整を担うと記載されています。法務課は、より現場へ積極的にサポートする体制へ変革している最中と案内されています。

キャリア採用インタビュー『人を知る：弁護士』では、法務課が弁護士4名と司法書士有資格者・業務職・事務職各1名の体制で、住友不動産グループ全体の企業法務を担っていると紹介されています。羽田エアポートガーデンの開発では検討段階から法務に相談があり、運営規則の策定やデジタルサイネージの契約に関わった実例が語られています。インドのプロジェクトにも関わっています。インタビューでは、「事業の検討段階から携わり、関連部署とも連携しながらアイデアを出し」ていく仕事の進め方が語られています。

この募集要項とインタビューから、開発事業の検討段階から法務として関わり、現場へのサポート体制づくりにも加わる経験を積める可能性が高いと考えられます。その経験を通じて、事業部門と並走する予防法務・契約実務の力が身につく可能性があります。

出典：住友不動産「キャリア採用」
住友不動産「キャリア採用インタビュー『人を知る：弁護士』」

業務スタッフ：用地・開発・価格決定・内部監査など事業推進の実務を支える経験

キャリア採用の募集要項「業務スタッフ（街づくり、マーケティング、コーポレート部門）」では、不動産事業・内部統制に関わる推進業務全般を担い、志向や経験に合わせて配属部署を決めると案内されています。配属例には、用地仕入れ部門での地権者・行政の対応と調整のサポート（提案資料作成や役所調査等）が挙げられています。都市開発部門での提案書・コンペ資料の作成補助や、ビル事業部門での地権者との共同開発物件の管理組合決算業務も並びます。さらに、計画中の物件価格を決めるためのマンションマーケット調査や、各事業部のリスクテーマに基づいたデータ分析を行う内部監査業務も配属例に含まれています。

また、同様の募集要項では、「事務だけでなく対人折衝も含めた業務」であることが示されています。各物件の事業検討に伴う計数の取りまとめも、仕事内容に記載されています。配属された部門で、用地や開発、価格決定、内部監査など事業推進の実務を支える経験を積むと考えられ、その経験を通じて不動産事業の調査・資料作成と計数取りまとめの実務力が身につく可能性があります。

なお、業務スタッフ（募集要項上の職種名は「業務職」）は、契約社員（1年更新・通算上限5年）の募集です。よくあるご質問では、業務スタッフで活躍する社員の前職として、人材派遣会社のコーディネーターやソフト会社のSE、広告代理店の営業、金融機関でのPM業務が挙げられています。異業種で培った調整や資料作成の経験を、不動産事業の推進業務に持ち込んでいる様子がうかがえます。

出典：住友不動産「キャリア採用」
住友不動産「よくあるご質問」

オフィス内装工事マネージャー：自社保有ビルのテナント工事を、設計から原価・工程・安全管理まで管理する経験

キャリア採用の募集要項「オフィス内装工事マネージャー」では、新規入居テナントの入居工事、レイアウト変更・改装工事、原状回復工事における設計・施工・原価・工程・安全管理などが仕事内容に挙げられています。テナント総務担当者やPMとの打合せ、見積作成、協力会社との調整や折衝に加え、社内のビル管理担当者との調整も担当範囲に含まれます。自社保有ビルのリノベーション計画の立案と施工管理も記載されています。

自社保有ビルのテナント工事を、設計から原価・工程・安全管理まで一貫して管理する経験を積める可能性が高いと考えられます。募集要項の年収例には「800万円／オフィス内装の施工管理」が挙げられており、施工管理の経験を、ビルを保有する発注者側のプロジェクト管理に生かす職種と読み取れます。その経験を通じて、内装・改修工事のプロジェクトマネジメント力と、テナント・協力会社との折衝力が身につく可能性があります。

出典：住友不動産「キャリア採用」

住友不動産の年収

住友不動産は、平均年収824万2,230円（2026年3月期）と、全国平均、不動産業,物品賃貸業平均のいずれも上回る水準にあります。過去5期の推移を見ると平均年収は毎期増えていることがうかがえますが、2026年3月期は会社分割で集計対象の従業員が変わっており、前期までと単純には比較できません。以下で、平均年収の比較と推移を数値で示します。

住友不動産の平均年収は824万2,230円

住友不動産の平均年収は824万2,230円（2026年3月期）で、全国平均および不動産業,物品賃貸業平均を大きく上回っています。有価証券報告書（2026年3月期）に記載された提出会社の平均年間給与で、平均年齢は42.65歳です。会社は人事方針として「定期昇給ではなく、役割と成果に応じて年収を上げる」としており、年収を役割と成果に連動させる考え方をとっています。

この方針は、中途採用の条件にも表れています。キャリア採用の募集要項を職種横断で見ると、正社員の募集職種の多くが年俸制で、提示年俸はおおむね450万〜1,000万円です。年俸には固定残業代（約40時間分）が含まれ、「定期昇給はありませんが、実績・成果により昇給」と記載されていることから、制度面の方針と整合していることがうかがえます。

出典：住友不動産「有価証券報告書」

参考：国税庁「令和７年分 民間給与実態統計調査」

※全国平均と不動産業,物品賃貸業平均は、国税庁「令和７年分 民間給与実態統計調査」の所定内給与額（月額）を12倍した値で賞与を含まず、住友不動産の平均年収は賞与および基準外賃金を含むため、比較の前提が異なります。

また、過去5年間の推移を見ると、2022年3月期から2025年3月期までは同じ範囲の集計で3期連続で増加し、4期で81万8,273円増えています。2026年3月期は前期比74万9,332円増（10.0%増）となっています。ただし、2025年4月1日に完成工事事業を住友不動産ハウジングへ吸収分割し、提出会社の従業員数が5,773名から2,021名に変わったため、前期までと単純には比較できない点に注意が必要です。

推移の背景として、有価証券報告書では賃上げ率が2025年3月期に5.7%、2026年3月期に6.0%と公表されています。役割と成果に応じて年収を上げる人事方針とあわせて、こうした賃上げが平均年収の増加の一因と考えられます。一方で、2026年3月期は吸収分割によって集計対象が変わっており、この構成変化が平均年収の伸びに影響している可能性もあります。

出典：住友不動産「有価証券報告書」

※2026年3月期は、2025年4月1日に完成工事事業を住友不動産ハウジングへ吸収分割したことにより、提出会社の従業員数が5,773名から2,021名に減少しており、前期までとは集計対象が異なります

出典：住友不動産「有価証券報告書」
住友不動産「キャリア採用」
国税庁「令和７年分 民間給与実態統計調査」

住友不動産の働き方

住友不動産の働き方は職種と雇用形態で変わり、特に転居を伴う転勤の有無は職種によって分かれます。勤務地の変更に「転居を伴うものを含む」と書かれているのは、営業職・事務職などではなく、技術職・専門職の一部の募集要項です。在宅勤務制度とフレックスタイム制度は、育児・介護支援の制度として名称の記載があるものの、対象範囲や利用実績は公表されていません。

なお、ESGレポート 社会編の「女性活躍推進法に係る公表（2025年度実績）」によると、月平均残業時間は22.5時間（2025年度、基幹的な職種）です。会社は次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画（2025年10月1日〜2028年3月31日）で、一月当たりの平均残業時間を20時間以下にすることを目標に掲げています。福利厚生は、従業員持株会や勤続功労株式報酬制度といった株式に関わる制度と、育児支援に厚みがあります。

出典：住友不動産「ESGレポート 社会編」

リモートワークの可否について

住友不動産には「在宅勤務制度」の記載があるものの、育児・介護支援の制度として名称が挙がるだけで、対象範囲・頻度・利用実績は公式情報に公表されていません。ESGレポート 社会編（2026年9月18日更新）では、育児・介護支援の「その他支援制度」の1つとして、在宅勤務制度の名称が挙げられています。一方で、適用範囲が全社か一部か、頻度の上限、導入時期は記載されておらず、テレワーク実施率などの利用実績も公表されていません。

また、キャリア採用の募集要項を職種横断で見ると、リモートワーク・在宅勤務の記載はなく、勤務時間は「午前9時〜午後5時40分」の固定時間が大半です（窓口・受付系はシフト制）。このため、中途入社でリモートワークを前提にできるかどうかは、公式情報からは公表されていません。

出典：住友不動産「ESGレポート 社会編」
住友不動産「キャリア採用」

転勤と異動の有無について

住友不動産では、営業職・事務職は転勤がない一方、技術職や専門職の一部は転居を伴う勤務地変更があり得るとされ、転勤の有無は職種で分かれます。よくあるご質問では「営業職、事務職については、転勤はありません。」と明言されており、それ以外の職種については職種によって異なると案内されています。

また、キャリア採用の募集要項を職種横断で見ると、建築・設備系の技術職と、弁護士・税理士などの専門職では「住友不動産の管轄するすべての事業所の範囲において、勤務地の変更を命ずることがあります（転居を伴うものを含む）」と記載されています。一方で、用地取得・再開発推進などの用地系や事務・窓口・サポート系、契約社員の職種では、転居を伴う転勤はないと明記されています。

転居を伴わない異動については、分譲マンション等の営業職といった一部職種を除き、部門間の異動の可能性があるとFAQで案内されています。転勤の範囲は住友不動産の管轄するすべての事業所とされており、募集要項の勤務地には東京（新宿）・大阪・名古屋・仙台が並んでいます。

なお、勤務地限定コースのような選択制度の記載はなく、勤務地は求人ごとに指定されています。転勤の頻度も、公式情報から公表されていません。FAQでも募集要項や面接の際に確認するよう案内されており、中途の勤務地・転勤条件は、応募する求人の募集要項と面接で確認する必要があります。

出典：住友不動産「よくあるご質問」
住友不動産「キャリア採用」

フレックスタイム制度の有無について

住友不動産には「フレックスタイム制度」の記載がありますが、育児・介護支援の制度として名称が挙がるのみで、コアタイムの有無や適用範囲は公式情報からは公表されていません。ESGレポート 社会編（2026年9月18日更新）では、育児・介護支援の「その他支援制度」に、在宅勤務制度や変形労働時間制度と並んでフレックスタイム制度の名称が挙がっています。

コアタイムの有無や時間帯、清算期間は公式情報からは確認できず、適用範囲が全社か、育児・介護中の社員に限るかも公表されていません。利用率などの実績値も、公表されていません。

また、キャリア採用の募集要項の勤務時間は「午前9時〜午後5時40分」の固定時間が大半で（窓口・受付系はシフト制、夜勤あり）、フレックスタイム制は公表されていません。

出典：住友不動産「ESGレポート 社会編」
住友不動産「キャリア採用」

福利厚生について

住友不動産の福利厚生は、従業員持株会（10%奨励金）や勤続功労株式報酬制度といった自社株に関わる制度と、法定（原則子が1歳まで）を上回り、最大3歳まで取得できる育児休業などがあります。有価証券報告書（2026年3月期）によると、勤続功労株式報酬制度は「勤続と功労に応じて、住友不動産の株式を取得し、退職時に報酬として受け取る制度」です。対象からは、退職金制度がある住友不動産またはグループ会社の従業員が除かれています。

また、従業員持株会には10%の奨励金があり、キャリア採用の募集要項の待遇欄で、募集職種に共通して案内されています。

育児支援では、ESGレポート 社会編（2026年9月18日更新）によると、育児休業は最大3歳まで、育児時短勤務は最大小学校3年生の3月末まで取得できます。1歳未満の子どもがいる社員は、年次休暇とは別に最大10日の有給休暇を利用できると案内されています。

住宅関連は、中途の募集要項では多くの職種で提携住宅ローンが案内されている一方、社宅・家賃補助は待遇欄に公表されていません。育児・介護関連では、ESGレポート 社会編内の「女性活躍推進法に係る公表（2025年度実績）」によると、2025年度の育児休業取得率は男性100%、女性100%（提出会社）となっています。

出典：住友不動産「有価証券報告書」
住友不動産「キャリア採用」
住友不動産「ESGレポート 社会編」

人事と採用のプロはこう読み解く！

株式会社人材研究所　ディレクター

安藤 健

プロフィールを見る

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若手から数億円規模の案件へ。挑戦を後押しする実力主義と充実した福利厚生が同居する組織

都心のオフィスビル開発などを主軸とする大手総合デベロッパー、住友不動産の最大の特徴は、「信用と創造」の理念のもと、大企業でありながら前例にとらわれない「ゼロベース思考」を重視する、開拓者精神にあふれた社風です。若手にも大きな裁量が与えられる実力主義の環境があり、入社1年目から数億円規模の商談や用地取得を任されるなど、ダイナミックなビジネスの最前線で挑戦できます。

社員の働き方や生活を支えるサポート体制も充実しています。21時のPC自動シャットダウンによる過度な残業の抑制をはじめ、有給休暇とは別に最大10日付与される「育児支援休暇」や、子どもが小学3年生になるまで利用できる時短勤務制度など、法定基準を大きく上回る手厚い制度が揃っています。また、全国の自社系列ホテルを最大7割引きで利用できるなど、大手企業ならではの魅力的な福利厚生もあります。

強固な事業基盤のもとで、スケールの大きな街づくりに裁量を持って挑戦しながら、手厚い福利厚生を活用してライフイベントも大切にしながら長く働きたい方に向いているかもしれませんね。

住友不動産の求める人物像

住友不動産

求める人物像

主体的に責任のある業務を巻き取り、推進できる人

地道な信頼の獲得をいとわない誠実な人

相手のニーズを深く汲み取ることが得意な人

住友不動産で求められるのは、仕事に対して熱量が高く、主体性がある人です。具体的には、「与えられた仕事をこなす」のではなく、プロジェクトの責任を自分が負っている感覚を持てる人が期待されていると考えられます。また、不動産事業は地権者や顧客との地道な合意形成が欠かせないため、粘り強く信頼関係を築ける人が求められます。たとえば自社の分譲マンションを販売する場面では、顧客の信頼を得られなければ購入にはつながりにくいと考えられます。顧客のニーズを理解し、その人に合った提案ができることも重要です。

なお、以下の3つは、キャリア採用「メッセージ」や募集要項、社員インタビュー、有価証券報告書（2026年3月期）の記載をもとに整理したものです。

主体的に責任のある業務を巻き取り、推進できる人

住友不動産が求めるのは、指示を待たずに自分の担当範囲を広く引き受け、最後まで責任を持って仕事を進められる人です。外部に任せる部分を最小限にし、社員一人ひとりが当事者として仕事を回すスタイルの会社だからです。

その背景には、住友不動産が掲げる「直接主義」があります。キャリア採用「メッセージ」では、用地取得から設計・販売まで一貫して自社での直接管理にこだわってきたと説明されています。実際に募集要項を見ても、分譲マンションの品質管理は外注せずに自社内で行い、商品企画も設計事務所に任せず社内で担う体制です。用地取得でも、他社では分業している業務を一人でこなすことが前提とされています。

さらに、人事制度もこの働き方を後押ししています。有価証券報告書（2026年3月期）によると、住友不動産は定期昇給ではなく、役割と成果に応じて年収を上げる制度をとっています。担う範囲を自ら広げ、成果を出した人ほど評価される仕組みのため、主体的に業務を巻き取る姿勢が文化として根づいていると考えられます。

具体例として、法務課の社員インタビューでは、羽田エアポートガーデンの開発に検討段階から関わり、運営規則の策定や契約の取りまとめまで担った事例が紹介されています。インタビューでは「『受けた法律相談の回答だけすればいい』と受け身でいては住友不動産法務の責任を果たすことはできません」と語られており、専門職であっても事業の当事者として動くことが求められていると考えられます。

参考：住友不動産「キャリア採用「メッセージ」」
住友不動産「キャリア採用」
住友不動産「有価証券報告書」
住友不動産「人を知る：弁護士」

地道な信頼の獲得をいとわない誠実な人

住友不動産が求めるのは、時間がかかっても相手と誠実に向き合い、信頼を一つずつ積み上げられる人です。住友不動産の事業の起点となる土地は、地権者との長い信頼関係の上に成り立っているからです。

住友不動産の強みは、細分化された土地を買いまとめ、再開発によって大きな開発用地を生み出す「土地を創る力」です。有価証券報告書（2026年3月期）では、この力が企業価値創出の源泉と位置づけられています。用地取得の募集要項でも、仲介業者に任せず住友不動産の社員が責任を持って交渉にあたり、地権者との間に信頼関係を築いていくことが特徴として挙げられています。再開発の現場では、権利者や借家人への対応も担当業務に含まれます。

また、住友不動産はコーポレートスローガンに「信用と創造」を掲げています。キャリア採用「メッセージ」でも、顧客に寄り添い、向き合ってきた「信用」の歴史に誇りを持っていると述べられています。分譲マンションについても、竣工後に安易な値引きをせず、実際の建物を確認してもらいながら時間をかけて販売する方針を有価証券報告書で示しています。短期的な成果より信頼の積み重ねを重んじる姿勢が、会社全体に浸透していると考えられます。

法務課の社員インタビューでも、5年、10年という長いスパンで関わった事業が竣工を迎えたときの達成感が語られています。開発は長期にわたるため、目先の結果が出なくても相手との関係を丁寧に保ち続けられる誠実さが、職種を問わず活きる場面は多いと考えられます。

参考：住友不動産「有価証券報告書」
住友不動産「キャリア採用」
住友不動産「キャリア採用「メッセージ」」
住友不動産「人を知る：弁護士」

相手のニーズを深く汲み取ることが得意な人

住友不動産が求めるのは、相手の言葉の裏にある悩みや要望まで汲み取り、その人に合った提案ができる人です。住友不動産が扱うのは、住まいやオフィスなど、顧客にとって人生や事業を左右する大きな意思決定だからです。

たとえば、ハウジングアドバイザー（分譲マンション）の職種紹介では、マンション購入はお客様にとって人生最大の投資と決断であり、不安や悩みに耳を傾けて要点を整理し、納得してもらえるまで提案を重ねるコンサルティングスタイルが紹介されています。法人向けでも、オフィスビルのテナントリーシング営業は、オフィス統合や移転の提案を通じてお客様の事業を加速させる役割とされています。テナント誘致を仲介会社に任せず、お客様に直接営業することにこだわっている点も特徴です。

このように、住友不動産では顧客と直接向き合う場面が多く、相手のニーズを正確に捉える力が成果に直結すると考えられます。直接主義を掲げる会社だからこそ、顧客の声を自分で聞き取り、提案に反映できる人が重視されているといえます。

具体例として、高級賃貸マンション「ラ・トゥール」で働くフロントコンシェルジュの社員インタビューでは、139家族それぞれの暮らしに合わせて最適なサービスを提供していると紹介されています。常に「このご家族にはこうした方がいいのではないか」と考えを巡らせ、お客様の期待以上のサービスを心掛けているといいます。営業職に限らず、相手を深く理解しようとする姿勢が評価される職場であることがうかがえます。

参考：住友不動産「ハウジングアドバイザー（分譲マンション）」
住友不動産「オフィスビルのテナントリーシング営業」
住友不動産「人を知る：フロントコンシェルジュ」

会社概要