「熊谷組はやばい」は事実と異なる！やめとけといわれる評判の理由を徹底解説

熊谷組はどんな会社？

熊谷組は、インフラ整備や建築物の設計・施工などの建設事業をメインに展開しているゼネコンです。建設事業で培った技術やノウハウを生かし、不動産開発や再生可能エネルギー事業、独自技術の販売、スマート農業といった周辺事業にも力を入れています。

具体的なプロジェクトや施工事例として、業務提携を結ぶ住友林業と協働で建設を進める木造オフィスビル「KiGi AKIHABARA」や、環境に配慮した阪神タイガースのファーム施設「ゼロカーボンベースボールパーク」などが挙げられます。

本記事では、公式データと客観的な事実から評判の真相を徹底解明します。

参考： 
熊谷組「有価証券報告書」 
熊谷組「統合報告書」

熊谷組がやばいといわれている理由とは？

熊谷組が「やばい」といわれている理由には、「不祥事があった」「転勤や単身赴任の可能性がある」などさまざまな内容があるようです。ただし、憶測やイメージから噂が広がっている場合もあるため、公式情報から「熊谷組がやばいといわれている理由」と「その真偽」を確かめていきましょう。

熊谷組

やばいといわれている理由

虚偽報告による不祥事があったから？

現場で事故があったから？

年収が高いから？

残業が多いから？

リストラがあったから？

転勤や単身赴任の可能性があるから？

虚偽報告による不祥事があったから？

「虚偽報告による不祥事があった」という噂は、正しいです。熊谷組は、トンネル工事の品質試験で虚偽報告を行ったことを公表しています。

公式サイトによると、熊谷組は2023年5月、JV施工の「北海道新幹線、羊蹄トンネル（有島）他」工事において、コンクリートの単位水量試験およびスランプ試験で虚偽報告を行っていたことを公表しました。一方で、調査の結果コンクリートの健全性に問題はなく、他の新幹線関連工事や施工中の同種工事に虚偽報告は確認されなかったことも明らかにしています。

背景には、組織的な利益目的というより、現場レベルでの省力化と品質管理体制の課題があったと考えられます。試験員の人員配置が打設スケジュールに追いつかず、「まとめて試験して正規に実施したと報告する」といった行動が常態化したとみられます。熊谷組は、全役職員へのコンプライアンス教育、品質管理体制の強化、不正防止の仕組み構築などの再発防止策を講じ、経営から独立した法遵守監査委員会の監視・指導・勧告のもとで対応を進めています。

参考： 
熊谷組「弊社JV施工の工事におけるコンクリートの単位水量試験およびスランプ試験の虚偽報告について」 
熊谷組「「北海道新幹線、羊蹄トンネル（有島）他」工事における虚偽報告について」 

現場で事故があったから？

「現場で事故があった」という噂は、正しいです。ただし、安全管理の強化に継続的に取り組んでいます。

統合報告書（2025年）によると、熊谷組では2023年度に休業4日以上の労働災害が22件発生しています。一方で、災害発生の頻度を示す度数率は、2023年度で0.98です。厚生労働省によると、総合工事業の度数率は1.69（2023年）であり、熊谷組の度数率は0.71ポイント下回っています。事故は発生しているものの、頻度は業界水準より低く抑えられていることがわかります。

出典：熊谷組「統合報告書」

建設業は、トンネル掘削・高所作業・重機作業など、労働災害リスクの高い業種です。この課題を解決するために、熊谷組は2008年に建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）の全社認定第1号を取得し、安全ポータルシステムによる災害情報の一元化や経営トップによる安全パトロール、階層別の安全衛生教育などを継続しています。2025年度には「死亡・重篤・重大災害0」「度数率0.5以下」を目標として掲げており、安全管理の水準を引き上げようとしている姿勢がうかがえます。

参考： 
熊谷組「統合報告書」 
厚生労働省「令和５年労働災害動向調査」

年収が高いから？

「熊谷組は年収が高い」という噂は、一部事実です。建設業全体の平均と比べると高水準にある一方で、同業のゼネコンと比較すると下回る水準です。

有価証券報告書（2025年3月期）によると、熊谷組の平均年収は849万3,850円です。厚生労働省によると建設業の平均年収は423万1,200円であり、熊谷組は426万2,650円上回っています。ただし、同業他社と比べると、西松建設の平均年収は975万2,000円、鹿島建設は1,184万7,369円であり、熊谷組はいずれも下回っています。

参考： 
熊谷組「有価証券報告書」 
西松建設「有価証券報告書」 
鹿島建設「有価証券報告書」 
厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査」

「年収が高い」という噂が広まった背景には、建設業全体の平均と比較すると熊谷組が約2倍の高水準にあることが挙げられます。

残業が多いから？

「熊谷組は残業が多い」という噂は、一部事実です。しかし、建設業の平均残業時間をやや上回る水準であり、長時間労働に対する対策は積極的に行われています。

サステナビリティデータによると、熊谷組の月平均残業時間は16.4時間です。厚生労働省の調査による建設業の平均残業時間は13.3時間であり、熊谷組は3.1時間上回っています。一方で、同業他社の月平均残業時間は、西松建設は29.6時間、鹿島建設は30.5時間です。つまり、建設業平均よりはやや高いものの、ゼネコン同業との比較では残業時間が短く抑えられていることがわかります。

「残業が多い」という噂が広まったのは、建設業全体に対する「長時間労働が多い」というイメージが影響していると考えられます。

しかし、有価証券報告書（2025年3月期）によると、熊谷組では「長時間労働は個人だけで解決できるものではない」と捉え、働き方改革アクションプランを策定して組織全体で残業抑制に取り組んでいます。業務が集中する社員や工期がひっ迫する現場への支援・モニタリングをはじめ、営業段階からの「4週8閉所」を前提とした適正な工期と人員配置の計画、内勤部門による現場業務の支援、ICTツールの活用による業務効率化などを進め、時間外労働の削減とワークライフバランスの向上を目指しています。

参考： 
熊谷組「サステナビリティ関連データ」 
西松建設「採用情報」 
鹿島建設「サステナビリティデータ」 
厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025（令和７）年11月分結果速報」 
熊谷組「有価証券報告書」

リストラがあったから？

「熊谷組でリストラがあった」という噂は、必ずしも真実とはいえないでしょう。リストラや人員削減を示す一次情報はなく、近年の従業員数は増加傾向にあります。

公式サイトによると、熊谷組はバブル期の巨額な不動産投資が引き金となり、経営危機に直面した過去があります。2003年8月に欠損填補による資本金の減少、同年10月に優先株発行による資本金の増加を実施し、不動産事業等を新会社として会社分割しました。ただし、財務面の再構築は行われたものの、人員削減を行ったことを示す情報は確認できません。また、有価証券報告書（2025年3月期）によると、直近5年間の従業員数は増加しています。

出典：熊谷組「有価証券報告書」

「リストラがあった」という噂が広まったのは、バブル崩壊後の経営危機や、会社分割・資本金の減少といった財務再建の事実が、人員整理のイメージと結びついたことが影響していると考えられます。しかし、過去の会社分割や減資は財務・事業構造の再編で人員削減とは異なり、リストラがあった事実は確認できません。

参考： 
熊谷組「沿革」 
熊谷組「有価証券報告書」

転勤や単身赴任の可能性があるから？

「熊谷組は転勤や単身赴任の可能性がある」という噂は、正しいです。ただし、転勤範囲を限定した採用区分も整備されており、全員が一律に転勤・単身赴任が発生するわけではありません。

募集要項によると、総合職の勤務地は本社・全国の支店・営業所および作業所・海外拠点とされ、「全国の支店・作業所への転勤の可能性がある」と明記されています。一方で、採用時に決定する支店管轄地域内での勤務となる「地域総合職」や、勤務地を限定した「エリア職」も設けられており、転勤の範囲を抑えた働き方が選べる仕組みも整えられています。

また、公式サイトによると、転勤休暇や社員寮といった支援制度を用意しており、全国転勤や単身赴任が生じる総合職の社員に対しても、しっかりとフォローする体制が構築されています。

参考： 
熊谷組「募集要項」 
熊谷組「福利厚生」 
熊谷組「育成・キャリア」

熊谷組に向いている人の特徴

熊谷組に向いているのは、現場全体を見渡しながらチームを束ねるマネジメント力を磨きたい人です。また、次世代の環境配慮型建築や社会課題解決型の事業開発に挑戦したい人も、熊谷組で活躍しやすいでしょう。

国のインフラの最前線を指揮するマネジメント力を身につけたい人

次世代の環境配慮型建築をリードする設計に挑戦したい人

事業開発のキャリアをゼネコンと社会課題を掛け合わせて広げたい人

国のインフラの最前線を指揮するマネジメント力を身につけたい人

熊谷組に向いている人は、国のインフラの最前線を指揮するマネジメント力を身につけたい人です。

有価証券報告書（2025年3月期）や統合報告書（2025年）、社員インタビューによると、施工管理として入社した場合、当初は数千万円規模の工事のサポートから始まり、将来は数十億～数百億円の予算を束ねる「所長」へとステップアップします。土木分野では難易度の高い山岳トンネル工事など、地図に残る国のインフラの最前線を指揮することになります。分業化が進むスーパーゼネコンに比べ、若手のうちから現場全体を見渡す広い裁量が与えられるため、協力会社や職人を束ね、困難な現場を納めるヒューマンスキルを磨くことができるでしょう。

「難工事を乗り越えた経験」と「現場を束ねる力」を持つ所長クラスの人材は業界全体で需要が高く、発注者側のPMへとキャリアチェンジする道も開けます。国のインフラを動かす大規模なプロジェクトをやりがいと感じ、自らの市場価値を高めていきたい人にとって、熊谷組はマッチしやすい環境だといえます。

参考： 
熊谷組「有価証券報告書」 
熊谷組「社員インタビュー01」 
熊谷組「社員インタビュー02」

次世代の環境配慮型建築をリードする設計に挑戦したい人

熊谷組に向いている人は、次世代の環境配慮型建築をリードする設計に挑戦したい人です。

有価証券報告書（2025年3月期）や統合報告書（2025年）、社員インタビューによると、設計として入社した際は、まず建物の一部のパーツに携わることが一般的です。その後、将来的には熊谷組が力を入れる「中大規模木造建築」や「ZEB」といった、次世代の環境配慮型プロジェクトの設計統括へのキャリアが開かれます。意匠・構造・設備が分業されすぎず、施工現場とも近い距離で設計できる熊谷組の強みを生かし、デザインと実用性、最先端の環境技術を現場実装する力が磨かれます。

「中大規模木造」や「BIM」の実績を積んだ設計者は、脱炭素社会において価値が高く、大手デベロッパーの企画部門でも重宝されやすい人材です。環境配慮型建築の最前線で設計に携わりたい人は、熊谷組にマッチしやすいといえるでしょう。

参考： 
熊谷組「有価証券報告書」 
熊谷組「社員インタビュー11」 
熊谷組「社員インタビュー19」 
熊谷組「統合報告書」

事業開発のキャリアをゼネコンと社会課題を掛け合わせて広げたい人

熊谷組に向いている人は、事業開発のキャリアをゼネコンと社会課題を掛け合わせて広げたい人です。

有価証券報告書（2025年3月期）や統合報告書（2025年）、社員インタビューによると、営業として入社した場合、一般的に既存顧客の深耕営業からスタートします。やがて熊谷組が注力している「再生可能エネルギー事業（陸上・洋上風力発電など）」や、老朽化する公共施設を再生する「PPP/PFI（官民連携）」など、社会課題解決型のプロジェクトに関わることになるでしょう。熊谷組の土木・環境領域の技術力をベースに、行政や金融機関を巻き込んだ座組みを構築する力が鍛えられ、顧客と二人三脚で中長期的な事業をプロデュースする推進力が身につきます。

「脱炭素」や「インフラ更新」といった社会的テーマに対し、技術的な裏付けを持って数十億規模の事業スキームを作り上げた経験は、総合商社や再エネ事業者、コンサルティングファームなどで高く評価されます。スケールの大きなビジネスを社会課題解決と結びつけて動かし、自らの市場価値を事業開発のプロとして高めたい人にとって、熊谷組は実力を発揮しやすい環境だといえます。

参考： 
熊谷組「有価証券報告書」 
熊谷組「社員インタビュー15」 
熊谷組「統合報告書」

熊谷組に向いていない人の特徴

熊谷組に向いていない可能性があるのは、特定の管理領域に特化した分業体制を求める人です。また、作家性を最優先する意匠設計をしたい人や、デベロッパーの立場で自社主導の大規模開発を推進したい人も、熊谷組の事業方針には馴染みにくいでしょう。

特定の管理領域に特化した分業体制を求める人

デザインを追求する意匠設計がしたい人

自社主導の大規模開発を、デベロッパーの立場で企画・推進したい人

特定の管理領域に特化した分業体制を求める人

熊谷組に向いていない可能性があるのは、特定の管理領域に特化した分業体制を求める人です。

超大型案件を常時進行するスーパーゼネコンであれば、現場の管理体制も細分化されており、「特定の管理業務のスペシャリスト」として立ち回ることが必要とされるケースがあります。一方で、有価証券報告書（2025年3月期）や統合報告書（2025年）、社員インタビューからは、熊谷組が「現場力」を経営の柱とし、施工管理者一人ひとりがカバーする裁量と業務範囲が比較的広いことが読み取れます。マニュアル通りには進まない自然相手の土木工事も多く手掛けているため、現場全体を見渡し、イレギュラーな事態にも柔軟に対応するゼネラリスト的な立ち回りが求められるでしょう。

そのため、業務範囲を絞って専門領域を深めたい人にとっては、熊谷組の「裁量の広さ」が負担につながる可能性があると考えられます。

参考： 
熊谷組「有価証券報告書」 
熊谷組「統合報告書」 
熊谷組「社員インタビュー02」 
熊谷組「沿革」

デザインを追求する意匠設計がしたい人

熊谷組に向いていない可能性があるのは、設計職において、デザインを追求する意匠設計がしたい人です。

スーパーゼネコンや大手組織設計事務所であれば、コンペティションで勝ち取ったシンボリックな案件において、純粋な「デザインの追求」に特化できるポジションが存在することがあるでしょう。一方で、有価証券報告書（2025年3月期）や統合報告書（2025年）、社員インタビューによると、熊谷組の設計部門が顧客の予算や実用性をシビアに満たす「堅実で質の高い設計」と、近年注力している「ZEB」「木造・木質化」といった環境配慮型技術の実装に強みを持つことがわかります。

そのため、実用性やコストコントロールよりも、アーティストとしての作家性や超高層などの規模の大きさを最優先したい設計ニーズを持つ場合、熊谷組の受注ポートフォリオとマッチしない可能性が高いといえます。

参考： 
熊谷組「有価証券報告書」 
熊谷組「統合報告書」 
熊谷組「社員インタビュー11」 
熊谷組「社員インタビュー19」

自社主導の大規模開発を、デベロッパーの立場で企画・推進したい人

熊谷組に向いていない可能性があるのは、自社主導の大規模開発を、デベロッパーの立場で企画・推進したい人です。

スーパーゼネコンは、強大な不動産開発部門と資本力を持ち、自らがデベロッパーとなって数千億円規模の街づくりを主導する案件を抱えています。しかし、有価証券報告書（2025年3月期）や統合報告書（2025年）によると、熊谷組は資本戦略上、超大型の自社主導型再開発よりも「顧客からの請負事業の深耕」や「再生可能エネルギー（風力発電）」、「中大規模木造」といった領域への投資にリソースを集中させています。

そのため、「自社で土地を仕入れて街を丸ごとつくる」といったデベロッパー的な立ち位置を営業のメインミッションに据えたい場合、熊谷組の投資方針と個人の目標にギャップが生じる可能性があるでしょう。

参考： 
熊谷組「有価証券報告書」 
熊谷組「統合報告書」

熊谷組によくある質問

熊谷組への転職でよくある質問を洗い出しました。「ボーナスはあるのか」「離職率はどれくらいか」など、気になることがある方はご確認ください。

熊谷組にボーナスはありますか？

熊谷組にはボーナス（賞与）があります。募集要項において、賞与は年に2回（7月および12月）支給されることが明記されています。

参考：熊谷組「募集要項」

熊谷組の離職率はどれくらいですか？

公式サイトによると、熊谷組の離職率は3.21%です。厚生労働省の調査による建設業の平均離職率10%と比較すると、非常に低い水準であることがわかります。

参考： 
熊谷組「従業員データ」 
厚生労働省「雇用動向調査」

熊谷組の採用大学を教えてください

東京大学、京都大学、北海道大学、九州大学などの国立大学や、早稲田大学、慶應義塾大学、日本大学、関西大学などの私立大学を含む、全国各地の学校が採用実績として挙げられます。

熊谷組に住宅手当等はありますか？

熊谷組には、住宅手当等の住宅・生活関連の支援制度があります。福利厚生によると、独身者・単身赴任者向けの社員寮が本社・各支店に整備されており、寮費は40歳未満の独身者で2万円以下、単身赴任者で1万円以下と定められています。ここには「独身か単身赴任か」という世帯状況の区分に加え、独身者については「40歳未満」という年齢条件が付いており、年代によって寮の利用条件が異なることがわかります。

参考：熊谷組「福利厚生」

熊谷組の面接時に聞いておくべき質問

熊谷組へ転職するにあたって、面接の最後にある「逆質問」はアピールの場であると同時に、あなた自身が企業を評価する貴重なチャンスです。ここでは、熊谷組の面接時に聞いておくべき質問を3つご紹介します。

現場業務と生産性向上の期待値の比重について

聞き方のNG例

入社後は現場管理とDX推進、どちらをやりますか？

聞き方のお手本例

入社半年間における、現場管理とDX推進の期待値の比重を教えてください。

1つ目は、「現場業務と生産性向上の期待値の比重」に関する質問です。

この質問のねらいは、中途入社者に対して「プレイヤーとしての確実な実務」を求めているのか、「ITリテラシーなどによる現場の改善」を初期から求めているのかといった温度感を把握し、入社後に優先して取り組むべき点を見極めることにあります。

NG例の「どちらをやりますか？」は二者択一を迫る質問で、両立しようとする工夫が足りない印象を与えるため避けましょう。与えられた役割をこなす姿勢ではなく、配分や期待される深さを自ら探りにいく姿勢を示すことが重要です。

有価証券報告書（2025年3月期）や統合報告書（2025年）によると、熊谷組は「BIM」の推進など、現場のDX化に全社を挙げて取り組んでいます。一方で、現場の安全や品質管理といった業務も重要であり、両者にどの程度のリソースを割くべきかは配属初期に判断しづらいと考えられます。求められる役割の比重を事前に把握しておくことで、入社後の行動計画を立てやすくなるでしょう。

POINT

お手本となる聞き方の例

「入社後、現場の第一線で即戦力として貢献しつつ、業界全体の課題である生産性向上にも自走して取り組みたいと考えております。中途入社者が現場配属された場合、最初の半年間において『従来通りの確実な現場管理』と『DXツール活用等の新たな生産性向上の推進』は、どのようなバランスで成果を出すことが標準的な期待値とされているのでしょうか」

参考： 
熊谷組「有価証券報告書」 
熊谷組「統合報告書」

評価制度について

聞き方のNG例

中途入社でも作業所長になれますか？

聞き方のお手本例

マネジメント層に昇格する中途社員の共通点を教えていただけますか？

2つ目は、「評価制度」に関する質問です。

この質問のねらいは、働き方改革が進む現在の熊谷組において、マネジメント層への昇格で実際に評価されている経験やマインドセットの実態を把握し、入社後に積むべきキャリアの方向性をすり合わせることにあります。

NG例の「なれますか？」は実績の有無だけを尋ねる聞き方で、回答が「なれる・なれない」で完結してしまい、評価基準の実態が得られないため避けましょう。「どのようなプロセスや能力が評価されるのか」を深掘りし、戦略的にキャリアを考えている姿勢を示すことが大切です。

公式サイトや統合報告書（2025年）によると、高い技術力と現場力を大切にする一方で、多様な働き方やマネジメントの高度化にも取り組んでいます。これまでの技術力や統率力に加え、現在の熊谷組で特に評価される要素を事前に把握しておくことで、昇格に向けてどのような経験を積むべきかを検討できるでしょう。

POINT

お手本となる聞き方の例

「御社で中長期的に貢献し、現場を牽引する作業所長やマネジメントの立場を目指したいと考えております。働き方改革が進む中で評価される人物像も変化していると推察しますが、ここ数年で中途入社から作業所長などのマネジメント層へ昇格されている方々に着目した場合、現在特に評価されている新しいマインドセットや経験はどのようなものでしょうか」

参考： 
熊谷組「統合報告書」 
熊谷組「育成・キャリア」

社内文化と協力会社との関係構築について

聞き方のNG例

職人さんとうまくやっていくコツは何ですか？

聞き方のお手本例

御社特有の現場風土や協力会社との関係構築で直面する壁は何ですか？

3つ目は、「社内文化と協力会社との関係構築」に関する質問です。

この質問のねらいは、熊谷組ならではの「現場の空気感」や、協力会社との距離感、社内調整の難易度を事前に把握し、入社後に優先して適応すべき点を見極めることにあります。

NG例の「コツは何ですか？」は正解を求める聞き方で、現場の実態となる情報が得づらいため避けましょう。課題に対して自ら仮説を立て、泥臭く向き合う姿勢を示すことが重要です。

統合報告書（2025年）や社員インタビューからは、熊谷組が社員同士の強い結束力と、協力会社との長年の信頼関係をもとに高い品質を維持していることが読み取れます。ゼネコンは会社ごとに「現場の常識」が異なるため、社内システムのキャッチアップと協力会社との関係構築のどちらに壁が生じやすいかを事前に把握しておくことで、入社後の適応を速められるでしょう。

POINT

お手本となる聞き方の例

「入社後、いち早く御社のやり方やカルチャーに適応したいと考えております。中途入社者が現場に入った際、御社の社内システムやルールのキャッチアップで苦労するケースと、長年付き合いのある協力会社様や職人さんとの関係構築で苦労するケースでは、どちらが多いでしょうか。また、それを乗り越えている方はどのような工夫をされていますか」

参考： 
熊谷組「統合報告書」 
熊谷組「社員インタビュー02」

熊谷組についての詳細

熊谷組は、「高める、つくる、そして、支える。」をグループビジョンに掲げ、土木工事や建築工事などの建設事業を主軸に展開している企業です。「黒部川第四発電所 大町トンネル」や台湾の超高層ビル「TAIPEI 101」といった歴史的なプロジェクトのほか、阪神タイガースのファーム施設「ゼロカーボンベースボールパーク」など、国内外で多彩な実績を築いています。

国内外で豊富な実績を持ち、長年培ってきた高い施工力や、困難な工事にも対応できる現場力を強みとしています。

参考： 
熊谷組「有価証券報告書」 
熊谷組「統合報告書」

事業・仕事内容

熊谷組のメイン事業は、道路やトンネル、ダムなどの土木工事と、オフィスビルや商業施設、病院などの建築工事を主軸とする建設事業です。

近年は、不動産開発や再生可能エネルギー事業や公共施設の設計から維持管理・運営までを包括して担うPPP/PFI事業のほか、陸上養殖と水耕栽培を掛け合わせた循環型農業「アクアポニックス」のような新しい領域にも挑戦しています。

メインの建設事業で培った技術力をベースに、企画や開発、運営までを担う周辺事業を掛け合わせることで、長期的なまちづくりや地域の活性化に深く関わっています。例えば、自社で再生可能エネルギーの発電所を建設・運営したり、住友林業との協業で環境に配慮した中大規模の木造建築を推進したりと、社会課題の解決と事業成長を両立させるビジネスモデルを構築しています。

参考： 
熊谷組「有価証券報告書」 
熊谷組「統合報告書」

熊谷組の会社概要