「奥村組はやばい」は事実と異なる！やめとけといわれる評判の理由を徹底解説

奥村組はどんな会社？

奥村組は、土木事業・建築事業・投資開発事業を主な事業内容とする、大阪市阿倍野区に本店を置く1907年創業の総合建設会社です。東証プライム市場に上場しており、有価証券報告書（2026年3月期）によると、2026年3月期の売上高（連結）は3,072億200万円、営業利益は159億2,800万円と、いずれも前期を上回り過去最高を更新しています。

土木・建築のいずれも手がけるゼネコンとして、公共インフラから民間の大型施設まで幅広い施工実績を持っています。

本記事では、公式データと客観的な事実から評判の真相を徹底解明します。

出典：奥村組「有価証券報告書・四半期（半期）報告書」

奥村組がやばいといわれている理由とは？

奥村組が「やばい」といわれている理由には、「過去の不祥事や事故」「施工ミスによる指名停止」「転勤の多さ」などさまざまな内容があるようです。ただし、憶測やイメージから噂が広がっている場合もあるため、公式情報から「奥村組がやばいといわれている理由」と「その真偽」を確かめていきましょう。

奥村組

やばいといわれている理由

過去の不祥事や現場での事故が不安だから？

施工ミスで1カ月の指名停止処分を受けたから？

全国転勤が多くライフプランが立てにくいから？

離職率が高いから？

残業が多く激務になりがちだから？

女性が働きにくいから？

パワハラ体質が根強いから？

過去の不祥事や現場での事故が不安だから？

「過去の不祥事や現場での事故が不安だから？」という噂は、一部事実です。2024年に発覚した原価付替え事案と、連結子会社の発電施設で起きた爆発事故という、性質の異なる2つの事案が実際に公表されているためです。

社内調査委員会の調査報告書の受領及び再発防止策の策定等に関するお知らせ（2025年1月）によると、東日本支社・名古屋支店の建築工事現場において、工事で生じた費用を別の工事に付け替える「原価付替え」事案が判明し、社内調査委員会の設置と役員報酬の減額が決定されました。また、有価証券報告書（2026年3月期）によると、連結子会社の石狩バイオエナジーが運営する発電施設は爆発事故以降商業運転を停止していたものの、復旧・再発防止工事を経て2026年4月に商業運転を再開しています。有価証券報告書の事業等のリスクの項目には「労働災害等」が明記されており、安全衛生パトロールの実施など労働安全衛生マネジメントシステムを運用している旨も記載されています。

過去に会計不正と子会社の事故という異なる2つの事案が公表されたことが、「不祥事や事故が心配」という噂につながったと考えられます。いずれも内部通報や社内調査によって発覚・是正されている点は、リスク管理体制が機能した結果と捉えることもできるでしょう。転職を検討する際は、公表後の再発防止策がどのように運用されているか、面接等で確認しておくと安心材料になります。

出典： 
奥村組「その他開示情報（バックナンバー）」 
奥村組「有価証券報告書・四半期（半期）報告書」

施工ミスで1カ月の指名停止処分を受けたから？

結論からいえば、「施工ミスで1カ月の指名停止処分を受けたから？」という噂は、正しいといえます。国土交通省九州地方整備局が、奥村組の施工を「過失による粗雑工事」と認定し、実際に1カ月間の指名停止処分を行った事実があるためです。

国土交通省九州地方整備局によると、奥村組は「九州地方整備局営繕部発注粗雑工事」を理由に、措置要領別表第1第2号（過失による粗雑工事）が適用され、2024年12月5日から2025年1月4日までの1カ月間、指名停止処分を受けています。対象となったのは「北九州航空基地（R4）建築その他工事」で、施工誤差により契約工期末までに工事を完成させることができず、建物の供用開始に遅れが生じました。なお、本工事自体は2024年9月27日に完成しており、指名停止の範囲も九州地方整備局管内に限定されています。

公共工事の発注者である国の機関から公式に「粗雑工事」と認定され、処分内容が指名停止一覧として公開されていることが、噂の直接の根拠になっていると考えられます。一方で、処分対象は九州地方整備局管内の入札に限られ、期間も1カ月間であり、工事自体はすでに完成・引き渡しが行われている点は補足しておくべき事実です。選考の場では、こうした事案を踏まえた品質管理体制の強化策について質問してみるのもよいでしょう。

出典：国土交通省九州地方整備局「令和６年度 指名停止一覧」

全国転勤が多くライフプランが立てにくいから？

「全国転勤が多くライフプランが立てにくいから？」という噂は、一部事実です。奥村組の新卒採用には転勤範囲の異なる2つのコースがあり、選ぶコースによって転勤の頻度が大きく変わるためです。

募集要項によると、勤務地は「全国職」が国内外各事業所、「地域職」が全国各支社店管轄地域内に限定（地域内での勤務地の異動あり）と定められています。つまり、全国職で採用された場合は国内外の各事業所への異動があり得ますが、地域職であれば勤務地は各支社店の管轄地域内にとどまります。奥村組は本社（大阪市）のほか、有価証券報告書（2026年3月期）によると札幌・東北・東日本支社（東京）・名古屋・西日本支社（大阪）・広島・四国・九州の各支店・支社を全国に展開しており、工事案件の所在地に応じた人員配置が必要になる業態です。

総合建設会社は工事案件の所在地に応じて技術者を配置する必要があるため、特に全国職では転居を伴う異動が発生しやすく、これがライフプランの立てにくさという噂につながっていると考えられます。一方で、地域職という選択肢の存在はあまり知られていない可能性があります。転勤の有無やライフプランを重視する場合は、選考の段階でどちらのコースを希望するか明確にしておくとよいでしょう。

出典： 
奥村組「募集要項｜奥村組 新卒採用サイト」 
奥村組「有価証券報告書・四半期（半期）報告書」

離職率が高いから？

「離職率が高いから？」という噂は、誤りです。奥村組の自己都合離職率は、建設業平均を大きく下回っているためです。

GRIスタンダード対照表の従業員の新規雇用と離職によると、奥村組の正社員の離職率は2.87％（2024年度）であり、2020年度の1.98％から緩やかに上昇しているものの低水準にとどまっています。厚生労働省によると、建設業の離職率は10.0％であり、奥村組の離職率2.87％はこれを大きく下回っています。また、有価証券報告書（2026年3月期）によると、平均勤続年数は15.1年であり、社員の定着状況を示しています。

建設業界全体が人手不足・高離職率のイメージを持たれやすいことから、業界内の個社である奥村組についても同様の噂が向けられやすいと考えられますが、実際の自己都合離職率は業界平均より低い水準にあります。なお、比較対象となる建設業の離職率は自己都合退職に限らない離職全体の値であり、算定基準が完全に一致するわけではない点には留意が必要です。

出典： 
奥村組「GRIスタンダード対照表」 
厚生労働省「雇用動向調査」 
奥村組「有価証券報告書・四半期（半期）報告書」

残業が多く激務になりがちだから？

「残業時間が長いから？」という噂は、必ずしも事実とはいえないでしょう。現行の算出基準による最新の数値は建設業平均を下回るものの、算出方法の変更前は建設業平均を上回る水準だった年もあり、実態として残業が減ったのか、算出基準の変更によるものかを公式データだけでは判断しきれないためです。

DATA BOOKによると、奥村組（単体・全従業員）の月平均残業時間は9.5時間（2025年度）です。ただしこの数値は、厚生労働省が規定する「法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数」による算出方法へと2024年度から変更した結果であり、変更前の算出方法では25.3時間（2023年度）でした。厚生労働省によると、建設業の平均残業時間は13.3時間であり、現行基準の最新値（9.5時間）はこれを下回りますが、変更前の水準（月20時間台後半）であれば上回っていたことになります。

「残業が多い」という印象の背景には、算出方法の変更前（2023年度）は建設業平均を上回る月20時間台であったことや、建設現場では竣工前などに繁忙期の偏りが生じやすいことが考えられます。転職を検討する際は、配属予定の部門や現場の繁忙期の実態について、面接等で確認しておくと安心でしょう。

出典： 
奥村組「DATA BOOK | 女性活躍推進への取り組み」 
厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025（令和７）年11月分結果速報」

女性が働きにくいから？

「女性が働きにくいから？」という噂は、一部事実です。DATA BOOKによると、管理職に占める女性労働者の割合（2026年4月1日現在）は5.1％です。また、定年後継続再雇用者を除く正社員の平均勤続年数（2026年4月1日現在）は、男性14.8年に対し女性10.9年と差があります。一方で、男女別の育児休業取得率（2025年4月1日～2026年3月31日）は男性102.8％、女性100.0％です。有給休暇取得率は53.6％（2025年度）であり、厚生労働省が発表する全国平均58.3％・建設業平均53.2％と比べるとやや下回るものの、大きな乖離があるわけではありません。

「働きにくい」という印象は、女性労働者の割合自体が15.0％（2026年4月1日現在）と少数派であり、管理職比率もまだ低いことが背景にあると考えられます。一方で両立支援制度の利用実績は着実に積み上がっており、今後の管理職登用の広がりが注目されます。転職を検討する際は、実際の管理職登用実績やロールモデルの有無について、面接等で確認してみるとよいでしょう。

出典： 
奥村組「DATA BOOK | 女性活躍推進への取り組み」 
厚生労働省「令和４年就労条件総合調査 結果の概況」

パワハラ体質が根強いから？

「パワハラ体質が根強いから？」という噂は、必ずしも事実とはいえないでしょう。パワハラの実態を直接裏付ける公式データは確認できないためです。

建設業界には伝統的な上下関係が残りやすいイメージがあり、そこからハラスメントに関する噂が生じやすい側面はあります。

しかし 、奥村組は[企業統治]コーポレート・ガバナンス : コンプライアンスで、コンプライアンス違反行為の未然防止・早期発見・早期解決を図るため、業務ラインとは別に社内・社外（弁護士事務所）に通報窓口を設置し、通報者の機密保持や不利益取扱いの禁止を規定した上で運用していると説明しています。また、社内調査委員会の調査報告書の受領及び再発防止策の策定等に関するお知らせ（2025年1月）によると、内部通報制度が過去の原価付替え事案の発覚の端緒となっており、その後同制度の周知・改善が図られています。

一方で、ハラスメントに特化した相談件数や第三者委員会による指摘の有無など、パワハラの実態を直接裏付ける公式データは確認できませんでした。気になる場合は、面接等でハラスメント相談窓口の運用実績について質問してみるとよいでしょう。

参考： 
奥村組「[企業統治]コーポレート・ガバナンス : コンプライアンス」 
奥村組「その他開示情報（バックナンバー）」

奥村組に向いている人の特徴

奥村組に向いている人は、シールド機など建設機械の設計・製作に力を入れたい人です。圧倒的なデータに基づく免震技術のノウハウを身に付けたい人も、奥村組で活躍しやすいでしょう。

山岳トンネル・シールド技術など自社開発工法を追求したい人

圧倒的なデータに基づく免震技術のノウハウを身に付けたい人

山岳トンネル・シールド技術など自社開発工法を追求したい人

奥村組に向いているのは、山岳トンネルやシールド工事など、トンネル分野の自社開発工法を追求したい人です。

奥村組は、業界でも一目置かれる山岳トンネル技術やシールドトンネル技術を持つ「トンネルの奥村」としての地位を築いてきました。奥村組のご紹介によると、奥村組は1965年に日本初の泥水式シールド工法「OCMS工法」を開発し、この発明に携わった役職員は1971年に紫綬褒章を受章しています。また、シールドマシンの掘進と同時にセグメントの組み立てを可能にする「ハニカムセグメントを用いた同時施工法」は従来の2倍にも及ぶ急速施工を実現し、2001年に国土交通省「国土技術開発賞最優秀賞」を受賞しました。近年では、地盤条件やシールドマシンの掘進データを学習したAI（人工知能）により掘進方向の予測と操作シミュレーションを行う「AI方向予測システム」も開発しています。山岳トンネルの分野でも、地山前方探査技術やCIMを活用した3次元地盤モデルの構築など、独自の技術開発を進めています。

シールド機そのものの設計・製作はグループ会社の奥村機械製作（株）が担っていますが、工法開発やAIを活用した施工技術の高度化は奥村組本体の技術部門が主導しています。この点から、トンネル分野で自社開発の工法や最新技術に携わりたい人にとって、力を発揮しやすい環境といえるでしょう。

出典： 
奥村組「大阪国際女子マラソン 応援サイト｜奥村組のご紹介｜シールド界の雄」 
奥村組「山岳トンネル」

参考：奥村組「シールド・推進」

圧倒的なデータに基づく免震技術のノウハウを身に付けたい人

奥村組に向いているのは、圧倒的なデータに基づく免震技術のノウハウを身に付けたい人です。

奥村組は1985年に日本で初めて免震構造評定を取得し、「免震のパイオニア」を自認しています。奥村組技術研究所には、定格積載質量20t・最大加速度3Gという国内トップレベルの性能を持つ3次元6自由度振動台と、最大水平変位±112.5cmの長周期振動台を備え、免震・制振構造から超高層ビル、原子力施設を想定した振動実験まで行える環境が整っています。また、同研究所の管理棟（免震建物）では、竣工時・20年目・30年目に建物そのものを人工的に揺らす自由振動実験を実施し、免震装置の経年変化を検証するなど、実験室データだけでなく実建物の長期追跡データも蓄積しています。さらに、能登半島地震（2024年）による長周期地震動の観測データを踏まえて「性能可変オイルダンパー（VOD）」を開発し特許出願するなど、実際の地震データを技術改良に反映する取り組みも進めています。

実験施設で蓄積したデータと、実建物での長期追跡データの両方を持つことは、免震技術を扱う企業としての強みです。この点から、データに基づいた免震技術のノウハウを身に付けたい人にとって、やりがいのある環境といえるでしょう。

出典：奥村組「施設紹介｜奥村組技術研究所」

参考：奥村組「免震建物に適用する『性能可変オイルダンパー』を開発」

奥村組に向いていない人の特徴

奥村組に向いていない可能性がある人は、街を丸ごとつくるような大型デベロッパー事業をやりたい人です。スーパーゼネコンと戦える超高層・大規模建築のノウハウを身に付けたい人も、奥村組の風土には馴染みにくいでしょう。

街を丸ごとつくるような大型デベロッパー（開発）事業をやりたい人

「超高層・大規模建築」のノウハウを身に付けたい人

街を丸ごとつくるような大型デベロッパー（都市開発）事業をやりたい人

奥村組にあまり向いていない可能性があるのは、街を丸ごとつくるような大型デベロッパー（都市開発）事業を手がけたい人です。

奥村組の投資開発事業等では、自社保有不動産の再開発や、奥村組グループの太平不動産を通じた個別の事業用地・収益不動産の仲介（都心の狭小地から郊外の2,000坪超の事業用地まで）が中心で、複数街区にまたがるような大規模複合都市開発とは規模感が異なります。実際、投資開発事業等の売上高は2024年度実績で136億円と、全社売上高2,982億円の一部にとどまっています。

そのため、街全体を面的に開発するデベロッパー事業を専門にしたい人には、事業規模・単位の違いからギャップを感じる可能性があります。

参考： 
奥村組「投資開発事業等 | 事業紹介」 
太平不動産「不動産仲介のご案内」 
奥村組「中期経営計画 | 企業情報」

「超高層・大規模建築」のノウハウを身に付けたい人

奥村組にあまり向いていない可能性があるのは、超高層・大規模建築の分野でノウハウを身に付けたい人です。

奥村組の建築事業は免震・制震技術等の質的な強みを軸にしており、「事業規模を維持しつつ、将来の成長に向けて事業推進体制の強化を図る」という方針を掲げています。受注戦略も、施工対応力を勘案しつつ採算・生産性を重視した選別受注を徹底する方針であり、案件規模そのものの拡大を追う姿勢ではありません。

有価証券報告書（2026年3月期）によると、建築事業の売上高は前期比2.9％減の1,801億4,200万円でした。中期経営計画では、建築事業の2027年度目標売上高を1,850億円（2024年度実績1,855億円とほぼ同水準）に設定しており、連結売上高全体の目標3,300億円（2024年度実績2,982億円）と合わせて見ても、事業規模の拡大というより収益力向上を軸にした計画であることが読み取れます。

このように、規模の絶対値を競うタイプの成長戦略とは異なるため、超高層・大規模建築のスケールを追求したい人にはギャップを感じる可能性があります。

出典： 
奥村組「有価証券報告書・四半期（半期）報告書」 
奥村組「中期経営計画 | 企業情報」

参考：奥村組「建築事業 | 事業紹介」

奥村組によくある質問

奥村組への転職でよくある質問をまとめました。「平均残業時間はどれくらいか」「初任給はいくらか」など、気になることがある方はチェックしてみましょう。

Q1. 奥村組の平均残業時間はどれくらいですか？

DATA BOOKによると、奥村組の平均残業時間は9.5時間（2025年度）です。この数値は、厚生労働省が規定する「法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数」による算出方法に2024年度から変更されたものであり、変更前の算出方法では2023年度25.3時間でした。厚生労働省によると、建設業の平均残業時間は13.3時間であり、現行基準の最新値はこれをやや下回る水準です。

出典： 
奥村組「DATA BOOK | 女性活躍推進への取り組み」 
厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025（令和７）年11月分結果速報」

Q2. 奥村組の初任給はいくらですか？

募集要項（2026年4月入社予定者向け）によると、奥村組の初任給は、28万円～34万円（全国職）です。地域職はやや低く設定されており、26万円～32万円となっています。同じ職種でも、勤務地の範囲が広い全国職の方が初任給が高く設定されている点が特徴です。

出典：奥村組「募集要項｜奥村組 新卒採用サイト」

Q3. 奥村組はどのような事業を行っている会社ですか？

奥村組は、土木事業・建築事業・投資開発事業を主な事業内容とする、1907年創業の総合建設会社です。有価証券報告書（2026年3月期）によると、2026年3月期の売上高（連結）は3,072億200万円、営業利益は159億2,800万円と、いずれも前期を上回り過去最高を更新しています。土木事業では山岳トンネルやシールド・推進工事、ダムなど、建築事業ではオフィスビルや教育施設、免震・制震技術を活かした建物などを手がけており、投資開発事業等では不動産事業やバイオマス発電などの新事業にも取り組んでいます。

出典：奥村組「有価証券報告書・四半期（半期）報告書」

奥村組の面接時に聞いておくべき質問

奥村組へ転職するにあたって、面接の最後にある「逆質問」はアピールの場であると同時に、あなた自身が企業を評価する貴重なチャンスです。ここでは、奥村組の面接時に聞いておくべき質問を4つご紹介します。

安全・品質に関する重大トラブル抑制に向けたモニタリング体制の強化について

聞き方のNG例

安全・品質管理を徹底されているとのことですが、現場ではどのような体制になっているのでしょうか？

聞き方のお手本例

私は前職で、複数現場を横断した品質管理のモニタリング業務に携わってきました。入社後は、この経験を活かしてトラブルの芽を早期に見つけられる施工管理者になりたいと考えております。そこで、事業拡大に伴う安全・品質上のトラブル抑制のため施工・設計における管理状況のモニタリングと職員教育の徹底を重点施策とされているとのことですが、現場の施工管理者は日々どのような形でこのモニタリング体制に関わることになるのか教えてください。

1つ目は、「安全・品質管理体制」に関する質問です。

NG例のように体制の有無を漠然と尋ねるだけでは、パンフレットに書いてある内容をなぞる質問にとどまってしまいます。お手本例のように自身の実務経験と、入社後になりたい姿を示したうえで、モニタリング体制に日々どう関わることになるかを尋ねることで、現場で実際に運用されている体制を具体的に理解しようとしている姿勢を伝えられます。

こうした質問が有効なのは、中期経営計画によると、建築事業の重点施策として、事業拡大に伴う安全・品質上のトラブル抑制のため、施工・設計における管理状況のモニタリングと職員への教育徹底を掲げているためです。現場で実際に運用されているモニタリング体制を把握しておくことで、施工管理者としての実務イメージのズレを防げます。

参考：奥村組「中期経営計画 | 企業情報」

若手・中堅層のジョブローテーションによる早期マネジメント育成について

聞き方のNG例

若手・中堅層のジョブローテーションを進められているとのことですが、中途入社者もその対象になりますか？

聞き方のお手本例

私は前職でチームリーダーとして若手の育成にも携わってきました。この経験を活かして、御社でも早い段階からマネジメントを担っていきたいと考えているのですが、若手・中堅層のジョブローテーションと早期のマネジメント層育成を重点施策とされている中、中途入社の施工管理者はどの時点からこの育成ルートの対象として見ていただけるものでしょうか。

2つ目は、「早期マネジメント育成」に関する質問です。

NG例のように対象になるかどうかだけを尋ねると、イエス・ノーで終わる質問になってしまいます。お手本例のように自身のマネジメント経験と、入社後に担っていきたい役割を示したうえで、育成ルートにどの時点から入れるかを尋ねることで、中長期のキャリア形成まで見据えて意欲を示すことができます。

こうした質問が有効なのは、中期経営計画によると、建築事業の重点施策として、若手・中堅層社員のジョブローテーションによる現場力向上と、早い段階からのマネジメント層育成を掲げているためです。

参考：奥村組「中期経営計画 | 企業情報」

未経験分野の知識をキャッチアップする体制について

聞き方のNG例

社員インタビューを拝見したのですが、未経験の分野でも専門用語や技術知識を身につけていけるサポート体制はあるのでしょうか？

聞き方のお手本例

私は異なる業界を経験しており、建設特有の専門用語や商慣習にはまだ馴染みがありません。入社後は、できるだけ早く現場で戦力になりたいと考えております。そこで、社員インタビューで拝見した、専門用語や技術知識を日々の業務の中で少しずつ身につけていったというお話を踏まえて、実際に配属された後、こうした知識のキャッチアップを支える仕組みや周囲のサポート体制はどのようになっているのか教えてください。

3つ目は、「未経験分野の知識をキャッチアップする体制」に関する質問です。

NG例のように社員インタビューを読んだことだけを伝えて「サポート体制はあるか」と尋ねると、制度の有無を確認するだけの一般的な質問にとどまってしまいます。お手本例のように自分自身の経験（異なる業界出身であること）と、入社後にできるだけ早く戦力になりたいという意欲を示したうえで、実際にどう支えられるのかを尋ねることで、入社後の努力の方向性を自分なりに考えたうえで確認しようとする姿勢を伝えられます。

こうした質問が有効なのは、社員紹介で、入社当初は専門用語に戸惑いながらも、わからないことを地道に調べ続けることで徐々に業務に対応できるようになった経験が紹介されているためです。中途入社の場合、前職までの経験と異なる知識を求められる場面も多いため、事前にサポート体制を把握しておくと安心です。

参考：奥村組「社員紹介｜奥村組 新卒採用サイト」

ICTを活用した施工支援・生産性向上の取り組みへの関わり方について

聞き方のNG例

BIM/CIMの活用やスマート施工など、ICTを使った取り組みに力を入れられているとのことですが、具体的にはどのような技術を使われているのでしょうか

聞き方のお手本例

私は前職で、現場管理システムやCADを使った業務効率化に取り組んできました。入社後は、この経験を活かしてICTによる現場の生産性向上に貢献したいと考えております。そこで、BIM/CIM活用やスマート施工など、少数精鋭で若手社員でも大きな裁量を持って挑戦できる分野があると伺いましたが、中途入社の場合、実際にどのような形でICTを使った施工支援の業務に携わることになるのか教えてください。

4つ目は、「ICTを活用した施工支援への関わり方」に関する質問です。

NG例のようにBIM/CIMやスマート施工という固有名詞を挙げていても、「どのような技術を使っているか」という一般的な説明を求める質問では、業界研究にとどまり自分ごと化できていません。お手本例のように自身の業務効率化の経験と、入社後にICTで生産性向上に貢献したいという意欲を示したうえで、実際にどう携わることになるかを尋ねることで、入社後の役割を具体的にイメージしようとしている姿勢を伝えられます。

こうした質問が有効なのは、職種紹介ページによると、ICT・情報系の分野では少数精鋭で、若手社員でも大きな裁量を持ってBIM/CIM活用やスマート施工といった工事所の生産性向上に挑戦できると案内されているためです。中途入社者がどの程度の裁量で携われるかを事前に把握しておくと、入社後の役割のミスマッチを防げます。

参考：奥村組「職種紹介」

奥村組についての詳細

奥村組は、土木事業・建築事業・投資開発事業等を手がける、1907年創業の総合建設会社です。土木では業界でも一目置かれるシールドトンネル技術や山岳トンネル技術を持つ「トンネルの奥村」として、建築では国内初の実用免震ビルを手がけた「免震のパイオニア」として、それぞれ独自の技術的地位を築いてきました。

有価証券報告書（2026年3月期）によると、2026年3月期の連結売上高は前期比3.0％増の3,072億200万円、営業利益は同63.7％増の159億2,800万円で、いずれも過去最高を更新しています。セグメント別では、前期からの繰越工事が堅調に推移した土木事業の売上高が前期比16.4％増の1,152億4,800万円となった一方、建築事業は前期の大型工事竣工の反動もあり同2.9％減の1,801億4,200万円でした。

中期経営計画では、将来のありたい姿を示す「2030年に向けたビジョン」の実現を見据えた第3ステップとして、最終27年度の財務目標に売上高3,300億円、営業利益200億円、ROE8％以上を掲げています。建設事業の収益力・技術力向上を軸にした「企業価値の向上」に加え、建設事業に依存しない安定的な収益基盤を築くための「事業領域の拡大」にも取り組む方針です。

出典： 
奥村組「有価証券報告書・四半期（半期）報告書」 
奥村組「中期経営計画 | 企業情報」

事業・仕事内容

奥村組は、土木事業・建築事業・投資開発事業等の3つの事業を柱としています。土木事業では、トンネルやダム、橋梁など社会インフラの新設・維持補修を手がけ、グループ会社の奥村機械製作と連携したシールド工事にも強みを持っています。建築事業では、オフィスビルや教育施設、免震・制震技術を活かした建物の設計・施工を行っています。投資開発事業等では、自社保有不動産の再開発や、バイオマス発電などの新事業、地方創生事業にも取り組んでいます。

出典： 
奥村組「土木事業 | 事業紹介」 
奥村組「建築事業 | 事業紹介」 
奥村組「投資開発事業等 | 事業紹介」

奥村組の会社概要