当サイトはFactBoard株式会社が運営しています。本ページは一部PRを含みます。東急への転職を検討している方に向けて、有価証券報告書(有報)や公開データの数字をもとに企業の経営状況から年収水準・将来性、さらに働く環境としての魅力を調査しました。
専門的な視点で、転職難易度や平均年収、福利厚生、中途採用(キャリア採用)の選考フロー・対策方法など幅広い転職情報を整理してお伝えしていきます。
目次
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目次
東急は、鉄道やバスといった交通事業と不動産開発を軸に、連結営業収益1兆861億7,900万円を稼ぎ出す「街づくり」の企業です。 渋谷などの大規模再開発に加え、百貨店やホテルといった生活インフラを提供し、人々の「職・住・遊」を支えています。転職難易度・事業内容・会社規模・財務状況を解説します。
東急株式会社 転職情報
A
転職難易度
平均年収
903
万円
2026年3月
0
2,000
業界水準
423
万円
平均年齢
42.92
歳
2026年3月
20
70
業界水準
45.3
歳
平均残業時間
15.5
時間
2026年3月
0
100
業界水準
13.3
時間
離職率
3.5
%
2026年3月
0
100
業界水準
10
%
有休取得率
73.5
%
2025年6月
0
100
業界水準
53.2
%
※上記数値は全て該当企業の有価証券報告書、決算資料、公式ホームページといった公的な情報源より引用しております。
東急の転職難易度はAランクです。その理由は、知名度の高さにより応募者が集中する可能性があることに加え、巨大インフラを支えるという責任感が厳しく見極められるからです。
選考では、50年後の沿線価値を見据える高い視座や、行政・住民など多様なステークホルダーを束ねる高度な調整力が問われます。課題を完遂する実行力やチームワーク、そして東急ブランドを背負う誠実さを兼ね備えているかが重視されます。
「街の価値向上」への貢献を、自身の経験に基づき論理的に言語化する高い水準が求められる企業といえます。
東急は交通・不動産・生活サービス・ホテル/リゾートの4事業を主力とする企業であり、鉄道を起点に人を呼び込み、沿線に集まる人の生活支出を幅広く受け止めることで収益を上げています。社会貢献と持続的成長を両立させるため、優秀な人材の定着を通じてサービスの品質を向上させることで、地域価値と企業価値の最大化を目指しています。
東急の収益モデルは以下のとおりです。
東急の強みは、交通インフラを起点に人流と消費のサイクルを創り出し、沿線エリア全体で収益を積み上げる強固な経済圏を構築している点にあります。鉄道やバスといった「装置」で人を呼び込み、不動産や生活サービスを通じてエリア全体の滞在価値を高めることで、持続的な収益を生む仕組みを確立しました。
参入障壁の高さも特徴です。東急電鉄が運行する鉄道8路線と軌道1路線の計9路線・営業キロ110.7kmという路線網と、その沿線に積み上げてきた土地・施設は、他社が短期間で再現できるものではありません。連結子会社125社・持分法適用関連会社などを擁するグループ体制も、開発から運営までを一気通貫で担う基盤となっています。
市場環境としては、渋谷を中心とした都市開発競争が続く一方で、東急は建物を建てて保有しつづける保有型モデルから、資産の一部をリート(不動産投資信託)へ売却し、回収した資金を次の大規模開発に投入する資金循環型経営へと進化を遂げています。
今後は、2030年度に向けて渋谷駅から半径2.5km圏内の魅力を引き上げる「広域渋谷圏構想」が推進されます。2027年竣工の道玄坂二丁目南地区や2029年の渋谷二丁目西地区といったエリア最大級のプロジェクトが控えており、渋谷の街全体を広告媒体として活用するメディア都市戦略とあわせて、さらなる事業拡大が見込まれます。
ここからは東急の会社規模について解説します。以下の企業データを確認することで、「どれくらいの規模の組織なのか」をイメージしやすくなるでしょう。
これらの数字から、単体では1,551人という比較的少数の組織でありながら、217社7法人という一大グループの中核として、1兆円を超える連結売上高を生み出す大規模な街づくりに関わる会社であることがわかります。若手のうちからグループ全体を俯瞰する視点で仕事に取り組める環境といえます。
出典:
東急「有価証券報告書」
東急グループ「東急グループの事業」
直近5年の売上は増加傾向にあり、「成長フェーズ」にあります。
| 期 | 売上高 | 前期比 |
|---|---|---|
| 第153期(2022年3月期) | 8,791億1,200万円 | — |
| 第154期(2023年3月期) | 9,312億9,300万円 | +5.9% |
| 第155期(2024年3月期) | 1兆378億1,900万円 | +11.4% |
| 第156期(2025年3月期) | 1兆549億8,100万円 | +1.7% |
| 第157期(2026年3月期) | 1兆861億7,900万円 | +3.0% |
出典:東急「有価証券報告書」
この成長の主な要因は以下のとおりです。
売上が伸びているフェーズと安定期に差し掛かっているフェーズとでは、入社後に積める経験やスキル、キャリアが異なります。拡大フェーズであれば、事業の成長に伴い次々と新しいポストが生まれるため、早期にマネジメント経験を積むチャンスがあります。一方で安定期であれば、教育体制やリソースが整った環境で、特定の領域を深く探究し、スペシャリストとしての市場価値を高めることができます。
東急の平均年収は903万4,606円(2026年3月期)で、全国平均を506万9,806円、建設業界平均を480万3,406円上回る高水準です。 以下、推移や比較データを詳しく解説します。
全国平均・業界平均を大きく上回っており、待遇水準は高い部類に入ります。
| 比較対象 | 平均年収 | 東急との差 |
|---|---|---|
| 東急 | 903万4,606円 | — |
| 全国平均 | 396万4,800円 | 506万9,806円 |
| 建設業界平均 | 423万1,200円 | 480万3,406円 |
出典:
東急「有価証券報告書」
厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」
高水準の背景には、鉄道事業を行うインフラ企業としての安定性と、収益性の高い不動産開発や生活サービスを複合展開する東急のビジネスモデルがあります。加えて、着実に昇給できる給与体系や手厚い手当、東急グループ各社の優待といった福利厚生も整備されています。
直近5年で年収は大きく伸びています。入社後も待遇が改善していく可能性も十分にあります。
| 年度 | 平均年収 | 前年比 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 745万4,443円 | — |
| 2023年3月期 | 796万9,020円 | +51万4,577円 |
| 2024年3月期 | 776万7,497円 | -20万1,523円 |
| 2025年3月期 | 883万1,436円 | +106万3,939円 |
| 2026年3月期 | 903万4,606円 | +20万3,170円 |
出典:東急「有価証券報告書」
直近5年の年収推移を見ると、745万4,443円から903万4,606円へ158万163円(21.2%)増加しています。2024年3月期に一度前年を下回ったものの、2025年3月期以降は2期連続で増加しました。背景としては以下の要因が考えられます。
東急は連結営業収益1兆861億円規模の事業を展開しながら、離職率3.5%・有給取得率73.5%と社員が長く働き続けやすい環境を整えています。 以下、各項目を詳しく解説します。
東急は、鉄道を軸に街づくりまで手がける地域コングロマリット型の企業です。 連結営業収益は1兆861億円で、内訳は生活サービス事業が47.1%、交通事業が20.5%、不動産事業が19.6%、ホテル・リゾート事業が12.8%と分散しています。鉄道という社会インフラと、百貨店や商業施設、ホテルといった生活産業の両方に関われるため、若手のうちから幅広い事業の現場を経験できる環境といえます。
財務基盤は、大型の資産を長期で保有する装置産業らしい構造です。 自己資本比率(会社が自前のお金でまかなっている割合)は31.2%で前期の30.7%から改善し、現金及び預金は835億円と総資産の2.9%を占めます。営業活動によるキャッシュ・フロー(本業で稼いだ現金)は1,277億円で前期比17.6%減となりましたが、これは分譲用の土地建物を積み増したことが主因です。親会社株主に帰属する当期純利益は870億円と前期比9.3%増えており、腰を据えて挑戦できる収益基盤が整いつつあると考えられます。
成長投資は、直近1年で大きくアクセルが踏まれています。 設備投資額は1,799億円と前期比42.4%増え、無形固定資産も455億円へ16.0%増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは1,749億円の支出と、前期の1,140億円から拡大しています。従業員数は連結で2万4,262人と5期前とほぼ同水準を保つ一方、単体では1,414人から1,551人へ1.1倍に増えました。資格取得時に最大50万円の報奨金を支給する制度や、自ら選んだ研修費用を一部補助する仕組みも整えられています。
中長期でも、緩やかな成長の維持が見込まれる局面です。 営業収益は第153期の8,791億円から第157期の1兆861億円へ1.24倍、年平均5.4%で伸び、直近期も3.0%の増収でした。経常利益は349億円から1,161億円へ3.32倍に拡大しています。成長の柱は、渋谷スクランブルスクエア第II期(中央棟・西棟)の着工に象徴される都市開発と、大井町線への新型車両導入や目黒線の車両リニューアルといった鉄道の安全・成長投資です。営業活動によるキャッシュ・フローは営業利益の1.24倍にあたり、稼いだ利益が現金として着実に回収されています。若手にとっては、10年単位で動く街づくりのプロジェクトに早い段階から触れながら、事業の成長メリットを享受できる環境といえます。
参考:東急「有価証券報告書」
| 指標 | 男性育休取得率 | 管理職女性比率 | 男女賃金差異(女÷男) |
|---|---|---|---|
| 東急 | 97.6% | 14.8% | 68% |
出典:東急「有価証券報告書」
東急の男性育休取得率は97.6%で、全国平均の40.5%(2024年度)と比べて大きく高い水準にあると読み取れます。2025年度の管理職女性比率は14.8%で、全国平均13.1%・建設業界平均9.6%(いずれも2024年度)を上回っています。これらの指標から、ライフイベントを迎えても働き方を大きく変えずにキャリアを継続しやすい環境が整いつつあると考えられます。
男女賃金差異は68%(正規雇用労働者では74.1%)という結果でした。会社側は「職種構成の特殊性」と「過去の法的・歴史的背景に伴う人員構成」という構造的な要因によるものと説明しており、差異の縮小に向けた施策を進めています。
出典:厚生労働省「令和6年度雇用均等基本調査」
東急の福利厚生は、社員の安心と組織間の交流を軸に設計されています。長期的な街づくりを実現するには、組織が一体となって取り組む「団体戦」が欠かせません。そのため、福利厚生をグループの結束力を高めるための重要な基盤づくりとして位置付けています。
| カテゴリ | 福利厚生 |
|---|---|
| 住宅関連 | ・寮、社宅(東急線沿線) ・カフェテリアプラン |
| 活動学習関連 | ・メンター制度 ・1on1 ・キャリアサポート面談 ・チャレンジ!75(自己啓発支援制度) ・異業種交流プログラム ・大学院派遣 ・社内公募 ・サポートワークPlus(社内副業) ・各種研修(人権、ダイバーシティマネジメント、差別防止/ハラスメントなど) |
| 休暇に関する制度 | ・半日/時間休暇 ・特別休暇(育児、介護、自己研鑽、ボランティア活動への参加など) ・ライフプラン休暇 ・短時間勤務 |
| 働き方に関する制度 | ・フレックスタイム制 ・テレワーク制度 ・PIVOTx(社外複業) |
| その他 | ・東急共済組合 ・死亡弔慰金 ・遺児育英年金 ・社員預金 ・財形貯蓄 ・従業員持株会 ・清和クラブ ・グルコミプラン ・健康診断 ・がん健診 ・保健師による健康相談 ・メンタルヘルスの社内/社外相談窓口 ・運動イベント(ウォーキング大会、運動会、駅伝大会など) ・クールビズ/ウォームビズ |
出典:東急「働き方 | Social | サステナブル経営への取り組み」
特徴的なのが、グループの事業基盤を活かした交流支援です。グルコミプランとは「グループ・グルメ×コミュニケーション」の略で、東急グループの飲食店などを利用した際、費用を会社が補助する制度です。多くがランチやディナーとして利用されており、職場の同僚や他部署のメンバーが気軽に集まるきっかけとなっています。清和クラブは、社員の健康増進と相互親睦を目的とし、野球やテニス、フットサルなどのスポーツから文化活動まで、多様な部活動やレクリエーション活動を運営・サポートしています。部署や年次、グループ会社の垣根を超えて、共通の趣味を通じてフラットにつながることができる場となっています。
生活面のセーフティネットも手厚く設計されています。東急共済組合は、法定の健康保険に手厚い独自給付を上乗せした、東急グループ共通の上乗せ給付制度です。特に医療費負担については、同一病院での1ヶ月の自己負担額が一定額を超えた場合に、その差額が給付されます。ほかにも、結婚や出産時の祝金、災害・休業時の見舞金、グループ保養所の利用補助なども充実しており、社員とその家族が長期にわたって安心して働ける生活基盤を提供しています。
なお、ここで紹介する内容は、公式情報や公開資料から確認できた範囲のものです。詳細な支給条件や最新の運用状況については公開されていない情報も多いため、面接や選考の際に直接確認することをおすすめします。
東急の働き方は、柔軟な時間・場所の選択を推進しています。個々のライフスタイルに合わせた働き方を可能にすることで、社員のエンゲージメントを高め、離職率の低下を狙っています。実際に、2025年度の平均残業時間は15.5時間と建設業界平均の13.3時間(2025年度)をやや上回るものの、年次休暇取得率は73.5%(2024年度)と建設業界平均の53.2%(2022年度)を大きく上回っており、休みを取りやすい環境が整っています。
出典:
厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025(令和7)年11月分結果速報」
厚生労働省「令和4年就労条件総合調査 結果の概況」
| 働き方 | 制度運用の有無 | 内容 |
|---|---|---|
| テレワーク制度 | ある | ・本社勤務かつ会社貸与のモバイル機器所持者が対象 ・自宅やカフェ、サテライトオフィスなど |
| Y職責(短日数短時間勤務) | ある | 育児、介護、看護、傷病、鉄道現場(東急電鉄)の中高年 |
| フレックスタイム制 | ある | — |
| 半日休暇 | ある | 年次休暇を1回0.5日分として取得可能 |
| 時間休暇 | ある | 年次休暇のうち年間5日分(40時間分)を限度に、任意の1時間を1単位として取得可能 |
| PIVOTx(社外複業) | ある | 社外での活動が可能 |
出典:東急「働き方 | Social | サステナブル経営への取り組み」
Y職責は、育児や介護、傷病といったライフステージの変化だけでなく、一定年齢以上の現場社員なども対象とした東急独自の勤務形態です。短日数や短時間での勤務を認めることで、個々の事情に合わせた柔軟な働き方を可能にしています。
ライフイベントに左右されることなく、誰もが長く安心して働きつづけられる環境を整えています。
「PIVOTx(ピボット・エックス)」は、単なる副収入の確保ではなく、社外で得た新たな知見やネットワークを、本業の街づくりや新規事業に還元することを目的とした複業制度です。社員の自律的なキャリア形成とイノベーション創出を後押しする東急の「起業家精神」を象徴する制度といえます。
東急は、巨大インフラ企業でありながら、現場のアイデアを尊重し、変化を恐れず実行に移すボトムアップの文化がある会社です。 指示を待つのではなく、一人ひとりが「どうすれば実現できるか」を主体的に考える自律性が根付いているため、難易度の高い事業においても、創意工夫しながら課題を突破していくことができます。こうした個々の挑戦を後押しする環境が、東急の持続的な事業成長の原動力となっています。
東急の特徴として挙げられるのが、多くの社員が口を揃える「心理的安全性の高さ」です。長期的な街づくりには組織が一体となって取り組む「団体戦」が欠かせず、立場を問わず率直に意見を交わせる関係性が前提となるためです。
実際に、これまで多様なプロジェクトを経験してきた社員は、「30名程度の部署単位で『顔が見える距離感』のコミュニケーションが活発に行われており、入社直後の中途社員も遠慮なく質問や相談ができる温かい空気感がある」「どのメンバーも良い雰囲気で働きやすい」と評しています。さらに、ボトムアップの社風に代表されるように意見があれば気軽に上司へ提言できる風通しの良さも業務の改善スピードを生み出しています。入社直後から遠慮なく発言したい方にとって、力を発揮しやすい環境といえます。
出典:東急「キャリア採用」
社歴や年齢を問わず、自律的に挑戦しボトムアップで仕事を進めていけるスピード感も、東急の大きな魅力といえるでしょう。「前例がないから」と否定するのではなく、現場の熱意を汲み取り「まずはやってみよう」と背中を押す上司の存在や、新しい挑戦を歓迎する周囲の柔軟なサポートがあるためです。
実際に、入社1年目の中途社員が提案した「著名人を起用した大規模プロモーション」という東急初の試みも、上司と連携し粘り強く説明を重ねることで実現させています。また、部署間で意見が分かれるような難しい局面でも、「できない理由を考えるのではなく、まずは形にする」という姿勢でプロジェクトを動かす風土があります。若手・中途のうちから自分の提案を形にしたい方に合った環境です。
出典:東急「社員紹介 AYA NIISATO - キャリア採用」
東急の2025年度(2026年3月末時点)の離職率は3.5%と、低い水準にあります。全国平均の14.2%や、建設業界平均の10%(いずれも2024年度)と比較しても、その差は大きいといえます。前年度の4.3%からさらに低下しており、平均勤続年数は12年11か月となっていることからも、社員が長期にわたって在籍していることがうかがえます。
この離職率の低さの背景には、手厚い福利厚生や柔軟な働き方に加え、鉄道事業を中心とした事業特性や年齢構成なども影響していると考えられますが、制度が実効性をもって社員の定着を支えていることの一つの表れともいえます。長期的な視点でキャリアを築ける安定した基盤があるからこそ、社員は難易度の高い事業に腰を据えて挑戦しつづけることができます。
出典:
東急「人材データ | Social | サステナブル経営への取り組み」
東急「有価証券報告書」
厚生労働省「雇用動向調査」
東急の中途採用は特定の応募期限を設けない通年採用で、2025年4月〜2026年3月入社のキャリア採用比率は54.2%と新規採用の半数を超えています。選考は書類選考から適性検査、一次面接、二次面接を経て内定に至る流れで、実務の専門性に加えて「街づくり」への共感が評価対象となります。
東急が求めるのは、「街づくりへの真摯な想い」と「個の突破力」を兼ね備えた人材です。巨大な影響力をもつインフラ・街づくり事業において、社会貢献への強い意欲を抱きつつ、自ら動いて周囲を巻き込み、複雑な課題を形にできる能力が不可欠です。
東急
求める人物像
生活インフラから街づくりまでを広範囲に担う東急では、暮らしや社会に対して常に意識のベクトルが向き、自身の仕事を通じて地域に貢献したいという強い意欲が欠かせません。実際に活躍している社員からも、「それぞれのまちの個性や特性を大切にする姿勢に共感した」という声があります。
また、現場に大きな裁量を委ねるため、指示を待つのではなく、自ら課題を見つけて動く姿勢が求められます。たとえば、社内起業家育成制度を利用すれば、社員が自発的に新規事業を提案することもでき、実際にこの制度から全国の宿泊施設を定額で利用できる回遊型住み替えサービス「TsugiTsugi(ツギツギ)」が誕生しました。
さらに、事業領域が広いことから異なる強みをもつ専門家同士が連携する機会が多く、行政や地権者、グループ各社など立場の異なる関係者の意見を尊重しながら合意形成を図れる誠実な対話力も必須です。
たとえばプロジェクトマネジメント職であれば「誠実に対話し、チームで協力し合える力」が行政諸官庁や地権者との合意形成の場面で、不動産売買職であれば「主体的に動く行動力」が物件の仕入れ・売却の交渉で直接的に活きてきます。
| 職種 | 仕事内容 | 求めるスキル・経験 |
|---|---|---|
| 総合職 | 広範な事業領域で、さまざまな業務の中心的な役割を担う。不動産事業の都市開発、社会インフラ事業(ICT事業、インフラ開発事業等の企画、推進)、生活サービス事業(沿線での生活サービス事業の企画、推進)、国際事業(都市開発、住宅事業等)、文化・エンタテインメント関連業務(街の付加価値を高める施策企画・推進業務)など。職務内容を限定した募集ではない | 4年制大学卒もしくは大学院修了後の就業経験が満2年以上 |
| アソシエイト職 | 交通、不動産、生活サービス、ホテル・リゾート等の各事業部門や、総務・人事・財務等の一般管理部門において、定型業務・一般事務業務を中心に運営・サポート業務(予決算管理、経理伝票の起票、資料作成、契約管理、勤務員サポートなど) | 大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上、かつ就業経験が満2年以上 |
| プロジェクトマネジメント | 渋谷再開発を中心とした新規開発を担当。不動産開発プロジェクトの事業企画、開発計画、施設計画、建築/設備設計、施工に関するプロジェクトマネジメント、オフィス・商業・ホテルなどの商品企画業務、エリアマネジメント、行政諸官庁との都市計画関連協議や共同事業者・地権者等との合意形成業務 | 4年制大学卒もしくは大学院修了後の就業経験が満3年以上、不動産開発・都市開発・都市インフラ等に関するプロジェクトマネジメントの経験および一連の知識、行政諸官庁との協議・折衝・事業推進の経験、不動産の企画・提案・営業活動の経験。歓迎条件として宅建士、建築士、技術士、不動産鑑定士、再開発プランナー、不動産証券化マスター等の資格 |
| 不動産売買 | 投資家向け分譲用地・物件の仕入/売却、個人向け分譲マンション用地・物件の仕入。法人/個人営業、不動産マーケット情報調査、工事費査定、物件のデューデリジェンス調査・価格査定、賃貸借条件協議、売主・買主との売買条件協議、売買契約書面作成などの売買実務 | 4年制大学卒もしくは大学院修了後の就業経験が満3年以上、業務内容に関連する経験(経験がない場合は不動産に関連する経験や営業経験)、宅地建物取引士の保有 |
出典:東急「キャリア採用」
東急の中途採用では、即戦力となる高度な実務専門性が不可欠です。巨大な投資をともなう街づくりを停滞させず、確実に収益化へ導くことが、事業成長を支えているからです。各現場に自律した専門家を配置することが経営基盤の強化につながるため、再開発やインフラ事業の最前線でプロジェクトを動かす人材には、2〜3年以上の実務経験が求められます。特にプロジェクトマネジメントと不動産売買では就業経験3年以上に加えて資格や折衝経験が問われるため、これまでのキャリアを職務内容に沿って具体的に整理しておくことが重要です。
参考:
東急「社員紹介 AYA NIISATO - キャリア採用」
東急「定額制回遊型宿泊サービス「TsugiTsugi」を正式事業化」
※募集中の職種より一部抜粋。職務範囲は変動する可能性があるため面接時に確認が必要です
東急の中途・第二新卒採用は、書類選考から内定まで一般的な流れとなります。中途採用の応募は公式サイトからキャリア採用枠で直接応募が可能で、第二新卒の方も同様にキャリア採用枠で応募することができます。
なお、職種や選考時期によっては面接回数や課題提出などステップが変動する場合があります。具体的なスケジュールや詳細な要件については、適宜確認してください。
参考:東急「FAQ」
東急の面接では、「街の成長こそが自社の成長である」という価値観とのマッチが不可欠です。単にスキルを誇示するのではなく、「街づくりに貢献したい」という仕事に対する想いを伝えることが重要です。一次面接では現場のマネジャークラスが実務能力を深掘りし、最終段階では「なぜ東急で街づくりに携わりたいのか」というビジョンへの共感が問われます。
まず意識したいのが、「街を良くしたい」という想いを自分の言葉で語ることです。東急は生活インフラの質を高めることで、社会をより良く、事業をより強くしようとしています。「これまでのご経験を、東急でどう活かしたいですか」と聞かれた際は、これまでの経験を「どう人々の豊かな暮らしにつなげたいか」という、社会貢献への純粋な意欲を伝えることが、何よりの説得力になります。
次に、周囲と手を取り合いチームで進めた経験をアピールすることが大切です。東急の仕事は大規模かつ長期にわたるものが中心となります。大規模なプロジェクトを動かすには、多くの仲間や関係者との協力が欠かせません。「チームで成果を出した経験を教えてください」という質問には、個人の実績だけでなく、チームでの助け合いを促して全員で目標を達成した経験など、自ら組織に働きかけて協調性を生み出した経験を伝えましょう。
最後に、会社と一緒に成長し、長く貢献することを示すことも重要です。東急のプロジェクトは規模が大きく長期にわたります。「東急で何を実現したいですか」と聞かれたら、一つの領域に深く関わり専門性を磨き上げることが、会社や街への貢献度を最大化することにつながる、という視点で答えると採用担当者に響きやすいでしょう。短期的な成果に一喜一憂せず、街の歴史や人々の生活の変化に寄り添い、粘り強くプロジェクトを推進する覚悟を示すことが、深い信頼へとつながります。
第二新卒の方が東急を目指す場合も、応募窓口はキャリア採用枠となります。総合職・アソシエイト職ともに「就業経験が満2年以上」が条件として示されており、社会人経験の年数そのものよりも、その期間に何を自ら考えて動いたかが問われると考えられます。
そのうえで意識したいのが、経験の浅さを補う「主体性」の提示です。東急は現場に大きな裁量を委ね、指示を待つのではなく自ら課題を見つけて動く姿勢を重視しているためです。実際に入社1年目の中途社員が東急初の大規模プロモーションを実現させた例もあり、社歴の長さだけで評価が決まるわけではないと考えられます。「短い社会人経験の中で、自ら考えて行動したことはありますか」と聞かれた際は、前職で自ら提案し、周囲を巻き込んで形にした経験を、規模の大小にかかわらず具体的に語ることが有効です。
参考:東急「キャリア採用」
東急の中途採用倍率は非公開ですが、応募が集中しやすい環境にあると考えられます。高い知名度と待遇を背景に応募が集中する一方で、企業側がスキルマッチに留まらず、自律的な姿勢や組織単位での業務推進への適性を厳格に見極める「厳選採用」を貫いているためです。
一方で、中途人材への門戸そのものは広がっています。有価証券報告書では、外部人材の多様な知見を取り込むべく戦略的に中途採用へ取り組んだ結果、2022年度以降は新規採用者全体の60%程度の中途採用比率を維持していると説明されています。直近の2025年4月〜2026年3月入社では、キャリア採用が77人・比率54.2%となりました。
また、東急は特定の応募期限を設けない「通年採用」を実施しています。通年採用は、プロジェクトの進捗に合わせて人材を確保する狙いによるものです。ただし、戦略的重要性が高く人気のあるポジションは、適任者が決まった時点で募集が終了する場合もあります。希望のポジションが埋まってしまう前に応募できるよう、採用ページを定期的にチェックするのがおすすめです。
出典:
東急「有価証券報告書」
東急「人材データ | Social | サステナブル経営への取り組み」
東急に採用された人の出身大学は以下のとおりです。特定の地域や大学に絞らず、幅広い地域の大学からの採用を進めています。出身大学も重要ですが、それ以上に、多様な関係者と信頼を築き、チーム一丸となって事業を推進できる「人間力」と「課題解決力」を兼ね備えていることを重視しています。
| 地域 | 大学名 |
|---|---|
| 東北 | 東北大学 |
| 関東 | 青山学院大学、慶應義塾大学、上智大学、千葉大学、東京科学大学(東京工業大学)、東京大学、東京都立大学、東京理科大学、一橋大学、法政大学、明治大学、横浜国立大学、立教大学、早稲田大学 |
| 中部 | 金沢大学、名古屋大学 |
| 近畿 | 大阪大学、同志社大学 |
| 九州 | 九州大学 |
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※1 2023年4月~2024年3月の実績 ※2 2024年2月~2024年8月の実績 ※3 ITエンジニア向け仕事探し支援サービスとしての認知率・登録率が業界No.1(調査委託先:GMOリサーチ&AI株式会社/調査方法:インターネットリサーチ/調査対象:一都三県居住・20-49歳・男女・IT専門職/回答者数:4172名/調査期間:2024年12月5日~13日)

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※3 2026年1月の実績 ※4 2023年4月~2024年3月の実績 ※5 調査委託先:GMOリサーチ&AI株式会社/調査方法:インターネットリサーチ/調査対象:一都三県居住・20-49歳・男女・IT専門職/回答者数:4172名/調査期間:2024年12月5日~13日

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東急の転職に関して、よくある質問をまとめています。
東急は、不動産・交通・ホテルなど多角的な事業展開を背景とした安定性と、平均年収903万4,606円という私鉄業界でも高い年収水準が評価されている企業です。また、管理職女性比率は14.8%と全国平均を上回っており、ライフステージに合わせた柔軟な働き方ができる点も高く支持されています。
一方で、組織が大きく、部署によっては意思決定に時間がかかる場合があるという側面もあるようです。それでも、平均勤続年数12年11か月・離職率3.5%という数字からもうかがえるとおり、腰を据えて長く活躍できる環境として高い評判を得ています。
出典:
東急「有価証券報告書」
厚生労働省「令和6年度雇用均等基本調査」
東急のキャリア採用は、知名度の高さから応募が集中するでしょう。また、企業側が求める要件を明確にした採用方針をとっているとみられるため、東急のキャリア採用の難易度は非常に高いことが予想されます。選考では、複雑な都市課題を解決する論理的思考力に加え、団体戦を勝ち抜く人間力や適性がシビアに問われます。
職種を問わず一定の就業経験が条件とされているため、社会人経験がまったくない状態での応募は難しいと考えられます。総合職・アソシエイト職では就業経験が満2年以上、プロジェクトマネジメントや不動産売買では満3年以上に加えて、不動産開発や売買実務の経験、宅地建物取引士などの資格が求められます。
ただし、不動産業界そのものの経験が必須とは限りません。不動産売買職では「業務経験がない場合は不動産に関連する経験や営業経験」も条件として示されており、異業種での営業・企画経験を街づくりにどう活かせるかを言語化できれば、挑戦の余地はあると考えられます。
出典:東急「キャリア採用」
会社名 | 東急株式会社 |
| 設立 | 1922年9月 |
| 代表者 | 取締役社長 堀江 正博 |
| 資本金 | 1,217億2,400万円 |
| 本社所在地 | 東京都渋谷区南平台町5番6号 |
| 公式Webサイト | 東急株式会社 |
| 採用ページ | 東急株式会社 キャリア採用 |