「長谷工コーポレーションはやばい」は事実と異なる！やめとけといわれる評判の理由を徹底解説

長谷工コーポレーションはどんな会社？

長谷工コーポレーションは、分譲マンションの企画・設計・施工を中核とする大手総合建設会社です。自ら仕入れた土地情報を事業計画とともに事業者へ提案する「土地持ち込みによる特命受注」という独自のビジネスモデルにより、これまでに65万戸を超える分譲マンションを手がけてきました。この施工力を生かし、不動産流通やマンション総合管理、リフォームまでを一気通貫で展開しています。不動産売買の仲介を手がける長谷工リアルエステートや、マンション管理を手がける長谷工コミュニティなどのグループ会社が具体的な事例として挙げられます。

本記事では、公式データと客観的な事実から評判の真相を徹底解明します。

長谷工コーポレーションがやばいといわれている理由とは？

長谷工コーポレーションが「やばい」といわれている理由には、「残業が多い」「年功序列の社風がある」などさまざまな内容があるようです。ただし、憶測やイメージから噂が広がっている場合もあるため、公式情報から「長谷工コーポレーションがやばいといわれている理由」と「その真偽」を確かめていきましょう。

長谷工コーポレーション

やばいといわれている理由

残業時間が長くて激務だから？

年功序列の社風で、若手が挑戦しづらい環境だから？

女性の管理職が少ないから？

離職率が高いから？

過去に談合等の不祥事があったから？

残業時間が長くて激務だから？

「残業時間が長くて激務」という噂は、一部事実です。平均残業時間が建設業平均・全体平均を大きく上回っている一方で、激務であることを示す客観的な公式情報は確認できません。

サステナビリティデータによると、長谷工コーポレーションの平均残業時間は25.8時間となっており、厚生労働省による建設業平均13.3時間、全体平均10時間のいずれも大きく上回っており、建設業平均の約1.9倍、全体平均の約2.6倍という水準にあります。

一方で、会社側も労働時間の縮減に向けた取り組みを進めています。ダイバーシティ＆インクルージョン・労働環境によると、各部門・グループ会社ごとに労使で「MOSt委員会」を組成し、業務改革や生産性向上、労働時間の縮減施策を検討しています。グループ共通施策として「グループ統一ノー残業デー（年2回）」や「部門早帰りデー（月1回以上）」を設定しているほか、法定基準より厳格な過重労働面談ルールも適用しています。

また、2025年4月から2028年3月までの一般事業主行動計画では、「各月ごとの平均法定時間外・休日労働時間を45時間未満とする」ことを目標として掲げ、長時間労働の是正に取り組んでいます。

噂が広まった背景としては、マンション施工管理という業務特性上、工程や引き渡し期限に合わせた稼働が求められやすいことが考えられます。実際に平均残業時間が業界平均・全体平均を上回っていることは事実ですが、これはあくまで残業時間という一つの指標に基づくものであり、「激務」かどうかという主観的な評価そのものを裏付ける公式データではありません。

参考：
長谷工コーポレーション「ESGデータ（サステナビリティ）」
長谷工コーポレーション「ダイバーシティ＆インクルージョン・労働環境」
厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

年功序列の社風で、若手が挑戦しづらい環境だから？

「年功序列の社風で若手のうちは挑戦しづらい」という噂は、必ずしも事実とはいえません。年功序列の社風を示す客観的な情報は確認できず、若手のうちは挑戦しづらい状況があることを示す情報も確認できないためです。

有価証券報告書（2026年3月期）及び公式サイトを確認した限り、年功序列について直接言及した記載は見当たりません。平均勤続年数は14.7年であり、厚生労働省による建設業平均13.4年、全体平均12.4年をいずれも上回っています。ここから長期勤続を前提とした人材育成の傾向はうかがえるものの、勤続年数の長さは社員が長期間にわたって働き続けている傾向を示すものであり、昇進や評価が勤続年数に基づいて決まる「年功序列」的な運用であることを直接裏付けるものではありません。

一方で、長谷工コーポレーションは若手のキャリア形成を後押しする複数の公式制度を設けています。募集要項・FAQによると、社員自らキャリアプランを策定する「CAP・10（キャップテン）」制度や、年に1回、自身の仕事や職場の状況を整理し今後のキャリアや能力開発について考える「自己申告制度」が用意されており、社員が自らの意思でキャリアを主体的に形成できる仕組みが整っています。また、ジョブローテーションは「社員本人の希望と各部署の状況などを総合的に判断」して行われるとされており、本人の希望が考慮される仕組みがあることも確認できます。

噂が広がった背景は、大手ゼネコン・マンション施工トップクラスという業界特性上、組織が縦割り構造になりやすく、若手が裁量を持つまでに時間がかかるというイメージをもたれやすいことが考えられます。しかし、CAP・10や自己申告制度など、若手が自らキャリアを切り拓く機会を後押しする制度が公式に整備されている点は、噂とは異なる一面といえます。

参考：
長谷工コーポレーション「有価証券報告書」
長谷工コーポレーション「公式サイト」
長谷工コーポレーション「募集要項・FAQ」
厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

女性の管理職が少ないから？

「女性の管理職が少ない」という噂は、一部事実といえます。長谷工コーポレーション単体で見ると女性管理職比率は建設業平均を大きく下回っている一方、グループ会社を含めた連結で見ると建設業平均と同水準まで達しており、単体か連結かによって評価が変わります。

有価証券報告書（2026年3月期）によると、長谷工コーポレーションの女性管理職比率は、単体で4.9%、連結で10.6%です。厚生労働省による建設業平均は10.6%であり、単体の数値はこれを大きく下回っている一方、連結の数値はちょうど同水準にあります。また、会社自身が掲げる連結ベースの目標である12%と比べると、連結の実績10.6%もまだ届いていない状況です。

一方で、IRニュースによると、長谷工コーポレーションは2024年9月25日付で、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」の最高位である3つ星を取得しています。採用・継続就業・働き方・管理職比率・多様なキャリアコースの5項目すべての基準を満たしての取得であり、管理職比率という個別指標では改善途上にあるものの、女性の採用・定着・働き方全体を通じた取り組みが、外部の認定制度によって高く評価されています。

噂が広がった背景には、単体の数値だけを見ると業界平均を下回っていることがあると考えられます。しかし、管理職比率という個別指標が目標に届いていない一方で、女性の採用・定着・働き方全体への取り組みはえるぼし認定という形ですでに公的に評価されており、改善に向けた制度的な基盤は着実に整いつつある状況といえます。

参考：
長谷工コーポレーション「有価証券報告書」
長谷工コーポレーション「えるぼし認定 最高位3つ星取得」
厚生労働省「令和６年度雇用均等基本調査」

離職率が高いから？

「離職率が高い」という噂は、誤りといえます。長谷工コーポレーションの離職率は、建設業平均・全体平均のいずれも大きく下回っているためです。

サステナビリティデータによると、長谷工コーポレーションの離職率は3%（2026年3月期・単体）です。厚生労働省によると、建設業平均の離職率は10%であり、長谷工コーポレーションの数値はこれの3分の1以下にとどまっています。同調査によると、全体平均の離職率は14.2%であり、長谷工コーポレーションの数値はこれの5分の1程度にとどまっています。

噂が広まった背景には、建設業界全体に対して「現場仕事は体力的にきつく、長く続けるのは難しいのではないか」という一般的なイメージが持たれやすいことがあると考えられます。こうした業界全体への先入観が、個社である長谷工コーポレーションの実態と切り離されたまま広まりやすかった可能性があります。実際の離職率は業界平均・全体平均を大きく下回っており、噂とは逆の傾向が公式データから確認できます。

参考：
長谷工コーポレーション「ESGデータ（サステナビリティ）」
厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

過去に談合等の不祥事があったから？

「過去に談合等の不祥事があった」という噂は、一部事実です。談合疑惑で公正取引委員会の調査を受けているのは連結子会社の長谷工リフォームであり、提出会社である長谷工コーポレーション自体が関与した事実は確認されていません。一方で、グループとして見れば、公正取引委員会が不当な取引制限を認定し処分の方針を固めるなど、問題が実際に生じているのも事実であり、2026年8月現在も調査が進行中で正式な行政処分はまだ確定していません。

有価証券報告書（2026年3月期）によると、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査（2025年3月）を受けたのは、連結子会社の長谷工リフォームです。長谷工コーポレーションは、「この事実を厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力しております」としています。

なお、この問題は2026年8月現在も進行中で、むしろ調査範囲が拡大しています。長谷工コーポレーションは2026年6月12日付で「公正取引委員会による当社子会社への行政処分に関する一部報道について」という適時開示を行っています。報道によると、公正取引委員会は同月11日、長谷工リフォームを含む施工会社30社超・設計コンサルタント2社について不当な取引制限を認定し、排除措置命令および施工会社に計約16億円の課徴金納付命令を出す方針を固めたことが記載されています。さらに2026年7月28日には、愛知・岐阜・三重の東海3県のマンション大規模修繕工事についても、公正取引委員会が施工会社・設計コンサルタント二十数社に対して新たに立入検査を開始したことが報じられており、8月時点でも正式な行政処分は確定していません。

噂が広がった背景には、報道が「長谷工グループ」という括りで行われることが多く、提出会社と連結子会社の違いが伝わりにくい構造があると考えられます。転職を検討する際は、今後の処分内容や再発防止策の公表を注視しておくと良いでしょう。

参考：
長谷工コーポレーション「有価証券報告書」
長谷工コーポレーション「公正取引委員会による当社子会社への行政処分に関する一部報道について」

長谷工コーポレーションに向いている人の特徴

長谷工コーポレーションに向いているのは、図面から現場の仕上げまで通して手がけたい人、土地情報を事業提案にまとめ上げ受注につなげたい人、住宅ではない新しい建物領域を立ち上げから担っていきたい人です。

図面から現場の仕上げまで通して手がけたい人

見つけた土地の情報を事業提案にまとめ上げ、受注につなげたい人

住宅ではない新しい建物領域を、立ち上げの段階から担っていきたい人

図面から現場の仕上げまで通して手がけたい人

長谷工コーポレーションの建築施工管理（マンション中心）に向いているのは、図面から現場の仕上げまで通して手がけたい人です。

建設関連事業によると、長谷工コーポレーションは自ら仕入れた土地情報を事業計画とともに事業者へ提案する「土地持ち込みによる特命受注」という独自のビジネスモデルにより、これまでに65万戸を超える分譲マンションを手がけてきました。協力会社「建栄会」との連携や工業化製品の採用によって、施工精度の確保と作業効率化を両立させています。企画・設計から施工までを社内で通して担う体制であるからこそ、図面上の計画と現場での仕上がりを一致させる判断が完成後の品質に直結すると考えられ、現場の工程を自分の目で見届ける働き方が求められる環境です。

仕事図鑑によると、施工管理は「品質・工程・安全・予算」を管理する仕事であり、「あらゆる工程の協力会社と連携しながら、計画通りに建物をつくり上げる中心的な役割を担う」とされています。同業他社では建築そのものを外部の建設会社に発注する体制も多いですが、長谷工コーポレーションでは図面の意図と現場の制約を行き来しながら進める工程管理の判断を自らの手で下す場面が多くなっています。BIMを活用した体制のもとで品質確保の型を磨くことができ、経験を重ねるごとに担当範囲が広がり、後年は現場全体の工程采配や後進の指導を担う立場に進むキャリアも見込まれます。

こうした環境は、設計と現場の両方に関わりたい人にとっての活躍の場になるといえるでしょう。

参考：
長谷工コーポレーション「建設関連事業」
長谷工コーポレーション「仕事図鑑」

見つけた土地の情報を事業提案にまとめ上げ、受注につなげたい人

長谷工コーポレーションの受注営業・不動産営業（用地情報提案）に向いているのは、見つけた土地の情報を事業提案にまとめ上げ、受注につなげたい人です。

仕事図鑑によると、不動産営業は「土地の情報収集や調査を行い、最適な活用方法を提案する仕事」で、事業用地の仕入れにつなげる役割を担います。受注営業は「土地情報をもとに事業計画を立案し、デベロッパーに提案して受注につなげる仕事」であり、建築・販売・管理までを見据えた総合提案を行います。長谷工コーポレーションの営業は、自社で用地を取得して開発の意思決定を握るのではなく、見つけた土地の情報を一つの事業提案としてまとめ上げ、事業者に評価してもらうことで初めて受注が成立します。だからこそ土地の情報を具体的な事業計画に翻訳する力が求められる環境です。

建設関連事業によると、この「土地持ち込みによる特命受注」という営業モデルのもとで、これまでに65万戸を超える案件を積み上げてきました。土地オーナー・仲介会社・デベロッパーという立場の異なる相手との関係を同時に築きながら提案をまとめる必要があり、提案が通らなければ受注が成立しないため、提案精度を上げ続ける訓練にもなります。任される土地情報の規模や提案の難度は段階的に広がり、後年はより大型の用地や複数プロジェクトの提案を担う立場に進むキャリアも見込まれます。

こうした環境は、情報を形にして結果に結びつけたい人にとっての活躍の場になるといえるでしょう。

参考：
長谷工コーポレーション「仕事図鑑」
長谷工コーポレーション「建設関連事業」

住宅ではない新しい建物領域を、立ち上げの段階から担っていきたい人

長谷工コーポレーションの施工管理（データセンター）に向いているのは、住宅ではない新しい建物領域を、立ち上げの段階から担っていきたい人です。

キャリア採用募集要項によると、「長谷工グループはマンション事業を中核に成長してきたが、非住宅領域への事業拡大に取り組んでいる」とされ、データセンター建設を成長領域として位置づけた専門組織の立ち上げに伴う採用が進められています。また、設計職募集要項でも「データセンターを中心とした非住宅案件へ設計領域を拡大しています」と明記されています。住宅建築を主軸としてきた組織が非住宅という新しい建物領域を一から立ち上げていく段階にあるからこそ、既存の型をなぞるのではなく、体制そのものを作りながら進める働き方が求められます。

同募集要項によると、担当するのは「データセンターの建築管理業務」であり、専門知識は入社後に教育され、現場施工時は本社が支援する体制が敷かれています。なお応募要件としては、工場や物流倉庫、大規模オフィスビルなど住宅以外の大規模建築における施工管理経験が必須とされ、データセンター自体の経験は歓迎要件にとどまります。住宅建築の生産体制を土台に、非住宅という新しいアセットの施工管理体制そのものを組み立てる経験が積め、既存の型を横に展開しながら現場ごとの違いを埋めていく判断力が磨かれます。新規事業の立ち上げ期に中核人材として関わることで、事業が拡大した段階では領域の技術基盤づくりや後続メンバーの育成を担う立場に進むキャリアも見込まれます。

こうした環境は、住宅ではない新しい建物領域を立ち上げから担っていきたい人にとっての活躍の場になるといえるでしょう。

参考：
長谷工コーポレーション「キャリア採用募集要項」
長谷工コーポレーション「設計職募集要項」

長谷工コーポレーションに向いていない人の特徴

長谷工コーポレーションに向いていない可能性があるのは、住まいの広告・販促の中身まで考えていきたい人、事業を自社ブランドとして掲げ最終責任を担いたい人、一つのアセット領域に絞って専門性を深めていきたい人です。

住まいの魅力をどう伝えるか、広告や販促の中身まで考えていきたい人

自ら進めた事業を自社のブランドとして掲げ、意思決定の最終責任を担いたい人

一つのアセット領域に狙いを定め、そこでの専門性を深めていきたい人

住まいの魅力をどう伝えるか、広告や販促の中身まで考えていきたい人

長谷工コーポレーションに向いていない可能性があるのは、住まいの魅力をどう伝えるか、広告や販促の中身まで考えていきたい人です。

建設関連事業によると、長谷工コーポレーションは企画・設計から施工までを自社グループで通して担う体制であり、「土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等」が評価されているとされています。この記述からもわかるとおり、商品企画力は施工品質や生産体制と並ぶ評価軸の一つであって、単独で切り出された専任部門ではありません。

実際に仕事図鑑で示される職種構成も、施工管理・設計・不動産営業・受注営業が中心であり、広告表現や販促物の中身そのものを主業務とする職種は前面に出ていません。加えて、長谷工コーポレーションの受注は「土地持ち込みによる特命受注」という提案型の営業が起点であるため、完成した住まいを最終的にどう見せ、どう売るかの判断は、受注を出す事業者側に委ねられる場面が多いと考えられます。工程や技術に関わる職種の比重が大きい組織であるため、住まいの見せ方や訴求内容そのものを主軸に置きたい人には、担当範囲の区切り方が想定と異なる場合があります。

一方、同業には、自社では施工を行わず、用地取得から販売・管理までの体制に人的資源を集中させている会社もあります。自社ブランドで消費者に直接販売する場面が多い分、住まいの見せ方や訴求内容そのものを考える仕事の比重が相対的に大きくなりやすく、そうした体制のほうが力を集中させやすいと考えられます。

参考：
長谷工コーポレーション「建設関連事業」
長谷工コーポレーション「仕事図鑑」

自ら進めた事業を自社のブランドとして掲げ、意思決定の最終責任を担いたい人

長谷工コーポレーションに向いていない可能性があるのは、自ら進めた事業を自社のブランドとして掲げ、意思決定の最終責任を担いたい人です。

仕事図鑑によると、受注営業は「土地情報をもとに事業計画を立案し、デベロッパーに提案して受注につなげる仕事」であり、建設関連事業によると、この提案は「土地持ち込みによる特命受注」という、自ら仕入れた土地情報を事業者に提案する形で行われます。つまり事業化の最終的な意思決定権は、提案を受け取る事業者側にあります。提案の質を高めて評価してもらう仕事ではあるものの、事業を自社のブランドとして掲げ、開発の可否そのものを自分で決める立場ではありません。そのため、自らの事業を自社の名前で世に出し、最終責任を握りたい人には、担当範囲の区切り方が想定と異なります。

一方、同業には、用地取得から販売・管理までを自社で行う体制を強みとする会社もあります。用地の取得そのものを自社の意思決定で進められる分、事業を自社ブランドとして育て、最終責任を担いたい人には、そうした一貫した開発体制のほうが力を発揮しやすいと考えられます。

参考：
長谷工コーポレーション「仕事図鑑」
長谷工コーポレーション「建設関連事業」

一つのアセット領域に狙いを定め、そこでの専門性を深めていきたい人

長谷工コーポレーションに向いていない可能性があるのは、一つのアセット領域に狙いを定め、そこでの専門性を深めていきたい人です。

キャリア採用の募集要項によると、長谷工グループは「マンション事業を中核に成長してきたが、非住宅領域への事業拡大に取り組んでいる」とされ、データセンターに加えて物流施設や商業施設などへ設計・施工領域を広げています。設計監理の募集要項でも「マンションを中心に物流施設や商業施設などアセットを広げており、設計監理（建築）の体制強化」に向けた採用である旨が明記されています。技術者がマンションという主力領域を土台に、非住宅の新しい現場へも配属されうる体制であるため、あらかじめ一つのアセット領域だけに配属を固定して専門性を積み上げたい人には、担当領域の広がり方が想定と異なる場合があります。

一方、同業には、特定のアセット領域に特化し、その領域の物件だけを継続的に手がける会社もあります。事業領域を横断する配属が生じにくい分、一つのアセット領域を定めてそこでの専門性を深めたい人には、そうした専業型の会社のほうが力を集中させやすいと考えられます。

参考：
長谷工コーポレーション「キャリア採用募集要項」
長谷工コーポレーション「設計監理募集要項」

長谷工コーポレーションによくある質問

長谷工コーポレーションへの転職でよくある質問を洗い出しました。「中途採用は行われている？」「研修や教育制度は？」などについて、公式情報をもとに解説します。

中途採用（キャリア採用）は行われている？

行われています。キャリア採用情報によると、「長谷工グループキャリア採用」として随時募集していることが明記されており、東京・大阪それぞれにキャリア採用専用の問い合わせ窓口が設けられています。具体的な募集職種・条件は、キャリア採用サイトまたは応募時に確認するのが確実です。

参考：長谷工コーポレーション「キャリア採用情報」

中途入社後も研修や教育制度は受けられる？

受けられます。成長を支える教育制度によると、生涯学習の考え方に基づき、長谷工グループ全社員に自己学習（通信教育）の場を提供しており、新卒・中途を問わず全社員が対象となる教育の仕組みが整備されていることが明記されています。あわせて、新入社員研修に加え、4年次・7年次・10年次といった節目でのキャリア研修も実施されています。

参考：長谷工コーポレーション「成長を支える教育制度」

工事現場での事故対策はどうなっている？

数値目標を掲げ、組織的な体制で取り組んでいます。労働安全衛生・健康経営によると、建設作業所における災害数値目標として「労働災害度数率0.60以下」「労働災害強度率0.01以下」を掲げています。代表取締役社長を委員長とする「中央安全衛生委員会」を組織し、取締役会には月次で建設現場における事故件数の推移が報告される体制です。同ページには、2024年度に発生した休業1日以上の労働災害が14件であったこと、主な要因（はさまれ・巻き込まれ5件、切れ・こすれ2件、墜落・転落2件等）も具体的に開示されています。

参考：長谷工コーポレーション「労働安全衛生・健康経営」

福利厚生にはどんな制度がある？

住まい・健康・育児支援まで幅広く整備されています。働く環境と充実の福利厚生によると、自宅遠方者向けの独身寮や全国の直営保養所を完備し、社内診療所「HASEKO CLINIC」で定期検診等を受けられます。育児休業は分割2回まで取得でき、保育園に入れない場合は最大3歳まで延長可能です。こうした取り組みが評価され、「えるぼし認定」最高位3つ星、厚生労働省「くるみん認定」も取得しています。

参考：長谷工コーポレーション「働く環境と充実の福利厚生」

教育・資格取得支援制度は充実している？

充実しています。募集要項・FAQによると、技術系総合職では設計職・施工管理職ともに「一級建築士」、事務系総合職では「宅地建物取引士」の取得を推奨しており、それぞれの取得に向けたサポート体制が整えられています。

参考：
長谷工コーポレーション「募集要項・FAQ」
長谷工コーポレーション「成長を支える教育制度」

長谷工コーポレーションの面接時に聞いておくべき質問

長谷工コーポレーションへ転職するにあたって、面接の最後にある「逆質問」はアピールの場であると同時に、あなた自身が企業を評価する貴重なチャンスです。ここでは、長谷工コーポレーションの面接時に聞いておくべき質問を3つご紹介します。

活躍している営業担当の共通点に関する質問

聞き方のNG例

御社で活躍されている方はどんな方が多いですか？

聞き方のお手本例

銀行や不動産会社への業者訪問で、他の担当より安定して結果を出す方に共通する特徴はありますか？

NG例のように「どんな方が多いか」と属人的な印象を尋ねるだけでは、業務理解に基づいた深掘りができていない印象を与えてしまいます。お手本例のように、長谷工コーポレーションの営業構造を前提に質問することで、会社の営業構造まで理解したうえで自分がそこにどう貢献できるかを考えている人だと伝わり、配属後すぐ自ら動き出せる人物だと期待してもらえます。

仕事図鑑によると、不動産営業は「土地の情報収集や調査を行い、最適な活用方法を提案する仕事」であり、「土地オーナーや仲介会社と関係を築きながら、事業用地の仕入れにつなげる役割を担い、建物づくりの起点を支えます」と説明されています。その仕入れの起点は「銀行や不動産会社を訪問し、新たな土地情報を収集」する業者訪問です。

建設関連事業によると、自ら仕入れた土地情報をもとに事業者へ提案する「土地持ち込みによる特命受注」という、一般的なゼネコンの受注営業とは異なる独自の営業構造を強みとしています。この構造の中では、訪問件数をこなすこと自体よりも、銀行や不動産会社との関係構築の質そのものが仕入れの成否を左右するという不確実性があります。だからこそ、実際に成果を出している人に共通する特徴を尋ねることは、入社後どんな動き方を優先すべきかの仮説を持つために欠かせません。

参考：
長谷工コーポレーション「仕事図鑑」
長谷工コーポレーション「建設関連事業」

業務の最初の壁に関する質問

聞き方のNG例

不動産営業の経験が浅いのですが、活躍できますか？

聞き方のお手本例

現地調査や法規制の確認を伴う不動産調査では、入社直後に先に押さえておくと動きやすいのはどこですか？

NG例のように自分の経験不足を先に申告すると、入社前から苦戦を予告しているような受け身の印象を与えてしまいます。お手本例のように、不動産調査の具体的な業務内容を前提に質問することで、この会社特有の壁だけを事前に見極めようとしている人だと伝わり、立ち上がりが早いと判断してもらえます。

仕事図鑑によると、不動産調査は「紹介された土地を現地調査し、道路幅の測定や周辺環境の確認を行うほか、役所で法規制を調査し、必要に応じて土地の履歴も確認しながら開発可能性を見極める業務」です。

長谷工コーポレーションの不動産調査は「土地持ち込みによる特命受注」という自社特有のモデルに基づいており、一般的な不動産仲介や他業種の法人営業の経験だけでは、何から押さえるべきかの優先順位が見えにくいという不確実性があります。だからこそ、入社直後に先に押さえておくと動きやすい点を尋ねることは、入社後の動き方の優先順位について仮説を持つために欠かせません。

参考：長谷工コーポレーション「仕事図鑑」

配属後の期待成果に関する質問

聞き方のNG例

配属後にはどのようなサポートをしていただけますか？

聞き方のお手本例

配属直後の一人での飛び込み営業の場合、入社後どの程度の期間で訪問件数や契約化を期待されますか？

NG例のようにサポート内容だけを尋ねると、自分から成果を出す姿勢より受け身の姿勢が前面に出てしまいます。お手本例のように、配属直後から一人で飛び込み営業を任される実態を前提に質問することで、入社後の具体的な行動量まで確認しているため、ギャップによる早期離脱の心配が小さいと感じてもらえます。

先輩後輩対談#02によると、N.Y氏（建替・再開発事業推進）は「僕は配属後、１週間くらいから、一人で不動産業者さんへの飛び込み営業に行っていたので、業界の常識である知識は必須」と語っています。

配属からごく早い段階で一人での飛び込み営業を任される体制であるため、中途入社者にとっては前職と異なるペースで成果を求められる可能性があるという不確実性があります。だからこそ、入社後どの程度の期間でどんな行動量が期待されるかを尋ねることは、ギャップのない状態で初期の動き方を組み立てるために欠かせません。

参考：長谷工コーポレーション「先輩後輩対談#02」

長谷工コーポレーションについての詳細

長谷工コーポレーションは、「土地持ち込みによる特命受注」という独自モデルと、BIMを活用した設計施工一貫体制を強みとする、マンション施工大手の総合建設会社です。2025年4月には事業区分を「建設・不動産・管理運営」の3部門体制に再編し、土地の仕入れから販売・管理までを自社グループで一貫して手がけられる点が、大きな特徴です。

事業・仕事内容

建設関連事業では、「土地持ち込みによる特命受注」モデルのもと、BIMを活用した設計施工一貫体制と協力会社「建栄会」との連携により、65万戸を超える分譲マンションを手がけてきました。不動産関連事業では、マンション・戸建ての分譲や中古住宅の仲介・リノベーションを、管理運営関連事業では、長谷工コミュニティ・長谷工ライブネットによるマンション管理や修繕・リフォームを担っています。

建設で培った施工品質・工程管理力を不動産の企画提案や管理運営の維持管理に活かし、仕入れから販売・管理までを一貫して手がけられる点が、3部門連携によるシナジーです。近年はデータセンターや物流施設・商業施設といった非住宅領域への事業拡大にも取り組んでおり、住宅関連事業で培った技術力・生産体制を土台に、新しいアセット領域へと担当範囲を広げる動きも見られます。

参考：
長谷工コーポレーション「建設関連事業」
長谷工コーポレーション「長谷工グループの事業紹介」
長谷工コーポレーション「マンション管理（分譲・賃貸）」

長谷工コーポレーションの会社概要