「野村不動産はやばい」は事実と異なる！やめとけといわれる評判の理由を徹底解説

野村不動産がやばいといわれている理由とは？

野村不動産が「やばい」といわれている理由には、「残業時間が長く激務」「業績悪化により将来性が不安」などさまざまな内容があるようです。ただし、憶測やイメージから噂が広がっている場合もあるため、公式情報から「野村不動産がやばいといわれている理由」と「その真偽」を確かめていきましょう。

野村不動産

やばいといわれている理由

残業時間が長く激務だから？

年収水準が高いから？

業績悪化により将来性が不安視されているから？

中途採用倍率が高く、転職の難易度が高いから？

離職率が高く平均勤続年数も短いから？

残業時間が長く激務だから？

「野村不動産は残業時間が長く激務」という噂は、必ずしも事実とはいえません。全社の時間外労働は業界平均を下回っており、会社として長時間労働を抑える仕組みも整えているうえ、激務であることを示す客観的な情報も確認できないためです。

社会データ（2026年3月期）によると、野村不動産グループにおける従業員1人当たりの法定時間外労働は月平均10.27時間で、直近4期は月8〜11時間台で推移しています。厚生労働省によると、不動産業、物品賃貸業の月間所定外労働時間は14.4時間（2025年度）で、野村不動産グループはこれを4.13時間下回ります。

また、ウェルネス経営の推進によると、PC利用時間制限や長時間労働へのアラート発信を行っており、会社側で残業に歯止めをかけています。

「残業時間が長く激務」という噂は、マンション販売や開発の竣工前など、繁忙期が集中しやすい職種のイメージから広まったと考えられます。応募する職種の繁忙期の働き方を面接で確認しておくと、入社後の1年の流れを具体的に描けるでしょう。

参考：野村不動産ホールディングス「社会データ」
野村不動産ホールディングス「ウェルネス経営の推進」
厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025（令和７）年度分結果確報」

年収水準が高いから？

「野村不動産は年収水準が高い」という噂は、一部事実といえます。平均年間給与は不動産業平均を大きく上回る一方、三井不動産や三菱地所と比べると500万円以上低いためです。

有価証券報告書（2026年3月期）によると、野村不動産ホールディングスの平均年間給与は1,248万2,286円で、野村不動産（事業会社）単体でも1,217万9,721円と高水準です。国税庁によると、不動産業、物品賃貸業の平均給与は512万5,000円（2025年分）であり、野村不動産ホールディングスはこれを735万7,286円上回ります。

一方、競合である三井不動産の有価証券報告書（2026年3月期）によると、平均年間給与は1,855万5,000円です。また、同じく競合である三菱地所の有価証券報告書（2026年3月期）によると、平均年間給与は1,759万3,300円です。そのため、野村不動産は業界内では高い一方、大手2社より607万2,714円、511万1,014円低い水準といえます。

「年収が高い」という評判は、平均年間給与が業界平均の2倍を超える水準であることが知られて広まったと考えられます。ただし、財閥系の大手2社とは500万円以上の差があり、大手デベロッパー同士で比べると最上位の水準とまではいえません。

参考：野村不動産ホールディングス「有価証券報告書」
三井不動産「有価証券報告書」
三菱地所「有価証券報告書」
国税庁「令和７年分 民間給与実態統計調査」

業績悪化により将来性が不安視されているから？

「野村不動産は業績が悪化しており、将来性が不安」という噂は、誤りといえます。直近5期で売上高は約1.5倍に増え、営業利益率も14〜15%台で安定しているためです。

有価証券報告書（2022年3月期～2026年3月期）によると、野村不動産ホールディングスの連結売上高は、2022年3月期の6,450億4,900万円から2026年3月期には9,425億500万円まで増加しました。営業利益率も14.14〜15.70%の範囲で推移しており、売上の拡大に収益性が伴っています。

参考：野村不動産ホールディングス「有価証券報告書」

一方、自己資本比率は2025年3月期に27.9%まで下がりました。有価証券報告書（2025年3月期）によると、借入金の増加を伴う不動産投資の拡大で総資産が19.3%増えた一方、純資産の増加は8.5%にとどまったためです。なお、財務省によると不動産業、物品賃貸業の自己資本比率の平均は30.6%（2025年度）で、2026年3月期の28.5%はこれを2.1ポイント下回るものの、大きく見劣りする水準ではありません。

将来性への不安に関する噂は、2025年3月期の自己資本比率の低下と、借入を伴って資産を積み上げる投資姿勢から生まれたと考えられます。ただし、利益は4期連続で伸びているため、借入による投資は利益の拡大につながっているといえます。今後は、利益の伸びと自己資本比率の推移をあわせて見ておくと良いでしょう。

参考：野村不動産ホールディングス「有価証券報告書」
財務省「法人企業統計調査 時系列データ（年次別調査）」

中途採用倍率が高く、転職の難易度が高いから？

「野村不動産は中途採用倍率が高く、転職の難易度が高い」という噂は、必ずしも事実とはいえません。採用の4割超を中途入社者が占めており受け入れ間口は狭くない一方、募集職種の多くが実務経験を必須としており、該当する経験の有無で難易度が大きく変わるためです。

社会データ（2026年3月期）によると、野村不動産（事業会社）単体の採用における中途入社者の比率は46.2%で、2023年3月期の60.9%から直近4期いずれも4割を超えています。また、データでみる野村不動産によると、2025年4月1日時点で中途入社の社員は49%です。毎年の採用の4割超を中途入社者が占め、在籍社員の約半数も中途入社であることから、中途採用は組織づくりの柱として定着しており、受け入れの間口は狭くないといえます。

一方、職種一覧（キャリア採用）によると、2026年10月時点で募集中の26職種の多くは実務経験を必須としています。一例として、住宅部門用地取得担当者の募集要項には用地取得の経験（目安5年以上）を求める旨が記載されています。これに対し、オフィスビルテナント向けサービス企画、運営業務の募集要項は業界経験不問です。中途採用のハードルは一律ではなく、応募する職種の必須要件と自分の経歴の重なりによって変わるといえます。

「中途採用倍率が高く、転職の難易度が高い」という噂は、高年収の大手デベロッパーとしての人気と、専門性の高い実務経験を必須とする求人の多さから広まったと考えられます。

参考：野村不動産ホールディングス「社会データ」
野村不動産「データでみる野村不動産」
野村不動産「職種一覧（キャリア採用）」
野村不動産「募集要項」
野村不動産「募集要項」

離職率が高く平均勤続年数も短いから？

「野村不動産は離職率が高く、平均勤続年数も短い」という噂は、一部事実といえます。業界平均と比べると離職率は低く平均勤続年数も長い一方、三井不動産や三菱地所と比べると平均勤続年数は短いためです。

社会データ（2026年3月期）によると、野村不動産グループの離職率（定年退職者を含む）は5.6%です。厚生労働省によると、不動産業、物品賃貸業の離職率は10.5%（2025年）であり、野村不動産グループはこれを4.9ポイント下回ります。ただし、野村不動産グループの離職率と厚生労働省の離職率は集計方法が異なるため、参考値としての比較にとどまる点には留意が必要です。

一方、有価証券報告書（2026年3月期）によると、野村不動産ホールディングスの平均勤続年数は13.5年で、厚生労働省の示す不動産業平均10.7年（2025年）を2.8年上回ります。ただし、三井不動産の有価証券報告書（2026年3月期）によると平均勤続年数は16年、三菱地所の有価証券報告書（2026年3月期）によると16年4か月であり、野村不動産ホールディングスはそれぞれ2年6か月、2年10か月短いといえます。

「離職率が高く、平均勤続年数も短い」という噂は、グループの中核である野村不動産で採用の4割超を中途入社者が占め、在籍年数の短い社員が目立ちやすいことに加え、平均勤続年数が三井不動産や三菱地所を下回ることから広まったと考えられます。

参考：野村不動産ホールディングス「社会データ」
野村不動産ホールディングス「有価証券報告書」
三井不動産「有価証券報告書」
三菱地所「有価証券報告書」
厚生労働省「令和7年 雇用動向調査結果の概要」
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

野村不動産に向いている人の特徴

野村不動産に向いているのは、モデルルームに来たお客様を、契約から引き渡しまで担当したい人です。オフィスの設備やサービスを自分で企画し、稼働率で結果を見たい人も、野村不動産で活躍しやすいでしょう。

モデルルームに来たお客様を、契約から引き渡しまで担当したい人

オフィスの設備やサービスを自分で企画し、稼働率で結果を見たい人

マンションや戸建ての用地を、値決めから取得後の商品企画まで自分で進めたい人

モデルルームに来たお客様を、契約から引き渡しまで担当したい人

野村不動産は、モデルルームでの接客から契約、引き渡しまでを一貫して担う住宅営業を目指す人に向いています。野村不動産では住宅部門が利益の最大の柱であり、営業担当がその販売を最後まで受け持つためです。決算説明資料（2026年3月期）によると、住宅部門の事業利益は617億円で、全体1,473億円の4割を占めます。

野村不動産の住宅営業の仕事は、物件を売ることだけではありません。募集要項によると、新築分譲マンション・戸建の営業職はモデルルームの来場客に住宅ローンや税金関連の知識を使って提案し、契約から引渡しまでをトータルに担当します。さらに、現場で掴んだお客様の要望を用地取得や建築の担当へ戻す役割も担います。引き渡しまで同じ担当が受け持つ環境のため、提案の良し悪しがお客様の反応として返ってきやすく、資金計画や税金まで含めて一つの提案にまとめる力が身につくと考えられます。また、経験を積むことで販売現場におけるチームマネジメントの役割を担う販売責任者への道も開けるでしょう。

そのため、来場から引き渡しまでを自分で受け持ち、お客様の声を次の住まいづくりにも届けたい人に適した職場です。

参考：野村不動産ホールディングス「決算説明資料」
野村不動産「募集要項」

オフィスの設備やサービスを自分で企画し、稼働率で結果を見たい人

野村不動産は、オフィスで働く人向けのサービスを自ら企画し、稼働率という数字で成果を確かめたい人に向いています。野村不動産ではオフィス事業を、建物を貸すだけでなく、建物とサービスを掛け合わせて差別化する事業と位置づけているからです。経営計画説明資料でも、中規模オフィス「PMO」、サービス付き小規模オフィス「H¹O」、シェアオフィス「H¹T」の多様な商品と、資産とサービスの掛け合わせで差別化する方針が示されています。

オフィスビルテナント向けサービス企画、運営業務の仕事は、テナント企業と従業員のニーズを探るところから始まります。募集要項によると、採算を検証したうえでビル管理会社や外部事業者と合意形成し、サービスの導入から運営までを担当します。自社のビルで、現場のユーザーの生の反応に触れながらサービスを育てていけるため、利用者の声を企画に変え、稼働率と契約数で検証するサイクルを回す力を身につけることが可能です。一つのサービスの企画と導入から始め、多数の拠点へ展開する段階に進めば、オフィス事業の商品企画全体へ関わる範囲が広がる可能性もあります。

そのため、オフィスという場を使って新しいサービスを形にし、数字で手応えを確かめたい人に適した環境です。

参考：野村不動産ホールディングス「経営計画説明資料」
野村不動産「募集要項」

マンションや戸建ての用地を、値決めから取得後の商品企画まで自分で進めたい人

マンションや戸建ての用地を値決めから商品企画まで進めたい人も、野村不動産で力を発揮しやすいでしょう。住宅事業が野村不動産の投資の最大の配分先だからです。経営計画説明資料によると、2026年3月期〜2028年3月期の投資額2兆500億円のうち、住宅には最も大きい9,000億円が配分されています。賃貸住宅やシニア住宅も注力領域に置いており、用地担当は土地ごとに用途を選びながら仕入れを担います。

住宅部門の用地取得担当者の仕事は、土地を買って終わりではありません。募集要項によると、物件情報の取得から取得金額の決定、物件取得までを担います。用地取得後も、計画や商品企画に携わるため、土地の条件から事業収支を組み、いくらで買えば成り立つかを決める判断力が身につくと考えられます。用途は分譲から賃貸、シニア住宅まで広く、同じ土地を複数の用途で比べる目も養われるでしょう。求人では、将来の幹部候補としてマネジメントでの活躍も見込まれています。

そのため、土地の目利きを起点に、何をどう建てるかまで自分で判断したい人に適した職場です。

参考：野村不動産ホールディングス「経営計画説明資料」
野村不動産「募集要項」

野村不動産に向いていない人の特徴

野村不動産に向いていない可能性があるのは、開発したビルを長く保有し、賃料と街の価値を育てたい人です。また、大型ビルを一棟単位で手がけたい人や、設計者として自ら図面を描きたい人も、野村不動産の事業構造にはギャップを感じる場合があります。

開発したビルを長く保有し、賃料と街の価値を育てたい人

大企業の本社が入るような大型ビルを、一棟単位で手がけたい人

設計者として自ら図面を描き、建物の細部まで作り込みたい人

開発したビルを長く保有し、賃料と街の価値を育てたい人

開発したビルを長く保有し、賃料と街の価値を育てる仕事に専念したい人は、野村不動産の環境とマッチしない可能性があります。野村不動産の都市開発部門が、開発した収益不動産を売却して投資を回収するモデルを中心にしているためです。

決算説明資料（2026年3月期）によると、都市開発部門の売上3,247億円のうち、売却による売上が2,183億円と3分の2を占めます。経営計画説明資料でも、賃貸資産の売却を増やす方針が掲げられています。都心の一街区にビルを集めて保有し続ける会社であれば、保有ビルの稼働と賃料を長く積み上げることが成果になります。一方、野村不動産では、売却時の評価を高める稼働率づくりが担当業務の軸となります。

そのため、一つのビルを長く育てることにやりがいを求める人にとっては、ミスマッチと感じられる場合があります。

参考：野村不動産ホールディングス「決算説明資料」
野村不動産ホールディングス「経営計画説明資料」

大企業の本社が入るような大型ビルを、一棟単位で手がけたい人

大企業の本社が入るような大型ビルを、一棟単位で手がけたい人は、求めているキャリア像とのズレが生じる可能性があります。野村不動産のオフィス事業が、中規模・小規模の区画を商品の中心に据えているためです。

経営計画説明資料によると、オフィス事業は「PMO」「H¹O」「H¹T」の多様な商品と、資産とサービスの掛け合わせで差別化する方針です。本社ビルなどの大型案件もありますが、商品の軸は中小規模の区画に置かれています。都心に大型ビルを集中して保有する会社であれば、一棟をどの企業で埋め、どう更新していくかが成果になります。一方、野村不動産では、区画単位の商品企画とテナント誘致が仕事の中心です。

そのため、大型ビルを一棟まるごと手がけることに専念したい人は、事業構造上のギャップを感じやすいと考えられます。そのような方は、都心に大型ビルを集中して保有し、一棟単位でテナント誘致や更新を手がける環境の方が、思い描くキャリアを築きやすいでしょう。

参考：野村不動産ホールディングス「経営計画説明資料」

設計者として自ら図面を描き、建物の細部まで作り込みたい人

設計者として自ら図面を描き、建物の細部まで作り込みたい人は、希望する業務範囲と乖離する可能性があります。野村不動産の建築職が、設計を自ら行う立場ではなく、事業推進・商品企画・品質管理を担う発注者側の立場にあるためです。

建築/事業推進の募集要項によると、建築のキャリアを活かし「事業推進、商品企画、品質管理担当」としての活躍が求められています。複合開発事業の募集要項でも、「設計事務所・施工会社との協働」で進めると記されています。設計監理をグループ内に持つ会社であれば設計者として図面の完成度を追求できる一方、野村不動産では与条件の整理と事業収支の判断が仕事の中心になる可能性があります。

そのため、図面を描くこと自体に専念したい人は、設計監理をグループ内に持ち、自社の設計者が建物を描く体制の会社の方が、思い描くキャリアを実現しやすいでしょう。

参考：野村不動産「募集要項」
野村不動産「募集要項」

野村不動産によくある質問

野村不動産への転職でよくある質問を洗い出しました。「福利厚生にはどのような制度があるか」「中途採用の選考フローはどう進むか」など、気になることがある方はチェックしてみましょう。

野村不動産の福利厚生は？

野村不動産には、ライフイベントに合わせて取得できる独自の休暇制度があります。ウェルネス経営への取組みによると、女性特有の体調不良に対応する「エフ休暇」や、配偶者の出産時に取得できる「バース休暇」を設けているほか、産後パパ育休（最大28日間）を100%有給としています。

加えて、サステナビリティレポート2025によると、サテライトオフィス「H¹T」の利用や休日保育の支援も利用できます。外部評価では、子育てサポート企業の「くるみん」のほか、「ホワイト500」「えるぼし」の認定を受けています。

参考：野村不動産「ウェルネス経営への取組み」
野村不動産ホールディングス「サステナビリティレポート」

野村不動産の中途採用における選考フローは？

キャリア採用FAQによると、野村不動産の中途採用は履歴書・職務経歴書による書類選考のあと2種類の適性検査を受検し、複数回の面接を受ける流れで進みます。なお、同ページによると、応募職種によって選考フローが異なる場合があります。専門性の高い職種では、選考の進め方が変わる可能性も考えられるため、応募前に各職種の募集要項もあわせて確認しておくと安心です。

参考：野村不動産「キャリア採用FAQ」

野村不動産の年間休日や有休取得率は？

職種一覧（キャリア採用）と社会データ（2026年3月期）によると、野村不動産の年間休日は126日、有給休暇取得率は76.3%です。厚生労働省によると不動産業、物品賃貸業の平均は年間休日118.9日、有給休暇取得率65.5%（2025年調査）です。そのため、野村不動産は年間休日が7.1日多く、取得率も10.8ポイント上回っており、業界平均より休暇を取得しやすい水準といえます。

参考：野村不動産「職種一覧（キャリア採用）」
野村不動産ホールディングス「社会データ」
厚生労働省「令和７(2025)年就労条件総合調査 結果の概況」
厚生労働省「令和7年就労条件総合調査 第7表」

野村不動産の面接時に聞いておくべき質問

野村不動産へ転職するにあたって、面接の最後にある「逆質問」はアピールの場であると同時に、あなた自身が企業を評価する貴重なチャンスです。ここでは、野村不動産の面接時に聞いておくべき質問を3つご紹介します。

経験の活かし方に関する質問：開発・事業推進

聞き方のNG例

設計出身の方は入社後どのように活躍されていますか？

聞き方のお手本例

前職の設計業務で培った経験は、用地取得後から引き渡しまでの商品企画を担う事業推進でどう活きますか？

1つ目は、「経験の活かし方」に関する質問です。

NG例のような「設計出身者の活躍ぶり」を尋ねる質問は、どの会社にも使える一般的な聞き方で、自分の経験をどこで活かすかまで考えていない印象を与えかねません。

一方、お手本例は、自分の設計経験が事業推進のどの工程で活きるかに焦点を絞った聞き方です。「募集要項で、建築のキャリアを事業推進や商品企画に活かすことが期待されていると拝見しました」と一言添えてから尋ねれば、求人を読み込んだうえで発注者側の立場で貢献しようとする姿勢が伝わります。

建築/事業推進の募集要項によると、建築職の必須要件はデベロッパーやゼネコン、設計事務所などでの設計業務経験です。また、社員インタビューでは、事業推進部の仕事を「用地取得後から着工、引渡しまでの商品企画やプロジェクト推進業務」と説明しています。図面を描く立場から事業主の立場に移ると、同じ建築の知識でも求められる判断が変わるため、設計経験がどの工程で頼りにされるかを確かめておくと配属後の立ち位置をイメージしやすいでしょう。

参考：野村不動産「募集要項」
野村不動産「社員インタビュー」

配属後の期待値に関する質問：物流施設・オフィスのリーシング／運営

聞き方のNG例

入社後3か月ほどで既存テナントの窓口も任されますか？

聞き方のお手本例

物流施設のリーシング部署に配属された場合、入社3か月で企業訪問や提案件数はどの程度を想定されていますか？

2つ目は、「配属後の期待値」に関する質問です。

NG例のような「既存テナントの窓口を任されるか」を尋ねる質問は、「はい」か「いいえ」で答えられる聞き方で、求められる行動量まで踏み込めていない印象を与えかねません。

一方、お手本例は、任される範囲の有無ではなく、最初の3か月で求められる行動量を数字で確かめる聞き方です。冒頭に「Landportのリーシングと運営が事業拡大に向けた重要ポジションとして募集されていると拝見しました」と置くと、ポジションの重みを理解したうえで着任直後から自ら動こうとする印象になります。

物流施設・オフィスのリーシング、運営業務の募集要項によると、このポジションは「Landport」「PMO」「H¹O」を中心にリーシングや運営業務、商品企画を担い、「今後の事業拡大に向けての重要ポジション」と位置づけられています。社員インタビューでも、企業を日々訪問して物流施設を提案する役割が語られています。新規開拓から入るか既存テナント対応から入るかで最初の行動量は大きく変わるため、期待の水準を数字で聞いておくと、入社直後の動き方を組み立てやすくなるでしょう。

参考：野村不動産「募集要項」
野村不動産「社員インタビュー」

立ち上がり時の壁に関する質問：新築分譲マンション・戸建営業

聞き方のNG例

販売担当の歩合や販売目標はどのように設定されていますか？

聞き方のお手本例

新築分譲マンション・戸建の販売で、中途入社の方が最初に苦労されるのはどんな部分ですか？

3つ目は、「立ち上がり時の壁」に関する質問です。

NG例のような「歩合や販売目標」を尋ねる質問は、仕事の中身より先に条件面を確かめようとしている印象を与えかねません。

一方、お手本例は、条件面ではなく中途入社者がつまずきやすい場面を先に把握しようとする聞き方です。「プラウドは営業担当もマンションづくりに関わる製販管一体の体制と拝見しました」という前置きがあれば、販売だけでなく商品企画に声を届ける役割まで引き受ける覚悟が面接官に伝わります。

事業領域と職種によると、住宅事業は製販管一体の強みを活かし、首都圏を中心とした新築分譲マンション「プラウド」を展開しています。社員インタビューでも、営業担当がプロジェクトチームミーティングを通してマンションづくりに関わることが強みとして語られています。営業経験が豊富な人でも、商品企画に意見を届ける場面での振る舞い方は前職の経験から推し量りにくいため、つまずきやすい点を先に聞いておくと準備がしやすくなるでしょう。

参考：野村不動産「事業領域と職種」
野村不動産「社員インタビュー」

野村不動産についての詳細

野村不動産は、住まいと都市の開発から運用・仲介・管理までをグループで担う総合デベロッパーです。1957年に野村證券から分離独立して以来、住宅・オフィス・商業・物流と開発領域を広げてきました。現在はグループ全体で売上高9,425億円、従業員9,043人（いずれも2026年3月期）の規模に成長しています。手がけた物件を開発から運用・仲介・管理までグループ内でつなげられる点が強みです。

参考：野村不動産ホールディングス「統合報告書」
野村不動産ホールディングス「沿革」
野村不動産ホールディングス「有価証券報告書」

事業・仕事内容

野村不動産の主要事業は、「プラウド」ブランドを中心とする住宅事業です。新築分譲マンション・戸建ての開発に加え、賃貸住宅やシニア住宅も展開しています。

周辺事業では、都市開発分野で高機能オフィス「PMO」、商業施設「SOCOLA」、物流施設「Landport」の開発・賃貸を手がけます。さらにグループとして、不動産仲介「野村の仲介＋（PLUS）」、総合型REITなどの資産運用、建物の運営管理事業も展開しています。

住宅事業で培った開発力と製・販・管一貫体制で築いた顧客基盤は、周辺事業の運営や仲介にそのまま活かされます。具体的には、住まいの開発・販売・管理を通じて得た顧客との接点が、仲介や建物の運営管理の事業につながる構造です。加えて、開発した物件をグループの運用ファンドへ供給する賃貸バリューチェーンにより、開発・運用・仲介が連携して収益を生んでいます。

参考：野村不動産「事業紹介」
野村不動産ホールディングス「統合報告書」

野村不動産の会社概要