【転職難易度B】野村不動産に転職するには?選考対策と応募条件、中途採用情報を解説!

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野村不動産は住宅事業と都市開発事業を中心に事業を展開している企業です。

野村不動産への転職を検討している方に向けて、有価証券報告書(有報)や公開データの数字をもとに企業の経営状況から年収水準・将来性、さらに働く環境としての魅力を調査しました。

目次

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Q1

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野村不動産の転職難易度と採用基準

野村不動産の中途採用は、不動産・建築の実務経験を求める事業系の採用と、業界を問わず職能の経験を求める企画・コーポレート系の採用の2系統に分かれています。用地取得や設計などの事業系の募集では、業界内の実務を必須としている一方、新規事業やコーポレートなどの募集には業界経験不問とされるものがあります。

採用は野村不動産の総合職として行われ、総合職(G)と総合職(S)の「2つの職制を設けております」と案内されています。中途採用比率は直近3期とも45%を超え、2026年3月期は46.2%です。中途入社者の占める割合は大きく、採用の柱の一つになっていることがうかがえます。

出典:
野村不動産「ESGデータ集」
野村不動産「募集職種一覧」

野村不動産ホールディングス株式会社の転職の難易度はBランク

野村不動産ホールディングス株式会社 転職情報

B

転職難易度

平均年収

1248

万円

2026年3月

0

2,000

業界水準

423

万円

平均年齢

41.9

歳

2026年3月

20

70

業界水準

45.3

歳

平均残業時間※

10.27

時間

2026年3月

0

100

業界水準

13.3

時間

離職率※

5.6

%

2026年3月

0

100

業界水準

10

%

有休取得率

76.3

%

2026年3月

0

100

業界水準

53.2

%

※上記数値は全て該当企業の有価証券報告書、決算資料、公式ホームページといった公的な情報源より引用しております。

※平均残業時間、離職率の指標は連結での数値を表示しています。

野村不動産の転職難易度はBランクです。住宅や都市開発、資産運用、建築、コーポレートと幅広い領域で中途採用が行われている一方、各職種で即戦力としての実務経験と、高い職能等級に見合う役割が求められる水準といえます。募集は分譲住宅やホテル、物流施設などの事業領域ごとに職種別で公開され、必須要件は「設計業務(設計者)、工事監理業務(監理者)のいずれかの経験」のように応募職種に直結する実務経験で書かれています。未経験からのポテンシャル採用ではなく、即戦力の採用が中心です。

転職成功のポイントは、応募職種の必須要件に直結する実務経験を、担当した案件の内容と自分の役割まで具体的に示すことです。業界経験を問わない職種では、前職で培った職能が野村不動産の事業でどう生きるかを結びつけて示す必要があります。評価の起点が「何を経験してきたか」に置かれているため、志望する職種の募集要項を読み込み、自分の経験と対応させる準備が重要です。

出典:野村不動産「募集職種一覧」

野村不動産の中途採用比率

野村不動産の中途採用比率は46.2%(2026年3月期)です。これは労働施策総合推進法に基づき、野村不動産単体で公表されている「正規雇用労働者数に占める正規雇用の中途採用者数の割合」です。なお、中途採用の人数は公表されていません。

直近3年の中途採用比率は、小幅に上昇しながらほぼ横ばいで推移し、いずれも45%を超えています。中途採用を毎年一定の比重で続けており、中途入社者の占める割合は大きいといえるでしょう。

時期中途採用比率
2024年3月期45.2%
2025年3月期46.0%
2026年3月期46.2%

出典:野村不動産「ESGデータ集」

平均勤続年数は13.5年(2026年3月期、グループ会社での勤続年数を通算)です。離職率は野村不動産グループで5.6%(2026年3月期、定年退職者を含む)で、野村不動産単体の離職率は公表されていません。

募集は総合職(G)・総合職(S)の2職制のもとで、職種別に出されています。事業領域は分譲住宅からホテル、オフィス、商業施設など幅広く、専門領域が違っても応募先を見つけやすいため、中途入社の間口は広いといえます。

出典:
野村不動産「ESGデータ集」
野村不動産「有価証券報告書」
野村不動産「募集職種一覧」

野村不動産の採用要件

野村不動産の必須要件は、「不動産・建築の実務経験を求める事業系の職種」と、「業界を問わず職能の経験を求める企画・コーポレート系の職種」の2系統に分かれます。

2026年10月時点で確認できた求人から、職種ごとの必須要件の例を挙げると次のとおりです。

職種必須要件
分譲住宅
(用地取得・商品企画・販売)
不動産用地取得の経験(目安5年以上)/戸建の企画または設計業務の経験/住宅・不動産業界での営業経験
分譲住宅
(高額物件の販売)
超富裕層の顧客への対応経験(金融機関や百貨店外商などで超富裕層対応・超高額商品の販売を主業務としていた場合は不動産営業の経験を問わない)
分譲住宅
(契約業務)
宅地建物取引士の資格と、不動産分譲事業・不動産売買仲介、または金融機関での不動産取引実務の経験
ホテルホテル開発、または建築・不動産開発の実務経験(商品企画・事業推進・開業準備・設計・施工等)/ホテル開発のプロジェクトマネジメント経験のいずれか
リノベーションリノベーション・リフォーム案件におけるプランニング(基本計画・企画提案)の経験
オフィス・商業施設・物流施設
(用地取得)
不動産業の経験(宅地建物取引士の資格と一般的な不動産の知識があれば、用地取得業務の未経験者も可)
オフィス・商業施設・物流施設
(企画・リーシング・運営)
新規サービス企画・新規事業戦略策定・マーケティング戦略設計のいずれか(業界経験不問)/法人営業、または事業用不動産のリーシング・CRE・AM・PMの経験/商業事業・商業施設開発推進の経験、または親和性のある経験/物流業務の経験、または物流業界での経営企画・コンサルの経験
再開発・複合開発
(開発推進・エリアマネジメント)
不動産開発企画・設計の経験、または建設・不動産業界での業務経験/不動産やまちづくり関連業務の経験
再開発・複合開発
(新規事業)
新規事業戦略策定・ビジネスモデル設計・市場機会特定プロジェクトのリードのいずれか(目安3年以上。不動産業界の経験は必須ではない)/事業会社でのプロジェクトマネジメント(主担当)の経験(目安5年以上)
資産運用アクイジション・アセットマネジメントなど不動産に関する実務経験と、不動産投資運用の実務経験
建築
(設計・品質管理)
設計業務または工事監理業務の経験/デベロッパー・ゼネコン・設計事務所などでの設計業務経験と、都市開発・再開発に関わった経験
建築
(環境・省エネ)
不動産・建設・エネルギー・インフラ・メーカー等での環境・省エネ・サステナビリティ関連業務の実務経験と、建築または設備に関する基礎的な知識
コーポレート事業法務・コンプライアンス・リスク管理のいずれかの経験(業界経験は必須ではない)/セキュリティのインシデント対応・統制などの経験(3年以上)/システムの企画・プロジェクトマネジメント・開発の経験(AI・データ活用は3年以上)/情報セキュリティ監査・ITシステム監査または内部監査の経験/上場企業等・監査法人・会計事務所での経理業務の経験/インフラ・ネットワーク・アプリケーション領域の開発PM・リーダーなどの経験

必須要件の傾向として、次の3点が読み取れます。

  • 不動産・建築の実務経験が軸:中核職種は業界内の実務が必須
  • 業界不問の職種がある:企画や法務、IT、経理などは職能経験で応募可
  • 年数・資格より経験の中身:年数の明記は一部で、目安3〜5年以上

また、歓迎要件も職種によって傾向が分かれます。

  • 建築・技術・IT系:一級建築士やIT・セキュリティ系の専門資格
  • 事業・企画系:不動産会社や同じアセットの業界での経験

歓迎要件は必須要件を満たした上での加点材料であることには留意が必要です。満たしていないだけで選考対象から外れるわけではありません。応募を検討する際は、まず自分の職務経歴が事業系・企画コーポレート系のどちらの必須要件に当てはまるかを確認し、満たしている職種から応募先を絞るのがおすすめです。

出典:野村不動産「募集職種一覧」

野村不動産の未経験・異業種の採用実績

野村不動産には不動産業界以外の出身者を中途採用してきた実績があり、業種未経験・職種未経験で応募できるかどうかは職種によって異なります。

出身業界の例には官公庁・公的機関や銀行、総合商社、コンサルティングファームなどが挙げられます。在籍社員の入社経路は、新卒採用51.0%に対して中途採用49.0%(2025年4月1日時点)です。

次の表では、業種未経験を「不動産・建設業界以外の出身」、職種未経験を「応募職種の業務経験がないこと」として整理しています。

職種業種未経験職種未経験
分譲住宅(用地取得・商品企画・販売)不可不可
分譲住宅(高額物件の販売)可不可
分譲住宅(契約業務)可不可
ホテル不可不可
リノベーション不可不可
オフィス・商業施設・物流施設(用地取得)不可可
オフィス・商業施設・物流施設(企画・リーシング・運営)可不可
再開発・複合開発(開発推進・エリアマネジメント)不可可
再開発・複合開発(新規事業)可不可
資産運用不可不可
建築(設計・品質管理)不可不可
建築(環境・省エネ)可不可
コーポレート可不可

社員の声からも、さまざまな背景を持つ人材が転職を成功させている様子がうかがえます。「データでみる野村不動産」で紹介されている中途入社者の前職は、アパレル販売、ハウスメーカーの注文住宅営業、金融機関などと幅広く、業界も職種も多種多様です。

たとえば、注文住宅の営業を担当していた人は、残業の多さから私生活とのバランスを考えるようになり、住宅を扱い続けたい想いと両立を目指して転職を決めたといいます。一方、公的企業で大規模な再開発に携わっていた人は、BtoBの色が強い仕事から、より直接的なBtoCの事業に携わりたいと考えて転職しています。

表で業界経験不問とした区分は、募集要項の記載から裏づけられます。新規事業やコーポレートなどの職種は、募集要項に業界経験が必須ではないと明記されており、前職で培った職能を軸に応募できます。

ただし、職種の実務経験は、業界経験で代替しにくいといえます。用地取得の募集要項は「不動産用地取得のご経験」を必須としており、設計や工事監理などの事業系の職種も、業界内の実務経験を前提としています。業界経験を問わない職種でも、求められるのは企画やコーポレートといった職能の経験です。業界外から転じる余地はありますが、職種の実務経験が問われる点は変わりません。

異業種から応募する場合は、業界知識の不足を補う意欲よりも、応募職種で積んだ実務経験の年数と中身を職務経歴書の前面に出すことが、選考の土台になると考えられます。

出典:
野村不動産「募集職種一覧」
野村不動産「FAQ」
野村不動産「データでみる野村不動産」

おすすめの転職サイト

野村不動産のような有名企業・人気企業への転職を有利に進めるために、おすすめのハイクラス転職サイトを紹介します。

なお、以下からのコンテンツはPRを含みます。

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※3 2026年1月の実績 ※4 2023年4月~2024年3月の実績 ※5 調査委託先:GMOリサーチ&AI株式会社/調査方法:インターネットリサーチ/調査対象:一都三県居住・20-49歳・男女・IT専門職/回答者数:4172名/調査期間:2024年12月5日~13日

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野村不動産の選考対策

野村不動産の選考は、総合職(G)・総合職(S)の2つの職制ごとの募集に応じて進みます。全体のフローは「書類選考、適性検査(2種類)、複数回の面接」で、応募職種によって流れが異なる場合もあります。

野村不動産は、お客様を起点にグループ全体で連携して事業を広げる方針を掲げています。そのため面接では、当事者意識を持って主体的に動き、周りを巻き込んで推進する姿勢を、自分の経験とどう結びつけて話せるかが問われるとみられます。

応募は公式採用サイトの「募集職種一覧」から、ポジションごとにエントリーする形式です。この章では、選考フロー、よくある選考の落とし穴、想定質問の順に解説します。

出典:
野村不動産「募集職種一覧」
野村不動産「IRニュース(2025年4月24日)」

選考フロー

 
01
書類選考
02
適性検査
03
面接(1~3回)
04
内定
05
入社

野村不動産の選考は「書類選考→適性検査→面接(1~3回)→内定→入社」という一般的な流れで進みます。選考では2種類の適性検査と複数回の面接が実施されますが、検査の種別や面接の回数・形式などの詳細は公表されていません。

応募はキャリア採用ページの募集職種一覧からのエントリーが基本です。なお、一度退職された方向けには「再入社採用」の専用選考枠も用意されています。職種や選考タイミングによっては、Webテストの案内や面接の実施形式(対面・オンライン)が異なる場合もあります。ポジションごとに条件が異なるため、応募前に募集要項や案内メールを末尾まで確認し、選考形式や提出書類(履歴書・職務経歴書等)の有無をチェックしておくことが大切です。

出典:
野村不動産「FAQ」
野村不動産「採用情報」
野村不動産「募集職種一覧」

野村不動産のよくある選考の落とし穴

野村不動産の選考を受けるうえでは、応募者が陥りがちな「選考の落とし穴」を把握しておくことが大切です。ここでは有価証券報告書や求人などの公式情報をもとに、評価されにくいアピールと評価に繋がる伝え方の違いについて解説します。なお、以下は採用情報から読み取れる評価軸に対する考察であり、実際に公表された選考基準ではありません。

「チーム目標を達成させた」実績だけでマネジメント経験を語ってしまう

マネジメント経験を目標や数字の達成だけで語ると、会社が是正しようとしている「仕事の側面」に偏ったマネジメント像と重なって受け取られる可能性があります。達成した数字は残したうえで、メンバーをどう育て、1on1などの対話で何を引き出し、チームの状態をどう変えたかという「人の側面」を同じ分量で語ると、会社の課題に答えることができます。

統合レポート2026では、評価や登用が「仕事の側面」に偏っている点を課題として明言しています。1on1の実施率は83.2%(2026年3月期)で、目標の100%には届いていません。人材戦略の対談では、実施されている1on1も多くのマネジャーが「評価の伝達や業務の話に終始してしまいがち」と語られており、今後はピープル・マネジメント力のある人材を育成する方針です。

中途採用も例外ではなく、将来のマネジメント層としての活躍が期待されます。住宅部門の用地取得の募集要項には「将来の幹部候補として、専門領域を高め、マネジメントでの活躍も期待しています」とあります。新築分譲マンション・戸建の営業職も、将来は販売現場でチームマネジメントを担う役割と書かれており、マネジメントの語り方が見られやすいと考えられます。

課題は成果の軽視ではなく「仕事の側面」への偏りにあります。マネジメント未経験の場合は、後輩育成やチーム内の知見共有の経験で同じ構造をつくると伝えやすいでしょう。数字の達成だけで締めると、会社の課題と重なって映るため注意が必要です。

参考:
野村不動産「統合レポート」
野村不動産「ESGデータ集」
野村不動産「募集職種一覧」

「自分の判断で周囲を引っ張り、押し切った」経験だけを推進力として語ってしまう

自分の判断で反対を押し切ってやり遂げた話だけを推進力の証明として語ると、評価軸の半分にしか答えていないという印象が残ります。推進した実績に加えて、反対意見や関係者の利害をどう受け止め、方向性をどう修正して合意形成したかを、押し進めた場面とセットで語ると、面接官が求める2つの評価軸に同時にアプローチできるでしょう。

建築や資産運用などの募集要項では、求める人物像として「自分の考えを発信し、周りを巻き込んで推進できる方」と「人の意見をしっかりと受け止めて方向性を考えられる方」が並んでいます。後者は、2026年10月時点の求人27件のうち7件に記載があります。

野村不動産の仕事は社内外の多くの関係者との調整・連携を前提にしており、推進力は信頼関係を築いて粘り強く進めるうえで欠かせません。分譲住宅の営業職では「関係者との調整力に優れている方」が人物像に挙げられ、建築やコーポレート、資産運用など複数の職種でも社内外との調整・連携が人物像や職務内容に書かれています。

組織としても、統合レポート2026はエンゲージメントサーベイのKPIの1つに「D&Iの浸透」を置いており、多様な立場の意見を取り込む姿勢と重なります。推進と受け止めが同じ欄に並ぶ以上、押し切った話だけで終えると、意見を受け止めて方向性を考える力には答えていないと受け取られる可能性があります。

参考:
野村不動産「募集職種一覧」
野村不動産「統合レポート」

「与えられた条件の中で確実に仕上げてきた」ことだけを強みとして語ってしまう

条件や指示の範囲内でミスなく仕上げてきた確実さだけを強みとして語ると、会社が解決したい課題とは逆向きの人物像として映る場合があります。確実さは土台として残し、与えられた条件そのものに疑問を持って提案した場面や、何をすべきかを自分で設定して動いた場面を1つ添えて語ると、会社の課題と同じ方向を向いた人物像として伝わります。

統合レポート2026が課題の1つとするのは、「社員一人ひとりが主体的に動けるようにすること」です。募集要項も同じ方向で、分譲住宅や再開発・複合開発では「何をすべきか」という視点から取り組みたい方を求め、担当者ベースのボトムアップで企画・推進する旨を明記した募集要項も見られます。正解のない状況でも仮説を立てて自ら動く姿勢が重視されています。

この方向性は職種にとどまらず、グループの組織文化づくりにも通じます。募集要項は「役職員が自発的に動く組織文化の醸成」に力を入れていると明記しており、会社が求めているのは確実さの否定ではなく、その上に自ら課題を設定する動きが乗った状態と捉えられます。

参考:
野村不動産「統合レポート」
野村不動産「募集職種一覧」

野村不動産の想定質問

ここでは、野村不動産の選考で聞かれるであろう想定質問をまとめました。応募・選考を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

Q1.顧客への提供価値と収益性を両立させた経験を教えてください

野村不動産は、物流施設に3ヶ年で3,000億円の投資を計画する一方、2026年3月期時点では450億円にとどまります。CEOメッセージは建築コストの高騰などに触れ、従来以上に高い付加価値が必要だと述べています。面接では、付加価値を生んだ事実に加えて、採算に見合うかをどう見極めたかを確認する狙いがあると考えられます。

面接で問われやすいと考えられるポイントは以下の3点です。

  • 付加価値が顧客にもたらした変化
  • 採算の見極め方
  • 共創による実現の進め方

以上を踏まえ、説得力のある回答を作るためには、抽象的な表現(「頑張った」「貢献したい」など)を避け、面接官が情景を思い浮かべられる具体的な行動を入れることが重要です。以下のポイントを意識して構成を組み立ててください。

項目盛り込むべき具体的な内容
顧客に生まれた変化「付加価値を高めた」ではなく、「ソフト面のサービスを加え、入居企業の○○の手間を月○時間減らした」と、顧客側で変わった事実を数字で示すこと。
採算の見極め方「採算も考えた」ではなく、「追加費用○円に対し年間○円の収益改善を試算し、○年で回収できると判断した」と、収支の裏づけとセットで語ること。
共創での実現の進め方「関係者と協力した」ではなく、「パートナー○社と共創して価値を上乗せし、自分は○○の調整を担った」と、相手と自分の役割まで添えること。

参考:
野村不動産「統合レポート」
野村不動産「有価証券報告書」
野村不動産「募集職種一覧」

Q2.前例がない中で、自ら企画して進めた仕事を教えてください

野村不動産の経営計画は、注力領域の5番目に「戦略投資(M&A)による成長の加速」を置き、3ヶ年で1,000億円を充てるとしています。新領域の募集では、既存事業から「はみ出す」新領域の探索が求められていると明記されている一方で、CEOメッセージでは、培ったノウハウを活かせる事業に投資する方針も示しています。面接では、既存の枠をはみ出す発想を、事業の強みとどう結びつけて形にしたかを確かめる狙いがあるとみられます。

面接で問われやすいと考えられるポイントは以下の3点です。

  • 自ら企画を起こした起点
  • 市場性・実現性の判断根拠
  • 既存の強みとの結びつけ

以上を踏まえ、説得力のある回答を作るためには、抽象的な表現(「頑張った」「貢献したい」など)を避け、面接官が情景を思い浮かべられる具体的な行動を入れることが重要です。以下のポイントを意識して構成を組み立ててください。

項目盛り込むべき具体的な内容
企画を起こした起点「新しいことに挑戦した」ではなく、「指示のない中で○○の課題に気づき、自分で企画書をまとめて○○部門に提案した」と、動き出した経緯を述べること。
判断の根拠「できると思った」ではなく、「市場規模と実現までの工数を○で試算し、勝算があると判断した」と、市場性・実現性の根拠を挙げること。
既存の強みとの接点「新しい事業を考えた」ではなく、「社内の○○の知見と既存顧客○社との接点を活用し、立ち上げ費用を○%抑えた」と、既存の資産の使い方まで伝えること。

参考:
野村不動産「統合レポート」
野村不動産「経営計画」
野村不動産「募集職種一覧」

Q3.未経験の業務を任されたとき、どのように習得しましたか

野村不動産の経営計画は、事業量の拡大を基本方針に掲げ、2028年3月期に事業利益1,600億円をめざしています(2026年3月期の事業利益は1,473億8,400万円)。一方で有価証券報告書(2026年3月期)では、少子高齢化による人材確保難を、商品・サービスの展開能力を制約するリスクに挙げています。このことから面接には、未経験の領域を任されたときに自分から知識を取りに行き、成果につなげた行動を確認する意図があると考えられます。

面接で問われやすいと考えられるポイントは以下の3点です。

  • 自分から知識を取りに行く姿勢
  • 担当範囲を広げた行動
  • 戦力になるまでの期間と成果

以上を踏まえ、説得力のある回答を作るためには、抽象的な表現(「頑張った」「貢献したい」など)を避け、面接官が情景を思い浮かべられる具体的な行動を入れることが重要です。以下のポイントを意識して構成を組み立ててください。

項目盛り込むべき具体的な内容
自分から取りに行った知識「研修で学んだ」ではなく、「着任後○週間で関連資料を読み込み、社内の経験者○名に聞き取って基礎を固めた」と、自分から動いた手段を示すこと。
担当範囲の広げ方「いろいろな経験をした」ではなく、「任された○○業務に加えて前後の工程にも関わり、担当範囲を○から○に広げた」と、周辺業務へ踏み込んだ行動を語ること。
戦力になるまでの期間と成果「早く慣れた」ではなく、「着任から○カ月で単独で○件を担当し、○○の成果を出した」と、期間と成果で締めること。

参考:
野村不動産「有価証券報告書」
野村不動産「経営計画」
野村不動産「募集職種一覧」

野村不動産の志望動機の組み立て

野村不動産の選考を受けようと考えている方に向けて、志望動機の立て方の参考例をお伝えします。ぜひとも選考にお役立てください。

住宅の実績は「何件売ったか」ではなく「どの顧客層に、どんな価値を上乗せしたか」で語る

非推奨例

前職では年間◯件の契約を獲得し、販売目標を△期連続で達成してきました

推奨例

◯◯価格帯のお客様の要望を聞き取り、企画・設計側に戻して商品や提案の中身を変え、△につなげました

非推奨例では、販売力の高さは伝わるものの、どの顧客層にどんな価値を届けたのかが見えず、件数を追う販売像にとどまって受け取られやすくなります。野村不動産の経営計画では、分譲住宅に「都心エリアでの高額分譲マンション」や「都心型戸建」等を加えることとされています。高額分譲マンションを専門に取り扱う事業体制を構築しており、6,000億円以上のストックを確保しています。

有価証券報告書(2026年3月期)でも、インバウンド・個人富裕層・単身世帯の増加等による「お客様層の変化」を経営環境の1つに数えており、背景は共通です。顧客層の変化に合わせて商品の中身を変えようとしている会社に、件数だけを軸にした志望動機は、語る軸がずれて映る可能性があります。

一方で推奨例は、顧客層の要望を聞き取り、企画・設計側に戻して商品や提案を変えた経験を示しています。分譲住宅の募集要項の採用背景にも、同じ専門体制の構築と、超富裕層のお客様との折衝を担当できる人材の強化とあり、仕事内容にも、現場で把握したマーケットニーズを用地取得担当や建築担当にフィードバックし、今後の商品企画に活かす流れが示されています。件数の実績を否定する必要はなく、締めを件数ではなく価値の上乗せに置くことで、この仕事の流れと同じ向きの志望動機になります。

参考:
野村不動産「経営計画」
野村不動産「有価証券報告書」
野村不動産「募集職種一覧」

ホテルなど成長事業への関心は「業界が伸びているから」ではなく「事業を組み立てて開業まで運んだ経験」で示す

非推奨例

インバウンド需要でホテル市場が伸びており、成長分野に挑戦したいと考えました

推奨例

用地情報から◯◯を分析して事業収支を組み、設計・施工・運営の関係者と調整しながら△件を開業まで進めました

非推奨例は、市場の追い風への関心は伝わるものの、自分が何を担ってきたのかが見えず、成長性への期待だけの志望理由と受け取られやすい形です。野村不動産グループの経営計画は、注力領域に「成長事業(賃貸住宅、ホテル、シニア住宅、物流施設)への重点的な投資」を掲げ、ホテルには3ヶ年で1,000億円を投資する計画を掲げています。

統合レポート2026のCEOメッセージによると、賃貸住宅とホテルには3ヶ年で合計2,000億円の投資を計画していました。現時点ですでに約1,400億円を投資しており、計画を上回るペースで進んでいます。会社自身がすでに投資を進めている領域では、市場の成長性は前提にすぎず、志望理由の決め手にはなりにくいでしょう。

一方で推奨例は、収支を組み、設計・施工・運営の関係者と調整して開業まで進めた経験を示しています。ホテルの募集要項の採用背景は、「ノーガホテル」を中心にグループ直営ホテルを19棟運営している現状に触れ、事業組成・商品企画から開業準備まで一貫して担当できる即戦力人材を求める内容です。求められる人材像と、事業を組み立てて開業まで運んだ経験が重なるため、成長事業への関心を実績で裏づけた説明として伝わりやすくなるでしょう。

参考:
野村不動産「経営計画」
野村不動産「統合レポート」
野村不動産「募集職種一覧」

DX・デジタルの経験は「効率化した話」で止めず「利用者の体験を変えた話」まで語る

非推奨例

◯◯システムを導入し、業務工数を△%削減しました

推奨例

◯◯の工数を△%減らし、空いた時間とデータを使って利用者向けの◯◯を始め、利用者の△が変わりました

非推奨例では、工数削減という成果は数字で示せているものの、その先で誰の何が変わったのかが見えず、会社がDXの位置づけを改めた方向とずれた印象になりがちです。統合レポート2026のCEOメッセージでは、DXをこれまで主に省人化や効率化の手段として進めてきたと振り返り、今後はそれにとどまらず、お客様に対する体験価値の向上を目的とした取り組みへ進化させる方針が示されています。有価証券報告書(2026年3月期)にも「所有から利用・体験価値重視への変化」の記載があり、同じ流れです。効率化から体験価値の向上へ重心を移している会社にとって、削減率で締める話は一段手前の成果にとどまるといえます。

一方で推奨例は、工数削減を土台に、空いた時間とデータで利用者向けの取り組みを始め、利用者側の変化で締めた構成となっています。オフィスの募集要項の採用背景も、「NOMURA WORK-LIFE PLUS」をはじめとするソフトサービスの拡充と、テナント企業・従業員の体験価値向上や新サービス創出を掲げた内容です。効率化の実績は残したまま、締めの一文を利用者の変化に置くことで、会社の方針と同じ向きに立った志望動機として届くでしょう。

参考:
野村不動産「統合レポート」
野村不動産「有価証券報告書」
野村不動産「募集職種一覧」

「つくって終わり」の実績ではなく「引き渡し後も価値を保ち続けた経験」を前に出す

非推奨例

地図に残る大きな建物をつくり、街づくりに携わりたいと考えています

推奨例

引き渡し後も◯◯の窓口としてお客様と関わり続け、△年にわたり◯◯(満足度・継続利用・稼働)を保ちました

非推奨例では、規模の大きなものづくりへの意欲は伝わるものの、完成した後に何を担うのかが見えず、竣工後の運営・管理への関心が薄いと受け取られる点が懸念されます。野村不動産の経営計画は、分譲住宅事業・オフィス事業において「デベロップメント分野とサービス・マネジメント分野の連携を一層強化」するとの方針です。つくる側と運営・サービスの側を一体で強める方針のため、竣工や引き渡しを区切りとする志望理由は、会社が進める連携の形から外れた説明になりがちです。

一方で推奨例は、引き渡し後もお客様の窓口として関わり続け、満足度や継続利用、稼働を保った経験を示しています。実際の募集要項にも、分譲住宅での「超富裕層のお客様への継続的な情報提供および関係構築」や、建築領域での「竣工引き渡し後のアフターサービス対応の技術的支援」など、引き渡し後の業務が明記されています。中途入社者の声でも、入社理由に「モノづくりから販売・アフターサービスまで一貫して手がけていること」が挙がる点は共通です。完成で締めず、その後の関係まで語る経験は、会社の方針に近づく語り方となるでしょう。

参考:
野村不動産「経営計画」
野村不動産「統合レポート」
野村不動産「募集職種一覧」
野村不動産「データでみる野村不動産」

野村不動産で得られる経験・スキル

野村不動産では、住宅ブランド「PROUD」の分譲住宅やオフィス、物流施設などの開発を手がけています。現在は、2028年3月期に事業利益1,600億円をめざす経営計画のもとで、賃貸住宅・ホテル・物流施設などの成長事業へ投資を広げている局面です。

この環境で働くことで得られる経験・スキルを、多くの職種に共通するものと、分譲住宅、ホテル、物流施設といった職種ごとの専門性の両面から、公式情報をもとに整理しました。

得られる経験身につくスキル対象
開発プロジェクトの事業性・収支を検討し、事業計画を立てる経験不動産開発の事業収支計画の策定力・投資採算の判断力多くの職種に共通
開発と運営・サービスをつなぎ、グループをまたいでプロジェクトを推進する経験部門・会社をまたぐプロジェクトマネジメント力多くの職種に共通
資格取得支援・研修を使い、不動産の専門資格と問題解決力を積み上げる経験宅地建物取引士・一級建築士などの資格に裏づけられた不動産の専門知識多くの職種に共通
物件コンセプトの立案から引き渡しまで、分譲住宅の商品企画とプロジェクト推進に関わる経験顧客ニーズを外観・プラン・仕様に落とし込む住宅の商品企画力分譲住宅
ブランド選定・マーケット分析から開業準備まで、ホテル開発を一貫して担う経験ホテルの事業組成・開業準備のノウハウホテル
Landportのテナントに物流課題の解決策を提案し、リーシングから運営・売却まで担う経験法人テナントの物流課題に解決策を示す提案型リーシング力物流施設

多くの職種で共通して得られる経験・スキル

野村不動産では多くの職種を通じて、事業構造・戦略・制度の3つの軸から共通する経験・スキルを得られます。具体的には、開発から売却まで自社で手がける中で事業性・収支を検討する経験、開発と運営・サービスをつなぐことで養うグループ横断のプロジェクト推進力、そして資格取得支援・研修で専門性と問題解決力を積み上げる経験の3つです。

開発プロジェクトの事業性・収支を検討し、事業計画を立てる経験
開発と運営をつなぐことで養うグループ横断のプロジェクト推進力
資格取得支援や研修で専門性と問題解決力を積み上げる経験

開発プロジェクトの事業性・収支を検討し、事業計画を立てる経験

野村不動産は、担当するアセットの開発を通じて、事業の採算を自分で組み立てる経験を積みやすい環境といえます。有価証券報告書(2026年3月期)によれば、野村不動産は、自社で開発から分譲・賃貸・売却までを手がける事業会社です。住宅事業ではマンション・戸建住宅の分譲やホテルの開発・賃貸・売却、都市開発事業ではオフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・売却を担い、海外事業でもマンション・戸建住宅やオフィスビル等の開発に取り組んでいます。

募集要項を見ると、分譲戸建や新領域・複合開発の推進では「収支計画とのバランスを踏まえた事業性の検討」が職務に含まれています。ホテル開発では「事業収支計画の策定」、物流・オフィス・商業の用地取得では「事業収支作成、事業計画立案」が挙げられています。アセットマネージャー(野村不動産投資顧問への出向)では、投資採算分析やキャッシュフローモデルの作成も業務の1つです。開発・事業推進や資産運用の職種に就けば、担当アセットの収支を自ら組み立てる業務に携わる可能性が高いと考えられます。

開発から売却までを自社で担う事業構造があり、職務内容にも収支の作成と投資採算の分析が含まれています。この経験を通じて、不動産開発の事業収支計画を策定する力や、投資採算を判断する力が身につくでしょう。

参考:
野村不動産「有価証券報告書」
野村不動産「募集職種一覧」

開発と運営をつなぐことで養うグループ横断のプロジェクト推進力

野村不動産では、開発の担当として、グループ会社や外部パートナーと組んでプロジェクトを動かす経験が期待できます。経営計画では、分譲住宅事業・オフィス事業において、デベロップメント分野とサービス・マネジメント分野の連携の強化を掲げています。注力領域にも「グループ内連携、野村グループとの連携の強化」が置かれています。グループ内では、仲介・CRE事業を野村不動産ソリューションズ、運営管理事業を野村不動産パートナーズほかが担う構造です。

募集要項の職務内容にも、「プロジェクト全体の推進業務」「プロジェクトマネジメント」が記載されています。そのため、運営管理・仲介などを担うグループ会社や外部パートナーと連携しながら、プロジェクト全体を推進する経験が得られると考えられます。ただし、どのグループ会社やパートナーと組むかは配属によって異なります。

開発と運営・サービスの連携強化が経営計画の方針に置かれ、職務内容にもプロジェクトマネジメントが含まれていることから、部門や会社をまたいでプロジェクトを推進するマネジメント力を養いやすいと考えられます。

参考:
野村不動産「経営計画」
野村不動産「募集職種一覧」

資格取得支援や研修で専門性と問題解決力を積み上げる経験

野村不動産では、資格取得支援や研修を使って、不動産の専門知識を実務と並行して深める経験が得られます。支援の対象は宅地建物取引士、一級建築士、不動産証券化マスター、再開発プランナーなどがあり、宅地建物取引士と一級建築士は募集要項でも必須または尚可の資格として挙げられています。研修は各年次に必要な問題解決力を段階的に身につける階層別研修が中心で、MBA・MOTなどの国内留学制度も用意されています。

グループ全体の1人当たり研修時間は12.17時間(受講必須研修のみ)、研修費用は8万348円です(いずれも2026年3月期)。統合レポート2026では、グループの人材戦略の取り組みとして「グループ横断人材交流・公募制度の拡充」や「キャリア自立支援に向けたジョブディスクリプション導入始動」が挙げられています。

資格取得支援と研修の制度が豊富なことから、資格に裏づけられた専門知識と、年次に応じた問題解決力を積み上げる機会があるとみられます。

参考:
野村不動産「FAQ」
野村不動産「ESGデータ集」
野村不動産「統合レポート」
野村不動産「募集職種一覧」

職種別に得られる経験・スキル

野村不動産では、配属される事業領域によって得られる経験・スキルの中身が異なります。具体的には、分譲住宅では住宅の商品企画を起点にプロジェクトを動かす推進力、ホテルではブランド選定から開業準備までを一貫して担う立ち上げ力、物流施設ではテナントへの提案型リーシングから運営まで担う提案力です。

ここでは、キャリア採用サイトの「事業領域と職種」に常設され、現在も募集がある事業領域のうち、経営計画で基幹事業(分譲住宅)・成長事業(ホテル・物流施設)に位置づけられている3領域を取り上げています。

分譲住宅:商品企画力・プロジェクト推進力
ホテル:ブランド選定力・開業準備の推進力
物流施設:提案型リーシング力・施設運営力

分譲住宅:商品企画力・プロジェクト推進力

分譲住宅の担当は、物件コンセプトの立案から顧客への引き渡しまで、商品企画とプロジェクト推進の両方に携わります。分譲戸建事業(プラウドシーズン、都心型戸建)の募集要項では、コンセプトの立案と企画、外観・プラン・仕様の検討が業務の中心です。設計事務所や施工会社と協働しながら、用地取得後から引き渡しまでを推進します。

用地取得の担当も、取得後の計画や商品企画に携わることが開発業務の特徴です。販売の担当は、現場で掴んだ顧客ニーズを用地取得・建築の担当へ戻して商品企画に活かします。経営計画では分譲住宅が基幹事業で、都心エリアの高額分譲マンションや都心型戸建などを加える方針です。担当をまたいで商品企画に関わる進め方のため、顧客ニーズを外観・プラン・仕様に落とし込む力と、関係者を巻き込んで引き渡しまで進める推進力が身につくと考えられます。

参考:
野村不動産「募集職種一覧」
野村不動産「有価証券報告書」
野村不動産「経営計画」

ホテル:ブランド選定力・開業準備の推進力

ホテルの担当は、用地情報をもとにしたブランド選定から開業準備まで、ホテル開発を一貫して担当する仕事です。募集要項では、事業組成・商品企画から開業準備まで一貫して担当するとされ、ブランド選定、マーケット分析、商品企画を行ったうえで、開発中ホテルの事業推進と開業準備へと進みます。有価証券報告書(2026年3月期)からも、ホテルの開発・賃貸・売却を事業として行っていることがわかります。

担当範囲には、設計事務所やインテリアデザイナー、建設会社といった外部パートナーとの調整も入ります。組織ミッションには、ノーガホテルや庭のホテル、由縁などの直営ホテルブランドの出店拡大が掲げられています。

募集要項では本ポジションの魅力として、「短期間で事業化段階から開業まで、ホテル案件に一貫して携わることができます」と挙げています。ブランド選定とマーケット分析から開業までをチームで通して担う経験は、ホテルの事業組成力と、多様なパートナーを調整しながら開業準備を進める推進力を磨く場になるでしょう。

参考:
野村不動産「募集職種一覧」
野村不動産「有価証券報告書」

物流施設:提案型リーシング力・施設運営力

物流施設の担当では、Landportのテナントに物流課題の解決策を提案し、リーシングから運営・売却まで担う経験が得られます。大規模高機能型物流施設ブランド「Landport(ランドポート)」シリーズの募集要項では、新規検討テナントへのコンサルティングとリーシング、施設の運営管理と売却が中心の業務です。

事業用地取得後の商品企画・事業推進に加え、新規クライアントの誘致に向けた新サービスや物流ソリューションの開発にも関わります。有価証券報告書(2026年3月期)では、物流施設等の開発・賃貸・売却事業と運営業務の受託事業が事業に挙がり、経営計画でも物流施設は成長事業です。法人テナントの物流課題に解決策を示しながらリーシングから運営までを担うため、提案型リーシング力と施設運営力を培いやすい環境といえます。

参考:
野村不動産「募集職種一覧」
野村不動産「有価証券報告書」
野村不動産「事業領域と職種」

野村不動産の年収と離職率

野村不動産は、平均年収1,248万2,286円(2026年3月期、単体)と、全国平均・建設業平均のいずれも大きく上回る水準にあります。離職率も5.6%(2026年3月期、連結)と、全国平均を大幅に下回っており、定着の良さも際立ちます。以下で、給与水準の高さと働き方の安定性の両面から、野村不動産の待遇を数値で見ていきます。

野村不動産の平均年収は1,248万2,286円

野村不動産の平均年収は1,248万2,286円(2026年3月期)と、全国平均・建設業平均を大きく上回っています。開発から分譲・賃貸・売却までを自社で手がける事業構造と、グループの事業利益を2025年3月期の1,251億円から2028年3月期に1,600億円へ伸ばす成長計画が、給与水準の高さを支えていると考えられます。

比較対象平均年収差
野村不動産1,248万2,286円―
全国平均396万4,800円+851万7,486円
建設業平均423万1,200円+825万1,086円

出典:
野村不動産「有価証券報告書」
厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

また、過去5年間の推移を見ると年々増加が続いています。増加の背景には、グループが「定期昇給に加えベースアップを含めた賃上げ」を継続実施している給与方針が関係しているとみられます。

年度平均年収前年度との差分
2026年3月期1,248万2,286円+65万838円
2025年3月期1,183万1,448円+92万6,028円
2024年3月期1,090万5,420円+56万5,495円
2023年3月期1,033万9,925円+16万2,543円
2022年3月期1,017万7,382円―

出典:野村不動産「有価証券報告書」

野村不動産の離職率

野村不動産の離職率は5.6%(2026年3月期、連結)で、全国平均の14.2%と比較しても顕著に低い水準です。

ESGデータ集には、離職率に定年退職者数を含むことが注記されており、定年退職を除いた自己都合離職率は4.8%(2026年3月期、連結)となっています。直近4期の離職率は5.0〜5.6%を推移しており、一時的な低さではないといえるでしょう。また、平均勤続年数も13.5年(2026年3月期)と、定着の長さがうかがえます。

離職率が低い背景には、2018年10月から全社員が選択できるようになったコアタイムなしのフレックスタイム制度があり、働き方を選べる仕組みが整っている点が挙げられるとみられます。

加えて、多様な事業領域と幅広い職域を持つ総合デベロッパーとして、本人の強みやキャリア志向を踏まえたジョブローテーションによって社内で多様な経験を積めることも、長期的なキャリア形成を後押ししていると考えられます。

出典:
野村不動産「ESGデータ集」
野村不動産「有価証券報告書」
野村不動産「ワークライフバランス」
野村不動産「育成制度」
厚生労働省「雇用動向調査」

野村不動産の働き方

野村不動産の働き方は、採用される職制によって転居を伴う異動の範囲が変わります。総合職(G)は海外を含む全拠点が勤務エリアで、転居を伴う異動があります。一方、総合職(S)は原則として勤務エリアが限定されます。コアタイムのないフレックスタイム制は職制を問わず適用されますが、テレワーク勤務制度は一部の従業員が利用できる制度です。

リモートワークの可否について

野村不動産では、リモートワークにあたる制度は「テレワーク勤務制度」として整備されている一方、誰がどの程度使えるかは、公開されている情報からは確認できません。

募集要項の「その他制度」欄には「テレワーク勤務(勤務規定・運用ルールあり)」とあり、働く環境のページでも、テレワーク勤務制度とサテライトオフィス「H¹T」の利用が働き方の制度として案内されています。あわせて、コアタイムのないフレックスタイム制も導入されており、所定労働時間は7時間40分(休憩60分)で、総合職(G)・総合職(S)に共通です。

ただし、テレワークは「その他制度(一部従業員利用可)」の欄にあり、全員が使える制度とは案内されていません。在宅中心で働きたい場合は、応募時に求人ごとの対象条件を確かめてから応募すると確実です。

出典:
野村不動産「働く環境」
野村不動産「募集職種一覧」

転勤と異動の有無について

野村不動産では、転居を伴う転勤があるかどうかは、総合職(G)か総合職(S)かで分かれます。総合職(G)は海外を含む全拠点が対象で、転居を伴う人事異動があります。総合職(S)は原則として勤務エリアが限定されますが、住宅営業に従事する全域型の社員は転居を伴う異動の対象です。

この違いは、職制の役割の違いによるものです。募集要項では、総合職(G)は「あらゆる業務に従事」する職制、総合職(S)は「主として一定の専門業務分野および周辺業務に従事」する職制と位置づけられています。総合職(G)の勤務地は、本社以外に西日本支社・名古屋支店・仙台支店・福岡事務所・海外拠点への配属があります。有価証券報告書(2026年3月期)でも、海外でマンション・戸建住宅やオフィスビル等の開発事業を行っていると説明されています。

転居を伴わない部署間の異動は、両職制に共通です。自ら異動を希望できる仕組みとしては、社内公募異動制度があります。勤務地に制約がある場合は、応募する職制と、住宅営業であれば全域型か地域型かを確かめてから応募することをおすすめします。

出典:
野村不動産「募集職種一覧」
野村不動産「事業領域と職種」
野村不動産「有価証券報告書」

福利厚生について

野村不動産の福利厚生は、健康・余暇面と資産形成、育児・介護の両立支援が中心です。キャリア採用では、野村證券健康保険組合への加入、直営/会員制保養所、人間ドック、従業員持株会、企業型確定拠出年金(DC)が共通で用意されています。育児・介護では、制度に加えて男性育休取得率97.6%(2026年3月期)という実績も公表されています。従業員1人当たりの残業時間は月10.27時間、有給取得率は76.3%(いずれも2026年3月期)と、制度と実績の両面で、ワークライフバランスを保ちやすい環境といえます。

カテゴリ福利厚生
住宅関連・転勤社宅制度
・自社物件取得補助制度
育児・介護関連・短時間勤務制度
・出産、育児支援制度
・育児休業
・介護休業
・結婚時のサポート
・出産時のサポート
・女性向け特別休暇
活動・学習関連・自己研鑽プログラム(ビジネススキル、資格習得支援等)
・公募型選抜型研修プログラム
その他・野村證券健康保険組合加入
・人間ドック
・直営会員制保養所
・従業員持株会
・企業型確定拠出年金(DC)
・スポーツクラブ利用補助

出典:
野村不動産「募集職種一覧」
野村不動産「働く環境」
野村不動産「有価証券報告書」

野村不動産の求める人物像

野村不動産

求める人物像

当事者意識を持って主体的に行動できる人
自分の考えを発信し、周りを巻き込んで推進できる人
成長意欲を持ち、幅広い経験を積みにいける人

野村不動産が求めるのは、「当事者意識を持って主体的に行動できる人」「自分の考えを発信し、周りを巻き込んで推進できる人」「成長意欲を持ち、幅広い経験を積みにいける人」の3点です。

これは、人事ビジョンに掲げる「挑戦し続けられる人と組織をつくる」と方向が重なる資質です。社員自身の成長意欲を育成の原動力とする人材育成方針や、グループがマネジメント人材・リーダー人材の育成を重要テーマとしている点とも合っており、主体的に動き、周囲を巻き込める人材が求められる背景といえます。

出典:
野村不動産「育成制度」
野村不動産「ウェルネス経営の推進」

当事者意識を持って主体的に行動できる人

野村不動産は、当事者意識を持って考え、自ら動ける人を求めています。

「当事者意識を持って考え、主体的に行動できる方」は、多くの職種の募集要項に共通して書かれた要件です。背景には、グループが役職員の自発性を重視し、ボトムアップの企画提案を期待している点があると考えられます。

職務内容では、「役職員が自発的に動く組織文化の醸成」への注力や、「担当者によるボトムアップの企画提案も期待しています」との姿勢が示されています。統合レポート2026でも、人事・人材開発部長が課題に挙げたのは「社員一人ひとりが主体的に動けるようにすること」でした。

実際に、「プロジェクト全体の推進業務」「プロジェクトマネジメント」を含む職種は多く、主担当としての経験を必須とする募集もあります。選考に向けては、指示を待たずに自ら課題を設定し、主担当として最後までやり切った事例を1つ用意しておくと、この人物像との重なりが伝わりやすくなるでしょう。

出典:
野村不動産「募集職種一覧」
野村不動産「統合レポート」

自分の考えを発信し、周りを巻き込んで推進できる人

野村不動産が求めるのは、自分の考えを発信し、周囲を巻き込んで物事を前に進められる人です。

背景には、開発・分譲・賃貸・運営までを手がけ、1つのプロジェクトを多くの部署や社外関係者と進める事業構造があると考えられます。有価証券報告書(2026年3月期)の事業内容には、「マンション・戸建住宅の開発・分譲事業」「ホテルの開発・賃貸・売却事業」のほか、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・売却事業や運営業務の受託事業、建築工事の設計監理事業が並びます。

発信力に加えて、意見の異なる相手の話を聞いてまとめる力も問われる可能性があるため、関係者の意見を調整しながら周囲を動かした場面を振り返っておくと役立つでしょう。

出典:
野村不動産「募集職種一覧」
野村不動産「有価証券報告書」

成長意欲を持ち、幅広い経験を積みにいける人

野村不動産は、成長意欲が高く、担当範囲を広げながら経験を積んでいける人を求めています。

背景には、会社が従来以上の付加価値を生み出す必要があるとしていること、業務が1つの工程にとどまらず幅広く経験する設計であることがあると考えられます。統合レポート2026では、従来以上に高い付加価値を生み出していく必要があることが述べられており、募集要項にも「用地取得後も計画や商品企画等にも携わり、様々な経験を積んでいくのが当社の開発業務の特徴」とあります。

応募では、担当範囲に収まらない業務を自ら学んで任され、成果につなげた場面を洗い出しておくと、成長意欲を具体的に語りやすくなるでしょう。

出典:
野村不動産「募集職種一覧」
野村不動産「統合レポート」

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Q1

いまのお仕事に近いものはどれですか?

離職中の方は、直近のお仕事をお選びください

会社概要

会社名野村不動産株式会社
設立1957年4月15日
代表者代表取締役社長 松尾 大作
資本金20億円
本社所在地東京都港区芝浦一丁目1番1号 BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S
公式Webサイト・野村不動産
採用ページ・キャリア採用サイト
・新卒採用サイト
・採用情報
  1. 企業研究レポート
  2. 建設業

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