「KDDIはやばい」は事実と異なる！やめとけといわれる評判の理由を徹底解説

KDDIがやばいといわれている理由とは？

KDDIが「やばい」といわれている理由には、「残業が多い」「縦割り組織のため部門間の連携が取りにくい」などさまざまな内容があるようです。ただし、憶測やイメージから噂が広がっている場合もあるため、公式情報から「KDDIがやばいといわれている理由」と「その真偽」を確かめていきましょう。

KDDI

やばいといわれている理由

残業が多く激務だから？

縦割り組織のため部門間の連携が取りにくいから？

人事評価に不透明さがあるから？

過去に大規模な通信障害を起こしたことがあるから？

グループ会社の不正会計問題があったから？

残業が多く激務だから？

「KDDIは残業が多く激務だ」という噂は、一部事実といえます。残業時間は業界平均・全国平均をいずれも上回っている一方で、激務であることを示す客観的な事実は公式情報から確認できません。

ESGデータによると、単体の平均残業時間は24.9時間（2025年3月期）です。厚生労働省によると、情報通信業の平均残業時間は16.4時間、全国平均は10時間（いずれも2025年11月）で、KDDIの数値はそれぞれ約1.5倍、約2.5倍の水準にあたります。

この噂が広がった背景としては、KDDIが通信という社会インフラを24時間365日支える事業を担っていることに加え、通信・金融・エネルギー・DXなど多様な事業を抱え、新サービスの開発・運用に携わる部署では業務量が増えやすいと連想されやすいことがあると考えられます。全国平均を上回る残業時間の数値も、こうしたイメージを後押ししていると考えられます。

出典：
KDDI「ESGデータ」
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

縦割り組織のため部門間の連携が取りにくいから？

「KDDIは縦割り組織のため部門間の連携が取りにくい」という噂は、必ずしも事実とはいえません。部門間の連携のしにくさを示す公式情報は確認できず、むしろ組織横断の連携促進を継続的な重点施策として掲げているためです。

有価証券報告書（2026年3月期）によると、サステナビリティ（人的資本）の章で「組織横断のコラボレーションを促す」方針を掲げ、「専門人財の可視化により組織横断コラボレーションを促進しています」と記載されています。ただし、これは会社が掲げる方針・目標であり、実際にどの程度連携が進んでいるかを示す定量的な実績データ（部門横断プロジェクトの件数、ジョブローテーションの実施率など）は、同報告書と公式サイトを確認した限り開示されていません。

なお同報告書によると、連結子会社は193社（国内133社、海外60社）、持分法適用関連会社及び共同支配企業は46社（国内36社、海外10社）で、事業セグメントは2026年度から「テレコムコア」「パーソナルグロース」「ビジネスグロース」の3区分に再編されています。

KDDIは、連結子会社・関連会社が240社近くにのぼる大規模な企業集団であり、事業セグメントの再編も繰り返されていることから、部門・機能ごとの独立性が高い組織構造というイメージを持たれやすいと考えられます。ただし、法人格や事業区分の多さは事業領域の広さを示すもので、部門間の連携のしにくさを直接示すものとはいえません。実際の連携のしやすさは所属する組織によって差があると考えられるため、面接時に部門をまたぐ業務の進め方を具体的に確認しておくと良いでしょう。

参考：
KDDI「有価証券報告書」
KDDI「公式サイト」

人事評価に不透明さがあるから？

「KDDIは人事評価に不透明さがある」という噂は、必ずしも事実とはいえません。人事評価制度そのものは整備され、評価に応じた処遇差の運用実績も具体的に開示されている一方、個々の評価基準の詳細や、社員が評価プロセスをどの程度納得できているかという、噂の核心にあたる社内での透明性については、公式資料からは確認できません。

有価証券報告書（2026年3月期）によると、2022年度に「プロ人財を創り、育てる」をコンセプトとしたKDDI版ジョブ型人事制度を全社導入し、年功的な処遇を抜本的に見直したと明記されています。同報告書には2025年度の実績として、2,000円のベースアップと平均1万1,000円の定期昇給に加え、高いスキルを発揮し顕著な成果を上げた社員には平均0.8万円の特別昇給及び平均12.4万円の特別賞与を支給し、最高評価を獲得した場合は月額換算で約8.5万円の賃上げとなる旨が具体的な数値とともに開示されています。これにより、評価に応じた処遇差が実際に運用され、その結果が定量的に公表されていることが確認できます。

一方、同報告書及び公式サイトを確認した限り、個々の評価基準の詳細な項目や、評価者・被評価者間での基準の共有度合いといった、社内での運用透明性に関する記載は見当たりません。

こうした噂が広がる背景には、処遇に明確な差をつける制度がありながら、その差を生む評価基準の詳細までは開示されていないことがあると考えられます。KDDIは評価に応じた処遇差を公式資料でも明言していますが、どのような基準で高評価と判定されるのかという具体的なプロセスは、社内外に詳しく公表されていません。そのため、高い評価を得られなかった社員ほど、自分の評価がどんな基準で決まったのかを把握しにくく、評価の妥当性に疑問を感じやすいと考えられます。結果（処遇差）は見えても基準の中身は見えにくいというこのギャップが、「評価が不透明」という印象につながっている可能性があります。

参考：
KDDI「有価証券報告書」
KDDI「公式サイト」

過去に大規模な通信障害を起こしたことがあるから？

「KDDIは過去に大規模な通信障害を起こしたことがある」という噂は、正しいといえます。2022年7月2日から3日間にわたり、全国のau・UQ mobile等で音声通話・データ通信が利用しづらくなる大規模な通信障害を起こしたことを、KDDI自身が公式に認めています。

ニュースリリースによると、「2022年7月2日（土）1時35分より長時間にわたり弊社の通信サービスをご利用の全国のお客さまに、多大なご不便とご迷惑をお掛けしましたことを、深くお詫び申し上げます」と明記されています。KDDIは2022年7月28日に総務省へ本障害に関して報告し、翌29日には原因や再発防止策について説明会を開催したことを公式に発表しているほか、行政指導に対する報告書を提出したことも公表しています。

社会インフラである通信サービスにおいて、3日間にわたる大規模な障害が発生し、多数の法人・個人利用者に影響が及んだことが、噂の直接的な裏付けとなっています。KDDIは再発防止策を公式に発表し、通信基盤強化・お客様対応強化のための対策会議を設置するなど、対応を進めています。

参考：KDDI「2022年7月2日に発生した通信障害の行政指導に対する報告書を提出」

グループ会社の不正会計問題があったから？

「KDDIはグループ会社の不正会計問題があった」という噂は、正しいといえます。連結子会社であるビッグローブ及びその子会社ジー・プランにおいて、2018年8月から2025年12月まで架空取引による不正な売上計上が行われていたことが特別調査委員会の調査により判明し、KDDI自身が公式に発表しています。

適時開示（2026年1月14日付）によると、「当社の連結子会社であるビッグローブ及びKDDIの子会社であるジー・プランの広告代理事業に関し…本件子会社の社員により不適切な取引が行われていた疑いが判明いたしました」と明記され、特別調査委員会を設置したことが公表されています。2026年3月期第3四半期決算についてによると、この問題に関する特別調査委員会の調査が継続していたため、決算発表を延期していたことも明記されています。

また、「特別調査委員会の調査結果に関する説明会」資料（2026年3月31日）によると、広告代理事業の売上高のうち約99.7%が架空取引によるものであり、累計の過大計上額は売上高2,461億円に上ったことが明らかにされています。同資料によると、この問題を受けてビッグローブ、ジー・プラン2社の経営陣が引責辞任し、不正を主導した従業員2名は懲戒解雇処分となったことも明記されています。

長期間かつ極めて高い比率（約99.7%）で架空取引が行われ、業績の大幅な下方修正に至ったことが、噂の直接的な裏付けとなっています。KDDI自身がこの問題を公式に開示し、特別調査委員会による調査、経営陣の引責辞任などの対応を進めていることも確認できます。

参考：
KDDI「当社連結子会社における不適切な取引の疑いの判明及び特別調査委員会の設置に関するお知らせ」
KDDI「2026年3月期第3四半期決算について」
KDDI「特別調査委員会の調査結果に関する説明会」

KDDIに向いている人の特徴

KDDIに向いている人は、通信データと店舗の現場データを組み合わせて新しい顧客体験をつくりたい人、海外拠点のインフラを現地のメンバーと一緒に築いていきたい人です。大企業とスタートアップをつなぎ、まだ形のない事業の種を見つけたい人も、KDDIで力を発揮しやすいでしょう。

通信と店舗データで顧客体験をつくりたい人

海外拠点のインフラを、現地のメンバーと一緒に築いていきたい人

大企業とスタートアップをつなぎ、まだ形のない事業の種を見つけたい人

通信と店舗データで顧客体験をつくりたい人

KDDIに向いているのは、通信と店舗データで顧客体験をつくりたい人です。

三菱商事・KDDI・ローソンの資本業務提携に関する公式発表によると、「本取引の完了後、三菱商事とKDDIは、ローソンの議決権を50％ずつ保有する見込みです」とされ、KDDIは通信会社としては珍しく、全国チェーンの小売事業に経営レベルで参画しています。データサイエンティストの社員インタビューによると、通信データに加え、Pontaパス、auじぶん銀行、au PAYカードなど個人向けサービス全体のデータを横断して扱います。2024年11月に始まったpovo Data Oasisでは、ローソン来店時にスマートフォンで特設サイトへアクセスすると来店が確認され、データが無償で付与される仕組みも導入されました。

通信データと店舗の現場データを一体で扱う前提が事業設計そのものに組み込まれており、リアル店舗の運営データまで含めた統合的な施策設計力が身につきます。個人向けサービスのデータ分析から、店舗運営側と連携した新サービスの企画へとキャリアを広げやすい環境といえるでしょう。

参考：
KDDI「三菱商事・KDDI・ローソンの資本業務提携に関する公式発表」
KDDI「データサイエンティストの社員インタビュー」
KDDI「povo Data Oasisに関するお知らせ」

海外拠点のインフラを、現地のメンバーと一緒に築いていきたい人

KDDIに向いているのは、海外拠点のインフラを、現地のメンバーと一緒に築いていきたい人です。

アメリカ駐在7年目の社員インタビューによると、KDDIは海外62都市に100以上の拠点を持ち、世界190カ国以上と通信をつないできたことが紹介されています。海外拠点で働くエンジニアの座談会によると、拠点によっては「技術部門の責任者として、プリセールス部門・プロジェクト（構築）部門・メンテナンス部門に在籍する、総勢約50名のエンジニア組織を統括」する役割を担うほか、別の担当者は「ある製造業のお客さまの案件で、グローバルネットワークを構築するプロジェクトを3年ほど、管理・進行」しており、予算管理や現地メンバーの雇用計画まで技術以外の領域にも関わっています。

技術面だけでなく、予算管理や現地採用計画まで含めた拠点運営そのものを経験できるため、単独の技術力にとどまらないマネジメント経験が磨かれます。現地案件のプロジェクト管理から拠点の技術部門責任者、将来的には複数拠点を横断するグローバル事業のマネジメントへとキャリアを広げやすい環境といえるでしょう。

参考：
KDDI「アメリカ駐在7年目の社員インタビュー」
KDDI「海外拠点で働くエンジニアの座談会」

大企業とスタートアップをつなぎ、まだ形のない事業の種を見つけたい人

KDDIに向いているのは、大企業とスタートアップをつなぎ、まだ形のない事業の種を見つけたい人です。

社員インタビューによると、ビジネスインキュベーション領域の担当者は「ベンチャー企業と大企業がオープンイノベーションで事業共創を目指すプラットフォーム」の運営と、「コーポレートベンチャーファンドであるKDDI Open Innovation Fundによる出資」の両方に携わっています。別の社員は「通信を核としたKDDIのアセットを通じて関われる事業領域の広さ」に魅力を感じて入社したと振り返っており、担当業務にはイベントの企画運営やメディアを通じた情報発信、スタートアップへの取材・執筆も含まれます。

利害の異なる複数の関係者の間に立って合意点を探る調整力と、事業の魅力を自らの言葉で発信する情報発信力の両方が磨かれる環境です。イベント運営・情報発信から、出資先の選定や事業提携の設計、将来的には新規事業そのものの立ち上げへとキャリアを広げやすいでしょう。

参考：
KDDI「社員インタビュー（金山氏）」
KDDI「社員インタビュー（北森氏）」

KDDIに向いていない人の特徴

KDDIに向いていない可能性のある人の特徴は、担当するアプリ・サービスの機能やUIを単体で磨き込んでいきたい人です。関係者との調整より自分の裁量でスピーディーに動きたい人も、KDDIの風土には馴染みにくいでしょう。

担当するアプリ・サービスの機能やUIを、単体で磨き込んでいきたい人

関係者との調整より自分の裁量でスピーディーに動きたい人

担当するアプリ・サービスの機能やUIを、単体で磨き込んでいきたい人

担当するアプリ・サービスの機能やUIを、単体で磨き込んでいきたい人は、KDDIに向いていない可能性があります。

三菱商事・KDDI・ローソンの資本業務提携に関する公式発表によると、「三菱商事とKDDIは、ローソンの議決権を50％ずつ保有する見込みです」とされ、KDDIは小売事業に経営レベルで参画しています。また、来店を条件にデータを付与するpovo Data Oasisのように、Pontaパスやau PAYといった個人向けアプリの一部は、単体の機能改善よりも先に、来店行動などリアル店舗側の動きと結びつけて設計する必要があります。アプリ単体の使い勝手や機能だけを詰めていく役割を担う場面もありますが、パーソナル領域の主要な取り組みの一部は、店舗側の運営・キャンペーンとの連携設計が前提になっています。

そのため、担当するアプリやサービスの機能・UIを、単体で磨き込んでいきたい人には、担当範囲の区切り方が想定と異なるかもしれません。実店舗の運営と連携させることを前提に置かない環境であれば、一つのアプリの機能やUIの完成度を高めることに、より多くの時間を割きやすいと考えられます。

参考：
KDDI「三菱商事・KDDI・ローソン、資本業務提携契約を締結」
KDDI「povo Data Oasisに関するお知らせ」

関係者との調整より自分の裁量でスピーディーに動きたい人

関係者との調整より自分の裁量でスピーディーに動きたい人は、KDDIに向いていない可能性があります。

社員インタビューによると、ビジネスインキュベーション領域の担当者は「ビジネス共創推進室」に所属し、社内のオープンイノベーションプラットフォームの運営やKDDI Open Innovation Fundによる出資判断、パートナー企業とのアライアンス構築など、複数の関係者の間に立って進める業務を担っています。社員インタビュー（金山氏）によると、担当者は「パートナーとの関係構築やアライアンス企画を経て、多面的な視点が身に付いた」と振り返っており、意思決定に至るまでには社内の関連部署や出資先・提携先など複数の関係者との合意形成のプロセスを伴います。

ビジネスインキュベーションのように複数部署・出資先・提携先を巻き込む業務では、意思決定に至るまで関係者との合意形成のプロセスを重ねる進め方が中心になります。関わる部署・関係者が絞られた職種であれば当てはまらない場合もありますが、全社的な傾向というより、こうした調整型の業務領域で特に意識しておきたい点です。

参考：
KDDI「社員インタビュー（北森氏）」
KDDI「社員インタビュー（金山氏）」

KDDIによくある質問

KDDIへの転職でよくある質問を洗い出しました。「中途採用は現在行われているのか」「未経験でも応募できる職種はあるのか」など、気になることがある方はチェックしてみましょう。

中途採用は現在行われている？

中途採用（キャリア採用）は積極的に行われています。キャリア採用サイトによると、「中途採用にも積極的に取り組んでいますので新卒採用者と比べハンデはありません」と明記されています。5Gを活用した新規事業や、金融・エネルギー・教育といった非通信事業の強化、DX事業の拡大などに伴い、幅広い業界・職種からキャリア採用を受け入れているとされています。

参考：KDDI「キャリア採用サイト」

未経験でも応募できる職種はある？

職種によって未経験者の受け入れ状況は異なりますが、中途入社者を積極的に受け入れる姿勢が示されています。キャリア採用サイトによると、「過去に10数社の合併を経験していることもあり、異なる文化を受け入れる素地ができています」とされ、経験の異なる人材を組織に取り込む土壌があることがうかがえます。具体的な必須要件・歓迎要件は、募集職種ごとの求人内容で確認するのが確実です。

参考：KDDI「キャリア採用サイト」

転勤はある？

転勤の可能性はあります。キャリア採用サイトによると、「総合職での採用となりますので、国内外での異動・転勤の可能性があります」と明記されています。

参考：KDDI「キャリア採用サイト」

福利厚生にはどんな制度がある？

福利厚生は勤務制度・休暇制度・保険制度が幅広く整備されています。キャリア採用サイトによると、勤務面ではテレワーク・フレックスタイム・裁量労働制のほか、育児・介護短時間勤務制度があり、年間休日は126日（2026年度）、年次有給休暇は最大20日付与されます。出産・育児支援も手厚く、不妊治療休暇や育児休職（2歳まで）、子の看護等休暇（小学校3年生まで）に加え、小学校卒業まで使える育児短時間勤務・時間外労働の免除等の制度があり、男女とも利用可能です。保険・共済面では各種社会保険に加え、「KDDIグループ共済会」による慶弔見舞金や団体保険、各種優待・割引サービス「ベネフィット・ステーション」なども利用できます。

参考：KDDI「キャリア採用サイト」

教育・資格取得支援制度はある？

教育制度があることは確認できますが、資格取得支援に特化した制度の詳細は確認できません。キャリア採用サイトによると、「教育研修制度・評価制度」について「多種多様な人財育成制度を設けています」と明記されており、「入社後は、各種の教育プログラムや学習補助制度を利用することが可能です」とされています。

参考：KDDI「キャリア採用サイト」

KDDIの面接時に聞いておくべき質問

KDDIへ転職するにあたって、面接の最後にある「逆質問」はアピールの場であると同時に、あなた自身が企業を評価する貴重なチャンスです。ここでは、KDDIの面接時に聞いておくべき質問を3つご紹介します。

活躍している営業担当の共通点に関する質問

聞き方のNG例

御社の営業で活躍されている方の特徴を教えてください

聞き方のお手本例

ビジネスパートナーを目指す法人営業を担う中で、成果を出されている方に共通する特徴はありますか？

1つ目は、「活躍している営業担当の共通点」に関する質問です。

NG例のように「特徴を教えてください」と抽象的に尋ねると、事前に企業研究をしていない印象を与えてしまいます。お手本例のように、「ビジネスパートナーを目指す法人営業」という会社の位置づけを前提に質問することで、会社が営業にどのような役割を求めているかを理解したうえで、自分がそこにどう貢献できるかを考えている人だと伝わり、配属後すぐ自ら動き出せる人物だと期待してもらえます。

実際、職種紹介ページによると、法人営業（アカウントコンサル）はお客さまの課題に向き合い、『真のビジネスパートナー』を目指す職種と説明されており、KDDIは法人営業を単なる御用聞きではなく、顧客の経営課題まで踏み込む役割として明確に位置づけていると考えられます。つまり中途入社者には、商品を売るだけでなく顧客の課題解決にまで踏み込む動き方が新たに求められることになります。だからこそ、この質問であらかじめ会社の立ち位置を確認しておくことで、入社後に求められる動き方とのギャップに戸惑うことなく、早い段階から顧客の課題解決に踏み込んでいけます。

参考：KDDI「職種紹介ページ」

配属後3ヶ月の期待値に関する質問

聞き方のNG例

経験者なので研修期間を短縮してもらうことは可能ですか？

聞き方のお手本例

3ヶ月間の研修を終えて配属された場合、独り立ちしたばかりの営業担当には、どんな状態を期待されますか？

2つ目は、「配属後3ヶ月の期待値」に関する質問です。

NG例のように研修期間の短縮を求めると、会社が設計した育成プロセスを軽視し、自分の都合を優先する印象を与えてしまいます。お手本例のように、3ヶ月時点で期待される具体的な状態を尋ねることで、入社後どのレベルを目指せばよいかを具体的に把握しようとしている、立ち上がりが早い人物だと期待してもらえます。

オンボーディング施策座談会記事によると、KDDIの営業職では座学研修・店舗研修を経て配属先でのOJTに入る体制がとられており、配属前までの3ヶ月間の研修が終了した時には、営業担当として独り立ちできるイメージを描けるよう、研修が設計されています。独り立ちの中身を事前に把握していないと、配属直後に周囲の期待とのズレに戸惑う可能性があります。だからこそ、面接の段階で期待値を具体的にすり合わせておくことで、配属後に感じるギャップを減らし、スムーズに独り立ちへとつなげられます。

参考：KDDI「オンボーディング施策座談会記事」

業務の最初の壁に関する質問

聞き方のNG例

中途入社の方が苦労されるポイントを教えてください

聞き方のお手本例

ミスが許されないインフラサービスの提案が前提の中、中途で入られた方が最初にぶつかる壁はどこですか？

3つ目は、「業務の最初の壁」に関する質問です。

NG例のように苦労するポイントを一般的に尋ねると、自社の特徴を踏まえずに聞ける汎用的な質問になり、企業研究を深めていない印象を与えてしまいます。お手本例のように、インフラサービスという事業特性を踏まえたうえで具体的なつまずきどころを尋ねることで、立ち上がりが早いと判断してもらえます。

社員インタビュー記事によると、法人営業を担当する社員は「当社はインフラサービスを提供しており、ミスやトラブルが許されないので慎重になるのはやむを得ない」と語っています。社会インフラを支える事業であるがゆえに、社内全体が慎重な進め方を重視する傾向があると考えられます。スピード重視の提案スタイルに慣れている人ほど、こうした慎重さが求められる場面でどう振る舞うべきか戸惑いやすいでしょう。だからこそ、この質問で事前につまずきやすいポイントを把握しておくことで、入社後に戸惑う場面を減らし、慎重さが求められる場面でも落ち着いて対応できます。

参考：KDDI「社員インタビュー記事」

KDDIについての詳細

KDDIのメイン事業は、個人・法人向けに展開する電気通信事業です。個人向けにはauやUQ mobile等のモバイルサービスを、法人向けには5,800万回線超のIoT基盤やWAKONXを提供しています。競合優位性は、衛星通信Starlinkの活用により、災害時や山間部でもつながる強固なネットワーク品質を実現している点です。

事業・仕事内容

KDDIは、個人向けの「au」「UQ mobile」「povo」や、法人向けのIoT基盤・法人向けAIプラットフォーム「WAKONX」などを柱に、通信インフラを支える電気通信事業をメインに展開しています。5Gや衛星通信「Starlink」を活用し、災害時や山間部でも「空が見えればどこでもつながる」通信環境を構築しているのが特徴です。周辺事業では「サテライトグロース戦略」を掲げ、通信を核に金融（au PAY・auじぶん銀行）やエネルギー（auでんき）、AIドローンなど、多角的に領域を広げています。

これらの事業は通信と密接に連携し、シナジーを生んでいます。たとえば、通信と金融をセットにした「auマネ活プラン」による収益の好循環や、ローソン等のリアル店舗と通信・AIを掛け合わせた在庫最適化など、データに基づいた新しい顧客体験と社会課題の解決を同時に実現しています。

参考：
KDDI「サステナビリティ統合レポート2025」
KDDI「KDDIの事業 | 個人投資家の皆さまへ」

KDDIの会社概要