「AppBankはやばい」は事実と異なる！やめとけといわれる評判の理由を徹底解説

AppBankはどんな会社？

AppBankは、総合サイト「AppBank.net」の運営を行うメディア事業や、IPの魅力を最大化するIP&コマース事業をメインに展開する企業です。グッズの企画開発やリアルイベントの運営、自社ECプラットフォームの提供などを通じて、ファンとIPをつなぐ多角的なエンタメ体験を一気通貫でサポートしています。

また、長年のメディア運営ノウハウを生かし、独自のAIを活用したマーケティング支援や、企業の生産性改善を自動化する「AX/DX事業」といった周辺事業にも挑戦を広げています。「IPとAXで、まちの魅力を世界へ」というビジョンのもと、テクノロジーの力で地域や企業の新たな価値創造に貢献しているのが強みです。

本記事では、公式データと客観的な事実から評判の真相を徹底解明します。

AppBankがやばいといわれている理由とは？

AppBankが「やばい」といわれている理由には、「年収が低い」「過去に不祥事があった」などさまざまな内容があるようです。ただし、憶測やイメージから噂が広がっている場合もあるため、公式情報から「AppBankがやばいといわれている理由」と「その真偽」を確かめていきましょう。

AppBank

やばいといわれている理由

年収が低いから？

過去に不祥事があったから？

実店舗が大量に閉店しているから？

将来性に不安があるから？

年収が低いから？

「AppBankは年収が低い」という噂は、必ずしも事実とはいえません。平均年収は厚生労働省の調査による全国平均・情報通信業界平均をいずれも上回っている一方、同じインターネットメディア関連事業を営む競合のイードと比べるとやや下回っており、比較対象によって結果が分かれるためです。

出典： 
AppBank「有価証券報告書」 
厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況」 
イード「有価証券報告書」

有価証券報告書（2025年12月期）によると、AppBank単体の平均年収は563万6,000円です。厚生労働省における情報通信業の平均年収は469万2,000円、全体の平均年収は396万4,800円であり、AppBankの平均年収はこれらをそれぞれ約94万円、約167万円上回っています。また、同じインターネットメディア関連事業を営む競合であるイードの有価証券報告書（2025年6月期）によると、単体の平均年収は593万円であり、AppBankの563万6,000円はこれより約30万円低い水準にあります。

AppBankは小規模な東証グロース市場の企業であり、後述のとおり長年にわたり営業赤字を計上してきたことから、待遇面でも厳しいだろうというイメージが先行しやすいことが噂の背景にあると考えられます。また、全国平均・業界平均を上回っている以上「年収が低い」と言い切るのは実態と異なりますが、最も近い競合であるイードと比べるとやや控えめにみえるのも事実です。転職を検討する際は、単体の給与水準だけでなく、賞与・手当を含めた実際の年収を求人票や面接で確認しておくと良いでしょう。

（ここで使用した情報通信業の平均年収は、資料内の平均賃金を年換算したものであり、賞与・手当などは含みません）

参考： 
AppBank「有価証券報告書」 
厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況」 
イード「有価証券報告書」

過去に不祥事があったから？

「AppBankは過去に不祥事があった」という噂は事実です。2013年3月から2015年にかけて、元取締役が取引先を偽装する手口で総額約1億5,000万円を不正に送金する事件が発生し、社内調査委員会による調査、刑事告訴、経営陣の報酬減額処分にまで発展しています。

「社内調査委員会からの調査報告書受領及び当社の対応についてのお知らせ（2016年1月28日）」によると、元取締役が2013年3月から2015年1月及び2015年8月にかけてAppBank Network事業の支払業務を悪用し、取引先を装った協力者名義の口座等へ不正送金を行い、その総額は1億4,869万1,476円に上りました。AppBankはこれを受けて当該人物を刑事告訴する方針を示すとともに、代表取締役社長CEO（当時）の報酬月額30%減額（2ヶ月）をはじめとする役員報酬の自主返上、外注費のダブルチェック体制の構築などの再発防止策を講じています。

上場企業における巨額の不正送金事件として当時大きく取り上げられ、「横領があったのでは」と受け止められたことが、時間が経過した現在でも「過去に不祥事があった会社」という評判として語り継がれている一因と考えられます。再発防止策がその後どのように運用されているか実態が気になる場合は、面接の場で確認しておくと良いかもしれません。

参考：AppBank「IRニュース一覧」

実店舗が大量に閉店しているから？

「AppBankの実店舗が大量に閉店している」という噂は、一部事実です。ただし、公式情報から確認できる範囲では、閉店が慢性的に続いている状況ではありません。

「AppBank Store新三郷・立川・池袋PARCO閉店セールを開催いたします！」（2017年6月19日）によると、スマホアクセサリー店であるAppBank Storeはららぽーと新三郷店・立川立飛店を2017年7月10日に、池袋PARCO店を2017年7月31日にそれぞれ閉店しています。また、有価証券報告書（2025年12月期）によると、2020年3月に運営子会社の全株式を譲渡して直営店事業から撤退しました。

さらに、決算説明資料（2025年5月14日）によると、2025年12月期第2四半期以降は強みである「IPコラボレーション力」が活きる領域に特化する方針のもと、和カフェ「YURINAN」事業を2025年4月に譲渡し、自社店舗「原宿friend」を同年7月に閉店しています。スマホアクセサリー店に続いて別の実店舗事業も2025年に整理されていますが、これはメディア・IP&コマース事業へ経営資源を集中させるという単一の方針のもとでまとめて実施されたものであり、閉店が慢性的・継続的に発生している状況とはいえません。

2013年の1号店オープン以降、全国複数都市に展開した「AppBank Store」が2017年前後から相次いで閉店し、最終的に2020年に運営会社ごと手放されたことや、2025年にも別の実店舗事業を畳んだ事実が、「店舗が次々閉店している」という印象につながっていると考えられます。

参考： 
AppBank「AppBank Store新三郷・立川・池袋PARCO閉店セールを開催いたします！」 
AppBank「有価証券報告書」 
AppBank「決算説明資料」

将来性に不安があるから？

「AppBankは将来性に不安がある」という噂は、必ずしも事実とはいえません。9期連続の営業損失や継続企業の前提に関する注記がある一方、直近の決算では売上高の拡大や自己資本比率の回復が進んでおり、リスクと改善の両面が併存しているためです。

有価証券報告書（2025年12月期）によると、AppBankは前事業年度までに9期連続で営業損失を計上し、2025年12月期も連結で1億7,088万8,000円の営業損失を計上していることから、「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している」と明記しています。

（注1）2024年12月期は連結財務諸表を作成していないため、連結ベースの数値は開示されていません。同期の単体の売上高は9億9,444万円、営業利益率は-23.64%、自己資本比率は22.0%でした。

出典：AppBank「有価証券報告書（2025年12月期）」

売上高は2021年12月期から2025年12月期にかけて約3.6倍に拡大した一方、営業利益率は2021年12月期の-56.87%から2023年12月期には-75.93%まで一時的に悪化しており、赤字が拡大した時期があったことが分かります。2025年12月期には-13.76%まで大きく改善していますが、この5期間で一度も黒字化はできていません。

また、自己資本比率も2021年12月期の78.5%から2023年12月期には7.4%まで急低下しており、財務基盤が大きく毀損した時期があったことがうかがえます。その後、2025年の大型増資（資本金が4億1,852万8,000円から7億7,227万4,000円へ増加）等を経て、2025年12月期には73.1%まで回復しています。財務省における全産業平均の自己資本比率42.1%と比較すると、2025年12月期の73.1%は上回っているものの、5期間における振れ幅は全産業平均と比べて非常に大きいのが実態です。

なお、「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分に関するお知らせ（2026年2月26日）」によると、繰越利益剰余金の欠損を填補するため、2026年5月11日付で資本金を約7.7億円から約4.9億円へ減額しています。自己資本比率の数値上の回復とは裏腹に、財務改善はいまだ道半ばの段階にあります。

「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載や、過去に自己資本比率が7.4%まで低下した財務上の懸念が、「将来性に不安がある」という評判につながっていると考えられます。直近の営業利益率・自己資本比率は改善傾向にあるものの、2026年に入ってからも欠損填補のための減資を実施している点を踏まえると、財務体質の完全な安定化にはなお時間を要する見込みです。過去と同水準の不安がそのまま続くと断定はできないものの、引き続き慎重な見極めが必要な状況といえます。転職を検討する際は、最新の決算説明資料などで収益改善の継続性を確認しておくと良いでしょう。

参考： 
AppBank「有価証券報告書」 
AppBank「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分に関するお知らせ」 
財務省「法人企業統計調査 調査の結果」

AppBankに向いている人の特徴

AppBankに向いている人は、AI・地域・システムなど専門の異なる企業をつなぎ合わせたい人です。また、一つの成功パターンを他地域や他業種へ再現・横展開したい人や、まだ確立されていない新規事業を検証しながら自分の手で組み立てたい人も、AppBankで活躍しやすいといえるでしょう。

AI・地域・システムなど専門の異なる企業をつなぎ合わせたい人

一つの成功事例を、再現できる形にして全国各地へ広げたい人

まだ形のない事業を、検証を重ねながら自分の手で組み立てたい人

AI・地域・システムなど専門の異なる企業をつなぎ合わせたい人

AppBankに向いているのは、性質の異なる複数の企業をつなぎ合わせて一つの事業に仕立てられる人です。

決算説明資料（2025年12月期）によると、AppBankは2025年にmusica labやPWANの子会社化に加え、2WINSやPLANAとの資本業務提携を通じて、AI開発（2WINS）、地方局ネットワーク展開（PLANA）、システム開発・顧客対応（PWAN）という機能分担体制を構築しました。自社単独でのサービス完結にこだわらず、専門領域の異なる外部パートナーそれぞれの強みを組み合わせて一つの事業に仕立てる、自社完結型の同業他社とは異なるアプローチが特徴です。

この環境では、性質の異なる企業の間に立ち、課題の切り分けから役割分担の設計までを行う調整力が磨かれます。特定の技術や商材の知識よりも、専門性の異なる複数の関係者の利害を一つの事業計画にまとめる力が身につくといえるでしょう。個別のパートナーとの協業を1件担当することから始まり、複数の提携案件を同時に動かすとりまとめ役、将来的には新規開拓自体を担う事業開発責任者へとつながっていくキャリアが考えられます。

参考：AppBank「決算説明資料」

一つの成功事例を、再現できる形にして全国各地へ広げたい人

一つの案件で通用した型を確認したら終わりにせず、次の地域・次のクラブへと繰り返し持ち込んでいける人も、AppBankに向いているといえます。

公式noteによると、ZAIKO社との協業についてAppBank代表の白石氏は「イベントを点で終わらせず、線でつなげ、多地域に面展開していく」と述べています。1件の協業を「行動力・やりきり力」を伴う現場対応で成立させたのち、同じ組み合わせ方を他のスポーツクラブ・他の地域放送局に提案・展開していくアプローチが特徴です。同業他社では一つの取引先との関係を深めることが中心になりがちなのに対し、AppBankでは型を作ってから複製する両方の工程に関わる経験ができます。

個別の案件対応力だけでなく、事例を抽象化して横展開する力が身につくといえるでしょう。入社後は、まず1件の地域協業の実務からスタートし、徐々に複数地域の案件を並行して管理するポジションへステップアップ。将来的には、横展開そのものの戦略設計を担う事業の中核へと成長していくキャリアが見込まれます。

参考：AppBank note「【イベントを”仕掛ける側”に回れるか】──ZAIKOとTeam AppBankが拓く、エンタメの新しい勝ち筋」

まだ形のない事業を、検証を重ねながら自分の手で組み立てたい人

既存の型をなぞるのではなく、検証と修正を重ねながら自分の手で事業の形を決めていける人も、AppBankに向いているといえるでしょう。

事業紹介によると、AppBankは2025年8月からAX（AI Transformation）事業を新たに立ち上げており、AIソリューション事業とAIマーケティング事業の2領域を展開しています。代理店系・農業系・事務系・文教系という4つの領域でまだ確立されていないソリューションを一つずつ検証する段階です。技術開発はパートナー企業が担い、AppBankは地方企業との接点を活かした検証・販売支援を担当するなど、明確な役割分担のもとでソリューション設計そのものから深く関われます。

正解のない新規領域において、結果を見極めながら次の一手を打つスキルが磨かれるのが特徴です。単一業界の知識だけでなく、複数業界にまたがってゼロから事業を構築する力が養われます。キャリアのステップとしては、特定の業界向けソリューションの検証担当から始まり、ビジネスモデルが固まった領域での外販・パッケージ化の主導、そして将来的には新たな業界領域の開拓自体を担うポジションへの成長が期待できるでしょう。

参考： 
AppBank「事業紹介」 
AppBank「決算説明資料」

AppBankに向いていない人の特徴

AppBankに向いていない可能性があるのは、多くの人材を自社だけで束ねて大きな組織に育てたい人です。また、一つの拠点やサービスをじっくり深掘りしたい人や、すでに軌道に乗った事業を着実に伸ばしていきたい人にとっても、AppBankの現在の事業構造や経営環境はやや馴染みにくいかもしれません。

多くの人材を自社で束ね、大きなネットワークに育てたい人

一つの拠点を長く担当し、深掘りを重ねたい人

すでに軌道に乗った事業を、着実に伸ばしていきたい人

多くの人材を自社で束ね、大きなネットワークに育てたい人

AppBankに向いていない可能性があるのは、多くの人材を自社で束ねて大きなネットワークに育て上げたい人です。

有価証券報告書（2025年12月期）によると、AppBankグループの従業員数は連結でも少人数にとどまり、2025年に子会社化したmusica lab・PWANや、2WINS・PLANAといった外部パートナーとの資本業務提携によって機能を分担する体制がとられています。決算説明資料（2025年12月期）でも複数の提携先の名前が並び、それぞれが専門機能を持ち寄る構図が示されています。パートナー企業を通じてクリエイターやIPに触れる機会が全くないわけではありませんが、自社で数万人規模のネットワークを直接抱えて一元的に管理・運用する体制ではありません。そのため、多くの人材を自社で束ねて大きなネットワークに育て上げたい人には、担当範囲の区切り方が想定と異なる可能性があります。

業界内には、自社単独で数万人規模に及ぶクリエイターネットワークを直接運用する企業も見られます。大規模なリソースを一元管理し、自組織主導で拡大を図りたい人材にとって、こうした自社完結型の運用体制は個人の専門性や統括力を最大限に活かせる構造といえるでしょう。

参考： 
AppBank「有価証券報告書」 
AppBank「決算説明資料」

一つの拠点を長く担当し、深掘りを重ねたい人

一つの拠点を長く担当して深掘りを重ねたい人も、AppBankには向いていない可能性があります。

決算説明資料（2025年12月期）によると、AppBankはJ3サッカークラブと学用品メーカーの協業を起点に、地域放送局のスポンサー化へと波及させた事例を「複数ステークホルダーの接点を活かした共創パターン」として横展開する戦略を掲げています。前述のとおり、公式noteでも代表の白石氏が「イベントを点で終わらせず、線でつなげ、多地域に面展開していく」と述べており、一つの案件を長期間かけて深めることよりも、成立した型を他の地域・他のクラブへ複製していくことが求められます。そのため、一つの拠点を長く担当して深掘りを重ねたい人は、期待される動き方とのギャップを感じる可能性があるでしょう。

同業他社のなかには、単一のサービスにリソースを集中させ、一つのプロダクトをじっくりと磨き上げる企業も少なくありません。多角化や横展開のスピード感よりも、特定の現場やプロダクトを深掘りすることに情熱を注ぎたい人にとって、こうした特化・集約型の環境は強みを存分に発揮できる舞台となるでしょう。

参考： 
AppBank「決算説明資料」
AppBank note「【イベントを”仕掛ける側”に回れるか】──ZAIKOとTeam AppBankが拓く、エンタメの新しい勝ち筋」

すでに軌道に乗った事業を、着実に伸ばしていきたい人

すでに軌道に乗った事業を着実に伸ばしていきたい人も、AppBankには向いていない可能性があるでしょう。

有価証券報告書（2025年12月期）によると、AppBankグループは9期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要事象が存在すると明記されています。決算説明資料（2025年12月期）でも、赤字だった直営店舗事業から撤退し、AX事業をはじめとする新規事業に経営資源を投じる方針が示されています。メディア事業のように一定の実績がある事業の運用業務が全くないわけではないものの、経営全体としての重心が、まだ成果が確定していない新規領域の検証に置かれている状況です。そのため、すでに軌道に乗った事業を着実に伸ばしていきたい人には、置かれている環境が想定と異なる可能性があります。

同業には、クリエイターエージェンシー・EC・IPビジネスなど複数の事業がすでに確立され、安定的な収益源をもつ会社もあります。すでに軌道に乗った事業を着実に伸ばしていきたい人は、そうした確立事業の比重が大きい環境のほうが力を発揮しやすいといえるでしょう。

参考： 
AppBank「有価証券報告書」 
AppBank「決算説明資料」

AppBankによくある質問

AppBankへの転職でよくある質問を洗い出しました。「離職率はどれくらいか」「上場廃止になるのか」など、気になることがある方はチェックしてみましょう。

AppBankの離職率はどれくらいですか？

離職率は非公開です。

ただし、単体の従業員数は36名（2023年12月期）→16名（2024年12月期）→8名（2025年12月期）と急減していますが、これはネガティブな大量離職ではなく、業績回復に向けた「メディア事業の合理化」と、子会社（musica lab等）への「人員の適正配置（グループ分社化）」によるものです。黒字化と少数精鋭の筋肉質な体制移行を目指した「戦略的な組織スリム化」といえます。

参考： 
AppBank「有価証券報告書」 
AppBank note「2024年12月期第2四半期決算を発表～「第二創業期」としての収益のV字回復への序章が幕を開けた～」

AppBankが上場廃止になるって本当ですか？

「上場廃止が決定した」という事実は公式情報からは確認できません。AppBankの時価総額は東証グロース市場の上場維持基準（40億円以上）を下回る水準にありますが、2026年8月時点で日本取引所グループ（JPX）の改善期間該当銘柄や監理・整理銘柄には掲載されておらず、廃止に向けた手続きが進んでいる事実は確認できません。

噂の背景には、2025年9月の東証グロース基準見直しの話題や、AppBankが有価証券報告書で時価総額基準への適合を課題と明記していること、実際の時価総額が基準を下回って推移している点があります。これらが重なり「上場廃止になるのでは」という見方につながっていると考えられます。

参考： 
AppBank「有価証券報告書」 
日本取引所グループ「改善期間該当銘柄一覧」 
日本取引所グループ「監理銘柄・整理銘柄一覧」

AppBankの面接時に聞いておくべき質問

AppBankへ転職するにあたって、面接の最後にある「逆質問」はアピールの場であると同時に、あなた自身が企業を評価する貴重なチャンスです。ここでは、AppBankの面接時に聞いておくべき質問を3つご紹介します。

活躍している担当者の共通点に関する質問

聞き方のNG例

活躍されている方の価値観を教えてください

聞き方のお手本例

IPコラボレーションイベントの企画・運営では、成果を出す担当者の方に共通する強みは何でしょうか？

1つ目は、「活躍している担当者の共通点」に関する質問です。

NG例のような「価値観」だけを尋ねる質問は、答えが抽象的になりやすく、具体的な行動や成果につながる特徴が見えてきません。面接官も答えに困りやすく、掘り下げた話を引き出せないまま終わってしまいがちです。

質問のコツは、「IPコラボレーションイベントの運営は会場やIP側、来場者を含む複数の関係者調整が伴う仕事だ」という前提を踏まえて聞くことです。この会社特有の壁を事前に見極めようとしている人だと伝わり、立ち上がりが早いと判断してもらいやすくなります。

事業紹介ページによると、AppBankのIP&コマース事業は「体験（イベント・ライブ）」として、国内外でのイベント企画・主催やチケッティング、ファンミーティング、展示会運営を担っています。決算説明資料（2026年8月18日）では、花川戸助六商店街でPOP UP STREETを継続して開催していることがうかがえます。こうした期間限定のイベントでは、単発の企画力だけでなく、限られた準備期間の中で関係者間の利害を調整しきる力が問われます。だからこそ、実際に成果を出している担当者の共通点を尋ねることは、自分がどんな動き方を身につければ早期に戦力になれるかの仮説をもつために欠かせません。

参考： 
AppBank「事業紹介」 
AppBank「決算説明資料（2026年8月18日）」

配属後の期待値に関する質問

聞き方のNG例

配属後、どのくらいで独り立ちできますか？

聞き方のお手本例

IPを活かした商品の企画開発を担うなかで、中途入社の方は配属後どの程度の裁量を任されますか？

2つ目は、「配属後の期待値」に関する質問です。

NG例の「独り立ち」という言葉は多くの人が自然に使ってしまう言い回しですが、会社に育ててもらう新人という受け身の姿勢が伝わってしまい、即戦力として貢献する視点が薄れます。経験者としての立場とはズレた印象を与えかねません。

そこで、「IPを活かした商品化は、複数のカテゴリーや関係者を横断して進める仕事だ」という前提を踏まえて質問するのがコツです。会社の事業構造まで理解したうえで自分がどう貢献できるかを考えている人だと伝わり、配属後すぐ自ら動き出せる人物だと期待してもらいやすくなります。

事業紹介によると、AppBankは獲得したIPをもとにブランド設計・商品企画を実施し、「アパレル・雑貨・玩具・食品・コスメなど幅広いカテゴリーで、PB・オリジナル商品を開発」しています。またグループ会社のmusica labと連携し、企画・商品化・販売までを一気通貫で支援する体制がとられています。IPを活かした商品の企画開発は、IP保有元や複数の商品カテゴリー、さらにグループ会社の製造体制を横断して進める仕事です。配属後どの程度の裁量を任されるのかを尋ねることで、自分の立ち上がりの計画をより具体的に描けるでしょう。

参考：AppBank「事業紹介」

経営体制刷新後の変化に関する質問

聞き方のNG例

御社は今後も成長を続けていくのでしょうか？

聞き方のお手本例

新たな経営監督・執行体制への移行が始まってから、現場の意思決定の進め方はどのように変わりましたか？

3つ目は、「経営体制刷新後の変化」に関する質問です。

面接官が知りたいのは応募者がどう働くかであって、経営分析ではありません。NG例のように事業の成長見通しを尋ねるだけだと、経営判断の分析を面接官に求めている印象を与えてしまい、自分の働き方への関心が伝わらない点が弱点です。

コツは、「2026年4月に経営体制が刷新されたばかりだ」という前提を踏まえて質問することです。会社の方針転換を前提として自分の役割を捉えようとしている人だと伝わり、変化の速い環境でも自分から動ける人物だと期待してもらいやすくなります。

決算説明資料（2026年5月14日）によると、AppBankは2026年4月1日付で役員体制の刷新を行いました。代表取締役会長に町田央衡氏（元・富士フイルムビジネスイノベーション）、執行役員副社長に稲田光造氏（光造パートナーズ代表取締役）を招聘し、白石充三氏（代表取締役社長）との共同代表体制のもとで事業推進体制の強化を図っています。経営体制の刷新は、意思決定の距離感や承認プロセスが一時的に変わりうる局面です。中途入社者にとっては、入社時点で説明される体制と、実際に日々接する意思決定の流れが一致しているとは限らないという不確実性があります。だからこそ、体制移行後に現場の意思決定がどう変わったかを尋ねることは、自分が入社後にどの窓口とどう関わることになるかイメージするために欠かせません。

参考：AppBank「決算説明資料」

AppBankについての詳細

AppBankは、メディア運営から出発し、現在は「第二創業期」として、先進テクノロジーとエンタメを融合させた事業展開を推し進める企業です。

AppBankの特徴は、単に情報発信を行うだけでなく、資本業務提携先やグループ子会社との強固なネットワークを通じて、独自のビジネスモデルを確立している点にあります。テクノロジーとエンタメの力を用いて地域や企業の経済を動かし、新たな体験価値を提供する変革のパートナーとして成長を続けています。

事業・仕事内容

AppBankのメイン事業は、自社サイトの運営やPRを担う「メディア事業」と、グッズ開発やイベント企画を行う「IP&コマース事業」です。これらの主要事業に加え、周辺事業として「AX/DX事業」を展開しています。

決算説明資料（2025年11月13日）によると、子会社PWANのシステム開発支援や、資本提携先の2WINS・PLANAと連携したAXソリューションの開発などを通じて、地域企業や自治体・学校向けのDX化支援を進めており、主要事業とのシナジー創出を目指しています。

たとえば、メディア運営で実証された自動生成技術を活かし、他業種向けに最適化したAIソリューションやAIマーケティングを周辺事業として個別設計・提供しています。また、グループ子会社のmusica labがIPグッズOEMやリアルイベントの運営を主導し、PWANが地域に密着したカスタマーサポートとAIの販売チャネルを提供することで、各事業が有機的に結びついて全体の価値を底上げする構造です。

参考： 
AppBank「事業紹介」 
AppBank「決算説明資料」

AppBankの会社概要