「日本M&Aセンターはやばい」は事実と異なる！やめとけといわれる評判の理由を徹底解説

日本M&Aセンターがやばいといわれている理由とは？

日本M&Aセンターが「やばい」といわれている理由には、「年収が高い」「激務」などさまざまな内容があるようです。ただし、憶測やイメージから噂が広がっている場合もあるため、公式情報から「日本M&Aセンターがやばいといわれている理由」と「その真偽」を確かめていきましょう。

日本M&Aセンター

やばいといわれている理由

年収が高いから？

激務といわれているから？

不祥事があったから？

上場廃止されたから？

「将来性がない」といわれているから？

年収が高いから？

「日本M&Aセンターは年収が高い」という噂は、一部事実です。平均年収は業界平均を大きく上回る一方で、同じM&A仲介の企業と比較すると下回る水準にあるためです。

有価証券報告書（2026年3月期）によると、日本M&Aセンター（単体）の平均年収は1,300万円です。厚生労働省によると、学術研究、専門・技術サービス業の平均年収は482万1,600円（2024年）であり、日本M&Aセンターはこれを817万8,400円上回っています。

一方で、中堅・中小企業向けのM&A仲介を主力とする競合企業M&Aキャピタルパートナーズの有価証券報告書（2025年9月期）によると、平均年収は2,265万8,000円です。日本M&Aセンターはこれを965万8,000円下回っており、M&A仲介業界の中では中位の水準にあるといえます。

「年収が高い」という評判の背景には、成約報酬を収益源とするM&A仲介の事業特性があると考えられます。成果に応じた報酬が平均年収を押し上げ、業界平均との差が目に入りやすいことから、噂として広まったといえるでしょう。

※厚生労働省の平均年収は、賃金構造基本統計調査の「賃金」（6月分の所定内給与額）を12ヶ月分に換算した値です。賞与や残業代などの超過労働給与額を含まないため、これらを含む有価証券報告書の平均年間給与とは算定基準が異なります。また、各数値は集計時期が異なります。

参考：
日本M&Aセンターホールディングス「有価証券報告書」
M&Aキャピタルパートナーズ「有価証券報告書」
厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

激務といわれているから？

「日本M&Aセンターは激務」という噂は、必ずしも事実とはいえません。「激務」の実態を示す公式データは確認できないためです。

一方で、残業時間の側面からは業界平均を上回る水準であることがわかります。女性の活躍推進企業データベースによると、日本M&Aセンター（単体）の平均残業時間は月25.6時間（2026年3月期）です。厚生労働省によると、学術研究、専門・技術サービス業の所定外労働時間は月13時間（2025年11月分）であり、日本M&Aセンターはこれを12.6時間上回ります。

「激務」という印象の背景としては、残業時間が業界平均を上回る水準であることに加え、M&A業務に求められる専門性と調整負荷の高さが挙げられます。M&Aコンサルタントには税務・法務・財務の知識と、譲渡・譲受双方の経営者との緻密な条件調整が求められ、ディール終盤はスケジュールがタイトになる傾向があります。こうした繁忙期が案件ごとに生じやすい業務特性が、外部からは負荷の高い働き方として捉えられ、「激務」という噂につながっていると考えられます。

なお、日本M&Aセンターはコンサルタントの負担を軽減する取り組みも進めています。中途採用サイトによると、案件化や契約審査は専門部署とDXシステムが担い、業務を分業化しています。また、若手と中堅社員がペアで案件を担う「2in1指導」を取り入れています。分業化と育成の仕組みで負担を分散し、コンサルタント1人に業務や残業が集中しない体制を目指していることがうかがえます。

※厚生労働省の数値は単月（2025年11月分）の速報値で、日本M&Aセンターの年間の月平均残業時間とは集計方法が異なります。また、各数値は集計時期が異なります。

参考：
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース（日本M&Aセンター）」
日本M&Aセンター「なぜ日本M&Aセンターでは未経験者でも活躍できるの？」
日本M&Aセンターホールディングス「統合報告書」
厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025（令和７）年11月分結果速報」

不祥事があったから？

「日本M&Aセンターで不祥事があった」という噂は、正しいといえます。過去に不適切な売上報告が行われていたことを、会社自身が公表しているためです。

IRニュース（2022年2月14日）によると、調査対象期間の約5年半で、日本M&Aセンター（単体）で不適切な売上報告が83件（取引数では78件）発生したと公表されています。内容は、期末までに契約が成立していない案件を成立済みとして報告するものです。当時の部長や営業担当者約80名が関与していました。この結果を受けて、社長の報酬減額と自主返納、副社長と常務取締役の降格という役員処分が決議されています。

これは、上場グループの中核を担う日本M&Aセンター（単体）で、複数の部署にわたって起きた事案です。そのため社会的な影響が大きく、当時の印象が噂として残っていると考えられます。

なお、日本M&Aセンターは調査結果の公表を受けて、再発防止に取り組んでいます。IRニュース（2022年2月28日）では、コンプライアンス重視経営への移行や内部統制の再構築など4点を再発防止策として掲げました。その後も取り組みは続いており、有価証券報告書（2026年3月期）によると、現在も通報窓口の充実や営業部門キーパーソンとの定期面談を行っています。

参考：
日本M&Aセンターホールディングス「お知らせ / プレスリリース」
日本M&Aセンターホールディングス「有価証券報告書」

上場廃止されたから？

「日本M&Aセンターは上場廃止された」という噂は、誤りです。

有価証券報告書（2026年3月期）や公式サイトからは上場廃止の事実は確認できず、持株会社の日本M&Aセンターホールディングスは現在も東京証券取引所プライム市場への上場を続けています。

上場廃止の噂が生じた背景には、2021年12月に不適切な売上報告が判明し、過去の決算を訂正した経緯があると考えられます。不適切な会計処理や決算の訂正は、上場廃止につながる深刻な問題として受け止められやすいため、「日本M&Aセンターも上場廃止になったのではないか」という見方につながった可能性があります。

前述のとおり、日本M&Aセンターはこの事案を受けて再発防止策を講じ、その取り組みは現在も続いています。決算の誤りも訂正報告書の提出によって正しい数値に改められており、上場廃止には至っていません。

参考：
日本M&Aセンターホールディングス「有価証券報告書」
日本M&Aセンターホールディングス「会社概要」

「将来性がない」といわれているから？

「日本M&Aセンターは将来性がない」という噂は、誤りです。直近5期で売上高は増加傾向にあり、営業利益も一時的な減益を除いて増加を続けているためです。また、自己資本比率も全産業平均を上回る水準で推移しており、財務面からは将来性への懸念は読み取れません。

有価証券報告書（2026年3月期）によると、連結売上高は2022年3月期の404億100万円から2026年3月期の502億5,700万円へ24.4%増加しています。また、営業利益は2023年3月期に152億9,800万円へ減少したものの、その後3期連続で増加し、2026年3月期には187億6,100万円となりました。

出典：日本M&Aセンターホールディングス「有価証券報告書」

※数値はすべて連結です。営業利益率は売上高と営業利益から算出しています。

なお、財務省によると、全産業（金融業、保険業を除く）の自己資本比率は42.10%です。日本M&Aセンターの75.8%（2026年3月期）はこれを33.7ポイント上回ります。直近5期では86.1%から75.8%へ低下しているものの、いずれの期も全産業平均を30ポイント以上上回っており、経営の安定性に大きな懸念は見られないといえます。

「将来性がない」という噂は、不適切な売上報告の公表と2023年3月期の減益が重なった時期の印象が残り、広まったと考えられます。

有価証券報告書（2023年3月期）および有価証券報告書（2026年3月期）によると、2023年3月期の減益は、過去最多となる1,050件の成約を記録するなかで、成約単価とコンサルタント1人当たりの売上高が低下したことによるものです。その後は売上高10億円以上などの案件に重点を移し、2026年3月期の1件当たりのM&A売上高は前期の3,960万円から4,570万円に上昇しました。この単価の回復が、現在の増益につながっているといえます。

参考：
日本M&Aセンターホールディングス「有価証券報告書」
財務省「法人企業統計調査 調査の結果」

日本M&Aセンターに向いている人の特徴

日本M&Aセンターに向いているのは、提携ネットワークを束ね事業承継M&Aを牽引するコンサルタントを目指す人です。カーブアウト・TOB領域でM&Aコンサルタントとしての実績を築きたい人や、会計や税務の知見をM&Aの企業評価・スキーム策定に生かしたい人も、日本M&Aセンターで活躍しやすいでしょう。

提携ネットワークを束ね事業承継M&Aを牽引するコンサルタントを目指す人

カーブアウト・TOB領域でM&Aコンサルタントとしての実績を築きたい人

会計や税務の知見をM&Aの企業評価・スキーム策定に生かしたい人

提携ネットワークを束ね事業承継M&Aを牽引するコンサルタントを目指す人

地域金融機関や会計事務所といった提携先と強固な関係を築き、中小企業の事業承継M&Aを主導したい人に日本M&Aセンターは向いています。

なぜなら、日本M&Aセンターに持ち込まれる事業承継案件の多くは、提携している金融機関や会計事務所からの紹介によるものだからです。コンサルタント自身がこれらの提携先の開拓や関係維持を担当するため、案件の入口から直接関わることができます。

具体的には、譲渡企業（売り手）の担当者として、会計事務所や金融機関の新規開拓や定期的なフォローを行います。そして、紹介された案件の相談対応から企業の価値評価、概要書の作成まで一気通貫で手がけます。こうした提携先とのネットワーク構築力や条件交渉の実績は、地域金融機関の事業承継部門や会計事務所のM&A部門へキャリアを広げる際にも高く評価される強みとなります。

提携先との関係を自ら広げ、後継者問題を抱える企業の事業承継を成約まで導きたい人にとって、案件の入口から携われる日本M&Aセンターは、経験を積み上げやすい職場といえます。

参考：
日本M&Aセンター「募集職種一覧」
日本M&Aセンターホールディングス「有価証券報告書」

カーブアウト・TOB領域でM&Aコンサルタントとしての実績を築きたい人

上場企業を対象としたカーブアウト（事業売却）や株式公開買付け（TOB）などの高度なM&A手法で実績を上げたい人に日本M&Aセンターは向いています。

なぜなら、日本M&Aセンターは上場企業の顧客を数多く抱えており、大企業の事業再編やM&A案件に携わる機会が豊富にあるからです。

具体的な業務では、上場企業の経営層に対する提案書の作成をはじめ、資本提携先の調査、さらには会社法や金融商品取引法などの法律を踏まえたTOBやカーブアウトの実務実行まで幅広く担当します。上場企業の事業ポートフォリオ再編を提案から実行までやり遂げた経験は、将来的に投資銀行、PEファンド、大手企業のコーポレートデベロップメント（経営企画・M&A担当）部門を目指す際にも大きなアドバンテージとなります。

そのため、中堅・中小企業の事業承継にとどまらず、上場企業の事業ポートフォリオ再編にキャリアの軸を置きたい人にとって、日本M&Aセンターは実績を積む場として有力な選択肢になります。

参考：
日本M&Aセンター「募集職種一覧」
日本M&Aセンターホールディングス「統合報告書」

会計や税務の知見をM&Aの企業評価・スキーム策定に生かしたい人

会計士や税理士の資格・専門知識を生かし、M&Aの企業価値算定や取引スキームの構築で貢献したい人に日本M&Aセンターは向いています。

なぜなら、日本M&Aセンターでは、公認会計士や税理士が「コーポレートアドバイザー」という専門職としてコンサルタントとチームを組み、案件の財務面・税務面を直接手がける体制が整っているからです。

コーポレートアドバイザーの主な役割は、一般的な決算申告や財務監査ではなく、中堅・中小企業の企業価値算定（モデリング）や財務調査（デューデリジェンス）、複雑なM&Aスキームの立案です。また、過去の案件から得た専門ノウハウを体系化して社内に共有し、チーム全体を支える役割も果たします。ここで身につく実務経験は、FAS（財務アドバイザリーサービス）や事業承継に強い会計事務所、事業会社のM&A部門でも通用する専門性となります。

そのため、監査や申告で培った専門性を、成約という成果に結びつけたい会計士・税理士にとって、日本M&Aセンターは新たなキャリアの入口になるといえます。

参考：
日本M&Aセンター「募集職種一覧」
日本M&Aセンターホールディングス「統合報告書」

日本M&Aセンターに向いていない人の特徴

日本M&Aセンターに向いていない可能性があるのは、案件発掘から成約まで単独で担うコンサルタントスタイルを志向する人です。大型案件に特化してM&Aコンサルタントとしての実績を築きたい人や、M&AのFAとして交渉力を磨き、依頼主の利益最大化に挑みたい人も、日本M&Aセンターの事業構造にはなじみにくいでしょう。

案件発掘から成約まで単独で担うコンサルタントスタイルを志向する人

大型案件に特化してM&Aコンサルタントとしての実績を築きたい人

M&AのFAとして交渉力を磨き、依頼主の利益最大化に挑みたい人

案件発掘から成約まで単独で担うコンサルタントスタイルを志向する人

日本M&Aセンターに向いていない可能性があるのは、案件発掘から成約まで単独で担うコンサルタントスタイルを志向する人です。

なぜなら、日本M&Aセンターのコンサルタントは、1つの案件を複数の担当者で分担して進めるからです。案件の発掘・獲得では譲渡側と譲受側のコンサルタントがそれぞれ担当し、実行段階に入ると社内で協業しながら専門家チームとともに案件を進めます。

たとえば、1人のコンサルタントが案件の発掘から成約まで専任で担う仲介会社であれば、譲渡・譲受双方の対応を1人で完結させる働き方が可能です。一方、日本M&Aセンターのコンサルタントには、ほかの担当者や専門家と役割を分担しながら案件を成約に導くことが求められます。

そのため、案件の最初から最後までを1人で動かすコンサルタントスタイルを志向する場合、分業を前提とした日本M&Aセンターの業務体制と、思い描く働き方との間にズレが生じる可能性があります。

参考：
日本M&Aセンター「募集職種一覧」
日本M&Aセンター「日本M&Aセンターはブラックか？現職社員に聞いてみた」

大型案件に特化してM&Aコンサルタントとしての実績を築きたい人

日本M&Aセンターに向いていない可能性があるのは、大型案件に特化してM&Aコンサルタントとしての実績を築きたい人です。

なぜなら、日本M&Aセンターのコンサルタントが主に担うのは、後継者問題を抱える中堅・中小企業の事業承継案件だからです。

たとえば、手数料の大きいビッグディールを中心に扱う仲介会社では、少数の大型案件に時間をかけて取り組むのが一般的です。一方、日本M&Aセンターのコンサルタントは中堅・中小企業の事業承継案件を数多く手がけるため、成約件数と年間予算の達成が評価の軸になります。

そのため、大型案件に絞って実績を築きたい場合は、事業承継を主軸とする日本M&Aセンターの案件構成と、目指す方向がマッチしない可能性があります。

参考：
日本M&Aセンター「募集職種一覧」
日本M&Aセンターホールディングス「有価証券報告書」

M&AのFAとして交渉力を磨き、依頼主の利益最大化に挑みたい人

日本M&Aセンターに向いていない可能性があるのは、M&Aのフィナンシャル・アドバイザー（FA）として交渉力を磨き、依頼主の利益最大化に挑みたい人です。

なぜなら、日本M&Aセンターのコンサルタントは、譲渡企業と譲受企業の間に立つ仲介役を担うからです。どちらか一方の利益を最大化するのではなく、双方の意図をくみ取りながら合意に向けて交渉を調整します。

たとえば、売り手か買い手の一方の代理人として交渉に入るFAの立場では、依頼主1社の利益最大化を目的に相手方と条件を詰めるため、有利な条件を引き出す交渉力を磨きやすいでしょう。一方、日本M&Aセンターのコンサルタントは、最終条件交渉まで担いながら双方が納得する成約へと導くため、利害の異なる経営者どうしの合意を形づくる調整力が重視されるでしょう。

したがって、依頼主1社の立場に立って交渉力を磨き、条件の最大化を追求したい場合は、双方の合意形成を担う日本M&Aセンターのコンサルタントとは、キャリアの方向性が異なるといえます。

参考：
日本M&Aセンター「募集職種一覧」
日本M&Aセンターホールディングス「有価証券報告書」

日本M&Aセンターによくある質問

日本M&Aセンターへの転職でよくある質問を洗い出しました。「ノルマはあるのか」「離職率はどれくらいか」など、気になることがある方はご確認ください。

日本M&Aセンターにノルマはありますか？

日本M&Aセンターでは、M&Aコンサルタントに年間と四半期ごとの売上目標が設けられています。福利厚生によると、給与は基本給に個人成果に応じたインセンティブを加える仕組みです。なお、統合報告書2026によると、顧客対応の丁寧さを重視して、コンサルタント1人当たりの売上目標（予算）を引き下げる見直しも行っています。

参考：
日本M&Aセンター「福利厚生」
日本M&Aセンターホールディングス「統合報告書」

日本M&Aセンターの離職率はどれくらいですか？

日本M&Aセンター（連結）の離職率は、18.4%（2026年3月期）です。統合報告書2026・2025によると、在籍3年以上のコンサルタントの離職は減少傾向にある一方で、業務難易度の高さから、成約経験の浅い新人層の離職が課題となっています。先輩社員とペアを組む「2in1指導」やジョブローテーションなどの制度によって、定着支援を進めています。

参考：日本M&Aセンターホールディングス「統合報告書」

日本M&Aセンターの面接時に聞いておくべき質問

日本M&Aセンターへ転職するにあたって、面接の最後にある「逆質問」はアピールの場であると同時に、あなた自身が企業を評価する貴重なチャンスです。ここでは、日本M&Aセンターの面接時に聞いておくべき質問を3つご紹介します。

提携先との関係構築と案件獲得について

聞き方のNG例

成約率を高めるために、提携先の金融機関や会計事務所に対してどのようなアプローチを行うのが効果的でしょうか？

聞き方のお手本例

成約案件の約6割が金融機関や会計事務所などの提携先経由とうかがいましたが、案件獲得に向けて、提携先とどのように信頼関係を築き、案件の紹介につなげているのでしょうか？

1つ目は、「提携先との関係構築と案件獲得」に関する質問です。

NG例は面接の場で営業手法やテクニックそのものを教わろうとする姿勢になっており、「受け身で指示を待つタイプ」という印象を与えてしまいがちです。また、「成果を出すための具体的なノウハウ」を聞こうとすることで、企業理解や自己アピールよりも自分の疑問解消を優先していると感じられる恐れがあります。

一方、お手本例は、成約案件の約6割が提携先からの紹介であるという数字のファクト（統合報告書など）を押さえたうえで質問できており、企業研究をしっかり行っていることが伝わります。また、単なるアプローチ方法ではなく「信頼関係の構築」に焦点を当てることで、日本M&Aセンターのビジネスにおいて良好な人間関係づくりや顧客対応の丁寧さが重要であることを理解している姿勢をアピールできます。

統合報告書2025によると、日本M&Aセンターの成約案件の約6割は会計事務所や金融機関などの提携先から紹介されたもので、コンサルタントはこうした提携先の開拓やフォローも担当しています。

参考：日本M&Aセンターホールディングス「統合報告書」

成長戦略開発センターの体制強化期における中途人材の役割について

聞き方のNG例

成長戦略開発センターでは今後事業を拡大されるようですが、どのような経験を持つ人が中途で活躍しやすいでしょうか？

聞き方のお手本例

2023年に設立された成長戦略開発センターの体制強化が進むなかで、中堅企業への提案から実行支援を行う際の中途入社者に特に期待される役割は何でしょうか？

2つ目は、「成長戦略開発センターの体制強化期における中途人材の役割」に関する質問です。

NG例は「どのような人が活躍できるか」というオープンすぎる質問になっており、一般的な採用要件の確認にとどまってしまいます。面接官からも「主体的に自分のスキルをどう生かすか考えていない」「他力本願である」と受け取られかねません。

お手本例は、2023年4月に新設された専門部署「成長戦略開発センター」の設立背景や役割（中堅企業の受託・成約に関する相談に全社横断で対応する専門部署）を理解したうえで質問できています。組織が求める具体的な即戦力像や期待役割を直接尋ねることで、入社後の貢献イメージを明確にしようとする高い積極性をアピールできます。

統合報告書2025によると、日本M&Aセンターでは2023年4月に上場企業などのM&Aを専門に扱う「成長戦略開発センター」を設立し、体制強化を進めています。この部署では、中堅企業の受託・成約に関する相談に全社横断で対応をする役割を担っています。

参考：日本M&Aセンターホールディングス「統合報告書」

案件チームにおける専門家としての役割について

聞き方のNG例

社内の公認会計士や弁護士といった専門家の方々は、案件を進める中でどのようなサポートをしてくれるのでしょうか？

聞き方のお手本例

貴社では社内の専門家とコンサルタントがチームを組むとおうかがいしました。企業評価やスキーム策定などの専門知見は、具体的な案件遂行のどの局面で特に生かされていますか？

3つ目は、「案件チームにおける専門家としての役割」に関する質問です。

NG例は専門家を「自分をサポートしてくれる存在」として一方的に頼るような言い回しになっており、主体性やチームプレイの意識に欠けると捉えられる危険があります。特に専門職や中途採用の面接では、主体性に欠ける姿勢が見えると評価が下がる可能性があります。

お手本例は、コンサルタントと社内専門家（公認会計士・弁護士など）が共同でディールを遂行する協働体制を把握したうえで、専門知見（企業評価やスキーム策定など）がプロセスのどこで真価を発揮するのかを尋ねています。案件成約に向けたチームワークの重要性と、自身の専門性や業務への深い関心を効果的にアピールできる質問です。

統合報告書2026によると、日本M&Aセンターには弁護士や公認会計士などの専門家が約40名在籍しています。案件ごとにコンサルタントと専門家が一体となった支援チームを編成し、企業評価や複雑なスキーム策定を社内で完結できる強固な体制を構築しています。

参考：日本M&Aセンターホールディングス「統合報告書」

日本M&Aセンターについての詳細

日本M&Aセンターは、後継者不在などの課題を抱える企業と成長を目指す買い手企業に対し、M&Aのプロセスを一貫して支援する企業です。企業の価値算定や候補企業のマッチング、最終契約の締結から、成約後の経営統合までを手がけています。強みは、提携先から集まる案件情報と、過去の成約データやAI技術を活用したマッチング力です。

参考：
日本M&Aセンターホールディングス「有価証券報告書」
日本M&Aセンターホールディングス「統合報告書」

事業・仕事内容

日本M&Aセンターの中核事業は、M&A仲介事業です。全国の会計事務所や地方銀行との強固な提携ネットワークを強みに、譲渡希望企業と買い手企業の最適なマッチングから契約締結までをサポートしています。

さらに、成約後の円滑な経営統合を支援するPMIコンサルティングや、企業の成長・再編を後押しするファンド運営、小規模M&A向けプラットフォーム「BATONZ（バトンズ）」の運営など、M&Aに関わる周辺領域へも事業を広げています。

仲介事業で培った案件情報や顧客ネットワークをファンドやオンラインプラットフォームへ連動させることで、幅広いM&Aニーズを網羅しています。また、成約後も専門子会社が経営統合を伴走支援することでM&Aの成功率を高め、それが高い顧客信頼と新たな案件紹介を生む循環を作り出しています。

参考：
日本M&Aセンターホールディングス「有価証券報告書」
日本M&Aセンターホールディングス「統合報告書」

日本M&Aセンターの会社概要