M&Aキャピタルパートナーズに転職するには？選考対策と応募条件、中途採用情報を解説！

M&Aキャピタルパートナーズの採用基準

M&Aキャピタルパートナーズの中途採用は、M&Aアドバイザーや買収戦略アドバイザーなど幅広い職種で募集が行われています。職種ごとに「大卒以上」の学歴要件や、金融・特定業界での「1～3年以上の実務経験」といった明確な応募条件が定められている点が特徴です。

選考で特に重視されるのは、単なる経験の有無や年数ではなく前職での具体的な成果・実績と考えられます。応募時には、自身の職歴が指定業界に該当するか、そして前職で上位の成績を証明できるかの2点が重要なポイントとなります。

出典：M&Aキャピタルパートナーズ「採用サイト」

M&Aキャピタルパートナーズの中途採用比率

M&Aキャピタルパートナーズの中途採用比率および中途採用人数は、公式には公表されていません。そのため、正確な数値の把握はできませんが、中途採用の募集自体は広い間口で行われています。

募集要項によると、2026年10月現在、M&Aキャピタルパートナーズ本体だけで「フロントオフィス（M&Aアドバイザー、M&Aバンカー、M&Aディールサポート、買収戦略アドバイザー、公認会計士、弁護士、税理士、司法書士）」「ミドルオフィス（ドキュメントプランナー、経営企画・戦略企画・IR担当、広報担当）」「バックオフィス（採用、営業アシスタント）」を同時に募集しており、欠員補充にとどまらない計画的な増員が進められています。

有価証券報告書（2025年9月期）によると「コンサルタント従業員数を毎年25%増加させる」を目標に掲げており、実績も23.5%増と高い成長ペースを維持しています。組織規模の拡大に伴い必要とされる採用数自体も年々大きくなっていることから、中途採用枠は常に幅広く開放されていると読み取れます。

また、有価証券報告書（2025年9月期）によると、M&Aキャピタルパートナーズ単体の従業員数は296名（うちコンサルタント部門231名、管理・非コンサルタント部門65名）となっており、平均勤続年数は3.3年です。離職率は公表されていませんが、短い平均勤続年数は近年の積極的な中途採用による急激な組織拡大を反映したものと考えられます。

出典：
M&Aキャピタルパートナーズ「有価証券報告書」
M&Aキャピタルパートナーズ「採用サイト」
HRMOS「M&Aキャピタルパートナーズ 求人一覧」

M&Aキャピタルパートナーズの採用要件

M&Aキャピタルパートナーズの必須要件は、M&Aの実務経験を求めない枠と、M&Aの実務経験または士業資格を求める枠の2系統に分かれます。2026年10月時点で確認できた職種の必須要件は次のとおりです。

必須要件の傾向として、次の3点が読み取れます。

また、歓迎要件も職種によって傾向が分かれます。

歓迎要件は必須要件を満たした上での加点材料であることには留意が必要です。満たしていないだけで選考対象から外れるわけではありません。

なお、年齢の目安は2職種にのみ記載があり、経営企画・IRが26～30歳前後、広報が30代前半までとなっています。

出典：
M&Aキャピタルパートナーズ「採用情報」
M&Aキャピタルパートナーズ「M&Aアドバイザー 募集要項」
M&Aキャピタルパートナーズ「有価証券報告書」

M&Aキャピタルパートナーズの未経験・異業種の採用実績

M&Aキャピタルパートナーズにおける未経験・異業種からの採用実績は、募集職種によって異なります。「未経験可」「未経験歓迎」という表記での募集は、募集要項では確認できませんでした。その代わり、M&Aアドバイザーと買収戦略アドバイザーの必須要件には「生命保険」「総合商社」「大手メーカー」「医薬品」などの出身業界が具体的に列挙されており、該当する業界の出身であればM&A未経験でも応募できる設計になっています。

下の表では、「業種未経験」をM&A仲介・FAS・IBDなどM&A業界での勤務経験がないこと、「職種未経験」を募集職種と同じ業務（M&A職であればM&A実務）の経験がないことと定義して整理しました。

業種未経験・職種未経験の両方で応募できるのは、M&Aアドバイザーと買収戦略アドバイザーの2系統です。M&Aアドバイザーの募集要項には、メーカーや総合商社、生命保険など12の業界が具体的に挙げられており、異業種からのチャレンジを前提とした採用枠であることが分かります。

募集要項によると、M&Aディールサポートとコーポレートアドバイザーは、M&A仲介業界の出身でなくても応募できる一方、前者は「銀行でのM&Aファイナンス関連経験、またはFASでのM&A実務経験」、後者は「M&A案件のサポート経験2年以上」が必須です。業界は問わないものの、M&Aの実務経験は問われます。

経営企画・IRや広報、採用などのコーポレート職はM&A業界の経験を求めておらず、英語力やPR・採用の職種経験で応募できます。

M&A未経験で応募できる2系統で求められるのは、前職での営業実績や業界知見です。募集要項でも「トップセールスのご経験」と記載されています。一方、買収戦略アドバイザーでは「以下業界のご経験※営業力不問」と明記されており、営業実績ではなく業界に関する知見だけで応募できる仕組みになっています。

社員インタビューでも、企業情報部部長の龍高志さん（アドバイザー歴6年）が「私自身、過去に業界トップメーカーで営業をしており」と語っています。M&A未経験で狙うなら、M&Aアドバイザーか買収戦略アドバイザーの2択です。前者は前職の成績、後者は前職の業界知見が通過条件になるため、どちらの土俵で戦うかを応募前に決めておくと準備の方向が定まります。

出典：
M&Aキャピタルパートナーズ「採用サイト」
M&Aキャピタルパートナーズ「M&Aアドバイザー 募集要項」
M&Aキャピタルパートナーズ「社員インタビュー」
HRMOS「M&Aキャピタルパートナーズ 求人一覧」

M&Aキャピタルパートナーズの選考対策

M&Aキャピタルパートナーズの選考では、単なる知識の有無よりも、1件の案件を最初から最後まで1人でやり切る力が強く問われます。M&Aアドバイザーの募集要項では、全工程を一気通貫で担当する体制が明記されています。

また、募集要項によると、部長面接のあとに社長面接が独立した1ステップとして置かれ、最終面接は会食形式で行われます。役員ではなく社長本人が全職種の候補者と面接する点に、人物面を重視する選考設計が表れています。

出典：M&Aキャピタルパートナーズ「M&Aアドバイザー 募集要項」

選考フロー

M&Aキャピタルパートナーズの標準的な選考フローは、M&Aアドバイザーの募集要項によると「書類選考→適性検査（知的能力検査）→一次面接（部長）→二次面接（社長）→適性検査（性格検査）→最終面接（会食形式）→内定」という流れです。応募は、採用サイトの「ENTRY」から行います。

選考フローは応募する職種によって異なります。募集要項によれば、買収戦略アドバイザーやコーポレートアドバイザーなどの職種では面接が計4回あり、現場社員、部長、社長の面接を経て、最後に会食形式の最終面接へ進みます。また、ドキュメントプランナー職では二次面接にPowerPointの実務テストが組み込まれるなど、それぞれの職種に求められる専門性や実務スキルに応じた検証が行われます。

適性検査は面接前に実施されるものの、M&Aアドバイザーの募集要項によると合否に関係しません。応募から内定までの想定期間は約1ヶ月ですが、選考プロセスは状況に応じて変動する可能性があり、書類選考の通過者に対して個別に案内される仕組みです。

出典：
M&Aキャピタルパートナーズ「募集要項」
M&Aキャピタルパートナーズ「採用サイト」
HRMOS「M&Aキャピタルパートナーズ 求人一覧」

M&Aキャピタルパートナーズのよくある選考の落とし穴

M&Aキャピタルパートナーズの選考を受けるうえでは、応募者が陥りがちな「選考の落とし穴」を把握しておくことが大切です。ここでは有価証券報告書や求人などの公式情報をもとに、評価されにくいアピールと評価につながる伝え方の違いについて解説します。

なお、以下は採用情報から読み取れる評価軸に対する考察であり、実際に公表された選考基準ではありません。

「M&Aのどの工程が得意か」を語ってしまう

「バリュエーションが得意」「DDの実績が豊富」のように特定の工程の強みを前面に出すと、M&Aキャピタルパートナーズでは分業を前提にしないと動けない人材だと受け取られる可能性があります。

M&Aアドバイザー（企業情報部）の募集要項によると、M&Aキャピタルパートナーズでは譲渡検討企業のソーシングからクロージングまで「M&Aのすべての工程を1人のアドバイザーで対応」する体制を敷いており、工程を切り分けてほかの担当者に任せる前提そのものがないからです。有価証券報告書（2025年9月期）でも、上場企業等のTOBや子会社カーブアウト等を含むFA（フィナンシャル・アドバイザリー）案件の支援を中心に行う専門部署を設立したと記載されており、1人で動かし切る案件の難度が実際に上がっていることがうかがえます。

だからこそ、得意な工程だけを語るのではなく、「前職では案件の発掘から成約後の引き継ぎまでを自分の判断で進め、◯件を完結させた」のように、案件全体を一貫して担った経験と責任範囲を伝えるのが効果的です。

参考：
M&Aキャピタルパートナーズ「M&Aアドバイザー（企業情報部）の募集要項」
M&Aキャピタルパートナーズ「有価証券報告書」

「融資業務の専門知識」だけをアピールしてしまう

金融機関出身者が融資審査や財務分析の知識を強みの中心に置くと、M&Aキャピタルパートナーズでは経営者に自ら会いに行く営業の力が見えない人材と見られやすくなります。

M&Aアドバイザー（企業情報部）の募集要項によると、M&Aキャピタルパートナーズが必須要件として挙げているのは「金融業界（銀行・証券・保険等）の営業経験」や「FA機器メーカー・ハウスメーカー・大手メーカー等におけるトップセールス等のご経験」であり、求めているのはM&Aや金融の業務知識ではなく営業成績の上位性だからです。実際に社員インタビューでは、企業情報部部長の龍高志さんが「私自身、過去に業界トップメーカーで営業をしており」と語っており、金融以外の営業出身者が部長を務めていることがうかがえます。

この流れを踏まえると、知識の深さだけを語るのではなく、「前職では新規開拓で◯社の経営者と面談を重ね、担当エリアで成績上位△%を維持した」のように、経営者に会い続けて成果を出した営業の実績を伝えるのがポイントです。

参考：
M&Aキャピタルパートナーズ「M&Aアドバイザー（企業情報部）の募集要項」
M&Aキャピタルパートナーズ「社員インタビュー」

「教育制度で成長したい」を志望動機にしてしまう

「教育制度で成長したい」を志望動機の中心に置くと、M&Aキャピタルパートナーズでは会社に育ててもらう前提で入社する人材という印象を与えかねません。

有価証券報告書（2025年9月期）によると、M&Aキャピタルパートナーズでは「妥協せず最優秀のコンサルタントを厳選採用する方針」を続けるとともに、ガイドライン等の内容を範囲に含む月次の知識テスト制度を設けており、教育は入社時に受けて終わるものではなく、入社後も知識水準を測られ続ける仕組みだからです。同じ有価証券報告書では、コンサルタント従業員を毎年25%増加させる目標に対して直近の実績は23.5%増と説明されており、受け入れ側に育成の余裕を持たせにくい増員ペースが続いていることがうかがえます。

この体制だからこそ、教えてもらう姿勢だけを語るのではなく、「前職では未経験の◯◯領域を半年で独力で立ち上げた経験があり、月次の知識テストも自分の到達度を測る場として使いたい」のように、自走して早期に戦力化する姿を伝えることが有効です。

参考：M&Aキャピタルパートナーズ「有価証券報告書」

M&Aキャピタルパートナーズの想定質問

ここでは、M&Aキャピタルパートナーズの選考で聞かれるであろう想定質問をまとめました。応募・選考を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

Q1．経営者から案件を任せてもらうまでに、どのように信頼を得てきましたか

面接官が知りたいのは、まだ譲渡を決めていない経営者から、会社の将来を預けてよいと思われる関係を自分でつくれるかどうかです。回答する際は、信頼を得る必要があった相手と状況を先に置き、関係を築くために続けた行動、その結果として任された範囲の順につなげると伝わりやすくなります。

M&Aアドバイザーの募集要項によると、全国の金融機関や会計事務所等との提携開拓を通じて譲渡案件の紹介を受けることが仕事内容に含まれています。つまり、紹介を受けるにも経営者に動いてもらうにも、相手からの信頼が仕事の入口になると読み取れます。アドバイザリーのご案内でも、オーナー経営者に「的確な事業承継スキームのご提案、実行支援」を行うと説明されており、提案の前に経営者に選ばれる関係が前提だとうかがえます。

チェックされやすいのは、相手の立場の理解、信頼を積んだ行動の継続性、任された範囲の広がりの3つです。信頼を得る必要があった相手を1人に絞り、その人の懸念と、応えるために続けた行動を描写しましょう。「誠実に向き合った」のような言い方では、何をしたかが見えません。関係の変化を「半年で紹介案件が0件から3件に増えた」のように数字で示すと、経営者との関係を自分でつくれることを示せます。

出典：
M&Aキャピタルパートナーズ「M&Aアドバイザーの募集要項」
M&Aキャピタルパートナーズ「アドバイザリーのご案内」

Q2．成約に至らなかった案件について、どの段階でどう判断されましたか

面接官が知りたいのは、見込みの薄い案件を見切る基準を自分で持ち、その判断を数字で説明できるかどうかです。答えるときは、見送った案件の状況と判断基準を先に置き、判断までの手順、その後の成約への効果の順につなげると伝わりやすくなります。

手数料体系のご案内によると、M&Aキャピタルパートナーズは創業以来「着手金無料」で、売り手・買い手双方から同一の手数料体系を採用しています。つまり、成約しなかった案件は時間をかけても売上にならず、見込みの薄い案件を抱え続けること自体が損失になる構造です。有価証券報告書（2025年9月期）でも「成約までのプロセス全体のKPI管理の徹底」が課題に挙げられており、各段階で進める・止めるを判断する管理が方針として求められていることがうかがえます。

チェックされやすいのは、見切りの基準の明確さ、判断までの手順の具体性、判断がもたらした成果の3つです。見送った案件を1件に絞り、進捗段階と判断基準を述べ、上司とどう合意したかまで描写しましょう。「相性が合わなかった」のような言い方では、判断の再現性が見えません。空いた時間の使い道を「3ヶ月で受託2件、うち1件を成約につなげた」のように数字で示すと、プロセスを自分で管理できることを示せます。

出典：
M&Aキャピタルパートナーズ「手数料体系のご案内」
M&Aキャピタルパートナーズ「有価証券報告書」

Q3．前職の業界で得た知見を、当社の買収側企業への提案でどう活かせるとお考えですか

面接官が知りたいのは、前職の業界で得た知見を、買収を検討する企業への提案の材料に組み替えて使えるかどうかです。回答の際は、前職の業界で見てきた再編や成長の動きを先に置き、それが買い手企業のどの判断に役立つか、提案を裏付ける前職の関係の順につなげると伝わりやすくなります。

買収戦略アドバイザー（提携支援部）の募集要項によると、必須要件はFA機器メーカー・SaaS業界・大手メーカー・医薬品業界など業界単位で指定され、「営業力不問」と明記されています。つまり、求められているのは営業の技術ではなく、業界の内側から見た事業の動き方だと読み取れます。仕事内容にも「ロングリストの企業様への資本提携の打診」が挙げられており、業界を知る人ほど打診先の選び方に差が出る仕事です。

チェックされやすいのは、業界の動きの把握の深さ、買い手の判断への翻訳力、提案を裏付ける関係資産の3つです。前職の業界で起きた再編や投資の動きを1つ挙げ、それが買い手の買収判断にどう効くかを述べましょう。「業界に詳しい」のような言い方では、提案に使える形になっていません。前職で築いた関係を「取引先◯社の経営層と直接話せる」のように数字で示すと、打診先の選び方で貢献できることを示せるでしょう。

出典：M&Aキャピタルパートナーズ「買収戦略アドバイザー（提携支援部）の募集要項」

M&Aキャピタルパートナーズの志望動機の組み立て

M&Aキャピタルパートナーズの選考を受けようと考えている方に向けて、志望動機の立て方の参考例をお伝えします。ぜひとも選考にお役立てください。

「幅広い案件に携わりたい」ではなく「1件の規模を上げてきた」を前に出す

非推奨例

「業界最大手で幅広い業種のM&Aを数多く経験したい」

推奨例

「前職では最大◯億円規模の案件を△件担当し、関係者が増えるほど調整の設計で差が出る実感を得た。手数料1億円以上の案件が40件から58件に増えた局面で、大型案件を担いたい」

件数や業種の幅を前面に出すだけでは、M&Aキャピタルパートナーズが伸ばしている方向とずれて受け取られやすくなります。有価証券報告書（2025年9月期）によると、2025年9月期は単体の成約件数が前期比12.7%増だったのに対し、売上高は19.8%増でした。つまり、増収を支えたのは件数より1件あたりの手数料規模の拡大であり、「数多く」という動機は成長の中身と噛み合いません。

推奨例が良いところは、会社が増やしている大型案件に自分の経験の規模を重ねられる点にあります。同資料では、手数料総額1億円以上の成約は単体で40件から58件へ増え、TOBや子会社カーブアウト等のFA案件を担う専門部署も設立されたと記載されています。関係者や論点が増える案件を回した経験を金額と件数で示せれば、実績と動機を結びつけて伝えられるでしょう。

参考：M&Aキャピタルパートナーズ「有価証券報告書」

「高い年収に惹かれた」ではなく「年収を決める仕組みで何を積むか」を語る

非推奨例

「業界最高水準の報酬体系に魅力を感じた」

推奨例

「前職では◯年連続で目標達成率△%を維持してきた。最低保証に成約インセンティブが積み上がる仕組みで、初年度から受託件数を積みたい」

「報酬水準が高い」という語り方は、M&Aキャピタルパートナーズでは年収の決まり方を見ていないと受け取られやすくなります。M&Aアドバイザー（企業情報部）の募集要項によると、在籍1年超のアドバイザーの年収は平均3,007万円に対し中央値は2,146万円です。つまり、平均を押し上げているのは一部の高成果者で、在籍すれば誰もが届く水準ではないと読み取れます。

一方で推奨例が評価されるのは、年収を自分の成果で動かす数字として語っているからです。同じ募集要項では初年度最低保証は600万円で、想定初年度年収約728万円に成約インセンティブが加わると記載されています。有価証券報告書（2025年9月期）でも、単体の平均勤続年数3.3年に対し平均年間給与は2,265万8,000円で、勤続ではなく成果で年収が決まる構造だとわかります。この実績を数字で示せれば、仕組みのなかで何を積むかまで結びつけて伝えられるでしょう。

参考：
M&Aキャピタルパートナーズ「M&Aアドバイザー（企業情報部）の募集要項」
M&Aキャピタルパートナーズ「有価証券報告書」

「成長環境が整っている」ではなく「増員局面で何を担いたいか」を語る

非推奨例

「教育制度が充実しており、成長できる環境だと感じました」

推奨例

「増員が続く局面では早期に立ち上がる側が必要だと考えます。前職では入社◯ヶ月で◯◯を独力で立ち上げており、初年度から受託と成約を積みたい」

「教育制度が充実している」は一見好意的ですが、M&Aキャピタルパートナーズでは会社が懸念する遅れを増やす側と見られかねません。有価証券報告書（2025年9月期）では、事業等のリスクとして「コアメンバーの想定外の大量退職や安定した採用と教育の遅れ」が業績に影響しうると明記されています。つまり、教育が追いつかないこと自体が業績リスクと認識されており、育成に期待する動機はその懸念と同じ側に立つ語り方になります。

早期に立ち上がりたいという動機は、入社初年度から求められる動き方と重なります。M&Aアドバイザー（企業情報部）の募集要項では、入社初年度のKPIインセンティブ平均が128万円と記載されており、1年目から行動量と成約が報酬設計に組み込まれています。初年度から数字を持つのが前提だとわかります。独力で立ち上げた実績を期間と成果で示せれば、早期に戦力になる人材として伝えられます。

参考：
M&Aキャピタルパートナーズ「有価証券報告書」
M&Aキャピタルパートナーズ「M&Aアドバイザー（企業情報部）の募集要項」

M&Aキャピタルパートナーズで得られる経験・スキル

有価証券報告書（2025年9月期）によると、M&Aキャピタルパートナーズは、連結売上高224億4,872万7,000円、連結営業利益71億2,667万8,000円を誇る業界トップクラスのM&A仲介企業です。先述のとおり、手数料1億円以上の大型案件が約45%増加するなど高難度案件の対応力が強みです。

この環境で働くことで得られる経験・スキルを、多くの職種で得られるものと、M&Aアドバイザーや買収戦略アドバイザー、コーポレートアドバイザーといった職種ごとの専門性の両面から、公式情報をもとに整理しました。

多くの職種で共通して得られる経験・スキル

M&Aキャピタルパートナーズでは、配属される職種によって関わり方や立場は異なるものの、多くの職種で共通する事業構造・教育制度・業務水準のなかで経験・スキルを積むことができます。

M&Aという1領域を内側から見る経験

OJTロードマップに沿って学び続ける経験

業界の規範を前提に業務を進める経験

M&Aという1領域を内側から見る経験

有価証券報告書（2025年9月期）によると、グループの事業は「M&A関連サービス事業」という単一の事業セグメントです。具体的には仲介やアドバイザリー、データベース提供、メディア運営などを展開しており、どの職種に配属されてもM&A領域に携わることになります。

同資料によると、連結の従業員364名の内訳は、M&Aコンサルタント部門267名、管理部門及び非コンサルタント部門97名です（提出会社単体では296名、内訳231名・65名）。管理部門や非コンサルタント部門に配属されても、支える対象はM&A仲介・アドバイザリーという1つの事業に限られます。案件の受注から成約までの流れや、着手金・成功報酬といった収益の仕組みを日常業務のなかで追うことになるため、M&Aの事業がどう回っているかを内側から見る経験を積め、事業全体を俯瞰する視点が養われると考えられます。

出典：
M&Aキャピタルパートナーズ「有価証券報告書」
M&Aキャピタルパートナーズ「会社概要」

OJTロードマップに沿って学び続ける経験

サステナビリティサイトには、OJTロードマップを制定し、培ってきた豊富な教育コンテンツを通じて継続的な教育・成長の機会を提供していると記されています。

有価証券報告書（2025年9月期）にも、独自の教育研修体制の整備によってコンサルタントの早期戦力化とスキルアップに取り組んでいること、定期的な社内勉強会や研修会を実施していることが記されています。採用時点の完成度ではなく入社後の育成で戦力化する前提が制度として置かれているため、M&Aの実務知識を段階的に積み上げていける環境と考えられます。

出典：
M&Aキャピタルパートナーズ「サステナビリティサイト」
M&Aキャピタルパートナーズ「有価証券報告書」

業界の規範を前提に業務を進める経験

有価証券報告書（2025年9月期）には、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」が制定され、仲介会社には一定以上のサービス水準が求められていると記載されています。同報告書によると、ガイドラインの内容を範囲に含む月次の知識テスト制度を設けているほか、ガイドラインの理解を含む勉強会などの教育の取り組みは賞与制度にも紐づいているとされています。

テストや勉強会の対象はコンサルタントが中心です。ただし、ガイドラインの遵守は会社単位で求められるものであり、契約書や手数料の説明、利益相反の管理といった事項は、法務や管理部門も含めて業務の前提になります。どの職種でも、ガイドラインに準拠して案件を進める実務知識が身につくと考えられます。

出典：M&Aキャピタルパートナーズ「有価証券報告書」

職種別に得られる経験・スキル

M&Aキャピタルパートナーズでは、配属される職種によって、身につく経験やスキルが異なります。全工程を一貫して担うM&Aアドバイザー、譲受側の戦略立案を担う買収戦略アドバイザー、有資格者として専門実務を担うコーポレートアドバイザーといったように、それぞれ異なる強みを磨けます。

ここでは、採用サイトに記載され、現在の中途募集にも枠がある主な3系統について紹介します。

M&Aアドバイザー：全工程を一貫して担当する経験

買収戦略アドバイザー：譲受側に立って買収戦略を立てる経験

コーポレートアドバイザー：有資格者として専門実務で案件を支える経験

M&Aアドバイザー：全工程を一貫して担当する経験

募集要項には、オリジネーションからクロージングまでM&Aの全工程を1人のアドバイザーが担当すると記されています。前工程での判断の結果を後工程で自分が引き受けるため、工程をまたぐ判断力が鍛えられると考えられます。

交渉相手の水準も高く、採用サイトには、大型案件では企業や専門家のエース級の担当者と対等に渡り合う必要があると書かれています。社員インタビューでも、企業情報部部長の龍高志さんが、大型M&Aにはオーナーや譲受企業の役員、弁護士など多数の関係者が存在すると語っています。

先述のとおり手数料1億円以上の大型案件は増加しており、工程をまたぐ意思決定とオーナー経営者との交渉を1つの案件で一貫して経験できる環境といえるでしょう。

出典：
M&Aキャピタルパートナーズ「M&Aアドバイザー 募集要項」
M&Aキャピタルパートナーズ「採用サイト」
M&Aキャピタルパートナーズ「社員インタビュー」

買収戦略アドバイザー：譲受側に立って買収戦略を立てる経験

募集要項によると、買収戦略アドバイザーは提携支援部に所属し、買手企業向けにM&Aを活用した成長戦略を提案する業務や、買収検討企業の新規開拓、提携金融機関との関係構築を担います。譲受側の買収戦略を立てる立場で案件に関わるため、譲渡企業のオーナーと向き合うM&Aアドバイザーとは入り口の異なる実務経験を積めると読み取れます。

必須要件には、M&A仲介・FAS・投資銀行・VC/PE・コンサルティング・銀行・証券などの業界経験、または経営企画・M&A部門での経験が挙げられており、「営業力不問」と明記されています。営業成績ではなく業界や企画部門での経験を軸に採用する職種であるため、事業会社の経営企画やM&A部門で培った知見を、買収戦略の立案力として発揮しやすいと考えられます。

出典：
M&Aキャピタルパートナーズ「採用サイト」
HRMOS「M&Aキャピタルパートナーズ 求人一覧」

コーポレートアドバイザー：有資格者として専門実務で案件を支える経験

コーポレートアドバイザーは、資格ごとに業務範囲が分かれています。募集要項によると、公認会計士はDDやバリュエーション、弁護士は10億円規模の法務DDや契約交渉、司法書士は組織再編やM&Aの登記実務などを担当します。

社内のアドバイザーと連携して案件を支える職種であるため、事務所から依頼を受ける立場ではなく、案件を進める仲介会社の内部で、有資格者としての専門実務を継続的に積めると読み取れます。

出典：
M&Aキャピタルパートナーズ「採用サイト」
HRMOS「M&Aキャピタルパートナーズ 求人一覧」

M&Aキャピタルパートナーズの年収と離職率

M&Aキャピタルパートナーズの平均年収は2,265万8,000円で、上場企業のなかでも上位の水準にあります。一方で離職率は公表されておらず、定着状況を測る公式な手掛かりは同資料に記載された平均勤続年数（3.3年）となっています。

以下で、給与水準と定着性の両面から、M&Aキャピタルパートナーズの待遇を数値で見ていきます。

出典：M&Aキャピタルパートナーズ「有価証券報告書」

M&Aキャピタルパートナーズの平均年収は2,265万8,000円

有価証券報告書（2025年9月期）によると、2025年9月期の平均年収は2,265万8,000円と、厚生労働省による全国平均・業界平均を1,800万円以上も上回っており、待遇水準は高い部類に入ります。平均年齢32.4歳という若い組織構成でこの水準に達している点は、年齢比では相対的にさらに高い待遇です。

基本給に加えて、業績に連動するインセンティブ制度や成約・KPIに応じた成果配分が給与水準の積み上がりを支えていると考えられます。

出典：
M&Aキャピタルパートナーズ「有価証券報告書」
厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

直近5年間の平均年収の推移を見ると、やや減少傾向が続いています。2022年9月期の3,161万3,000円をピークに3期連続で減少しており、前期比では2023年9月期が21.6%減、2024年9月期が8.1%減、2025年9月期が0.5%減です。減少幅は年々小さくなっており、直近期はほぼ横ばいの水準に落ち着いています。

出典：
M&Aキャピタルパートナーズ「有価証券報告書」
M&Aキャピタルパートナーズ「募集要項」
M&Aキャピタルパートナーズ「採用サイト」

直近の平均年収の変動は、連結経常利益の増減に伴う業績連動部分の反映や、急ピッチな人員増による在籍年数の浅い層の構成比上昇が主な要因と考えられます。なお、平均年齢は32.2歳から32.4歳とほぼ横ばいで推移しており、年齢構成そのものは大きく変わっていません。

M&Aキャピタルパートナーズの離職率

M&Aキャピタルパートナーズの離職率は非公表です。定着率を測る指標の一つとして、有価証券報告書（2025年9月期）によると平均勤続年数は3.3年です。

なお、有価証券報告書（2021年9月期）によれば、従業員数は150名でした。4年間で296名へと約2倍に増加しているため、勤続年数の短さは定着率だけでなく、急速な組織拡大による影響も大きいと考えられます。

会社側は人材流出を経営リスクとして認識しており、コアメンバーの退職防止や長期就業の定着率向上に向けた施策を講じています。具体的には、2025年度に新設された「賞与前倒し支給制度（入社1～2年目：年120万円、3年目：年60万円）」など、早期の安定収入を担保する制度を導入し、退職者が出ることをあらかじめ想定したうえで、それを上回る純増目標を掲げ、組織規模を維持・拡大するための人員確保に努めています。

出典：
M&Aキャピタルパートナーズ「有価証券報告書」
M&Aキャピタルパートナーズ「募集要項」

M&Aキャピタルパートナーズの働き方

M&Aキャピタルパートナーズの働き方は、東京都中央区八重洲の本社1拠点への出社を基本とした定時制が特徴です。そのため、現時点では転勤が発生する可能性は低いと考えられます。福利厚生については住宅手当などの生活補助より、インセンティブをはじめとする給与・報酬への還元を重視した仕組みとなっています。

リモートワークの可否について

M&Aキャピタルパートナーズでは、リモートワークは導入されていません。実際、2026年10月時点で公表されている採用担当の募集要項では、勤務地欄に「リモートワークは導入していない」旨が明確に記載されています。

中途求人を確認した限り、フレックスタイム制についての記載も確認できません。募集要項によると、勤務時間は全職種で固定の時間制となっており、M&Aアドバイザー職などの職種が午前8時〜午後5時、営業アシスタントなどが午前9時〜午後6時です。このように時間に幅を持たせない制度設計からも、全社的に出社を基本とする方針がうかがえます。

出典：
M&Aキャピタルパートナーズ「採用サイト」
M&Aキャピタルパートナーズ「募集要項」
HRMOS「M&Aキャピタルパートナーズ 求人一覧」

転勤と異動の有無について

M&Aキャピタルパートナーズでは、現時点で転勤が発生する可能性は低いと考えられます。有価証券報告書（2025年9月期）の「主要な設備の状況」に記載された事業所は東京都中央区の本社のみで、募集中の職種の勤務地もすべて八重洲の本社です。

ただし、M&Aアドバイザーの募集要項には、就業場所の変更の範囲として将来の拠点拡大による転勤の可能性が注記されています。一方で、勤務地限定制度の有無は確認できませんでした。記載がないからといって制度がないとは限りませんが、M&Aアドバイザーの募集要項に転勤の可能性が注記されている以上、勤務地を固定したい方は面接で転勤の範囲を確認しておくと判断材料になります。

なお、部署異動については募集要項に業務の変更の範囲の記載が見当たらず、公式情報からは確認できませんでした。

出典：
M&Aキャピタルパートナーズ「採用サイト」
M&Aキャピタルパートナーズ「募集要項」
M&Aキャピタルパートナーズ「有価証券報告書」

福利厚生について

M&Aキャピタルパートナーズの福利厚生は、法定制度や基本的な手当が中心となっています。住宅手当や社宅などの生活補助を設けない代わりに、インセンティブをはじめとする報酬面へ重点的に還元する仕組みが特徴です。初年度最低保証600万円に加え、KPIインセンティブ（入社初年度平均128万円）やM&A成約インセンティブ、決算賞与が積み上がる設計が整えられています。

出典：
M&Aキャピタルパートナーズ「募集要項」
M&Aキャピタルパートナーズ「採用サイト」
M&Aキャピタルパートナーズ「サステナビリティサイト」

M&Aキャピタルパートナーズの求める人物像

M&Aキャピタルパートナーズ

求める人物像

高い情熱を持てる人

深い分析的思考力を持つ人

群を抜く誠実さを持つ人

懐に入り込める個性を持つ人

M&Aキャピタルパートナーズは、採用サイトでM&Aアドバイザーに求める条件として、「Motivation（高い情熱）」「Analysis（深い分析的思考力）」「Conscience（群を抜く誠実さ）」「Personality（懐に入り込む個性）」の4つを掲げています。一見すると抽象的な言葉に思えますが、公式サイトの定義や実際の求人要件と照らし合わせることで、具体的な意味が浮かび上がってきます。

高い情熱を持てる人

M&Aキャピタルパートナーズの「高い情熱を持てる人」とは、時間を問わず顧客のことを最優先に考え、仕事や自己研鑽に努められる人を指します。

M&Aアドバイザーの募集要項によると、オリジネーションからクロージングまでの全工程を1人で担うため、オーナー経営者の意思決定に合わせて動く場面が多くなります。また有価証券報告書（2025年9月期）には、月次の知識テストや定期的な勉強会で専門知識の習得を徹底していると記されており、自己研鑽が制度として求められています。そのため選考では、顧客の都合を優先して動いた経験と、業務外で知識を積み上げてきた実例を具体的に語れると、定義に沿ったアピールになるでしょう。

出典：
M&Aキャピタルパートナーズ「有価証券報告書」
M&Aキャピタルパートナーズ「募集要項」

深い分析的思考力を持つ人

M&Aキャピタルパートナーズの「深い分析的思考力を持つ人」とは、数字を読み解き、論理的な筋道を立てて提案を行える人を指します。

M&Aアドバイザーは全工程を1人で担うため、企業価値の算定や条件の設計といった数字を扱う工程も、他部門に任せきりにはできません。募集要項を見ると、買収戦略アドバイザーや経営企画など周辺職種でも、分析能力や財務諸表の基礎知識が求められており、数字をもとに筋道を立てる力は職種を越えて求められていると読み取れます。選考では、財務データなどの客観的な根拠に基づいて提案を組み立てた経験を具体的に語れると、この定義に沿ったアピールになるでしょう。

出典：M&Aキャピタルパートナーズ「募集要項」

群を抜く誠実さを持つ人

M&Aキャピタルパートナーズの「群を抜く誠実さを持つ人」とは、顧客が納得していない場合には成約間際であっても中断を選べる人です。

採用サイトには、お客さまが納得していない場合は成約を急がず、ベストな選択肢を再考する姿勢が明記されています。また、社員インタビューでは、企業情報部の部長・前川勇慈さんが「ノルマがない」と語っています。期日や件数の目標に追われない仕組みは、成約を急がない姿勢を制度面で支える一要素と考えられます。面接では、成果を出した経験だけでなく、目先の成果よりも顧客の納得を優先した判断の経験を語れると、この定義に沿ったアピールになります。

出典：
M&Aキャピタルパートナーズ「採用サイト」
M&Aキャピタルパートナーズ「社員インタビュー」

懐に入り込める個性を持つ人

M&Aキャピタルパートナーズの「懐に入り込める個性を持つ人」とは、顧客の言葉に隠された真の想いやニーズを汲み取れる人間性を持つ人です。

M&Aアドバイザーは、譲渡企業のオーナーや株主、譲受企業の役員、弁護士などの専門家と、1つの案件で長期にわたり向き合います。相手が口にしていない懸念を汲み取れるかどうかが、交渉の進み方を左右する立場です。募集要項では、コーポレートアドバイザーやドキュメントプランナーなど案件を支える職種でも円滑なコミュニケーション能力が必須とされており、関係構築力は社内外の両面で求められていると読み取れます。

選考フローでは最終面接が会食形式とされており、書面では測れない人柄や関係構築力を対面で確かめる意図があると考えられます。応募時には、単なる会話の滑らかさや社交性だけでなく、相手の立場に寄り添って信頼関係を築けた具体的な実績があるかを確認しておきましょう。

出典：
M&Aキャピタルパートナーズ「採用サイト」
M&Aキャピタルパートナーズ「有価証券報告書」
HRMOS「M&Aキャピタルパートナーズ 求人一覧」

会社概要