「M&Aキャピタルパートナーズはやばい」は事実と異なる！やめとけといわれる評判の理由を徹底解説

M&Aキャピタルパートナーズはどんな会社？

M&Aキャピタルパートナーズは、「クライアントへの最大貢献と全従業員の幸せを求め世界最高峰の投資銀行を目指す」という経営理念のもと、中堅・中小企業を中心に事業承継や成長戦略を支援するM&A仲介・アドバイザリー事業を手がける企業です。

2005年の設立以来、着手金無料・基本合意まで無料の「株価レーマン方式」を採用し、1人のアドバイザーが案件発掘からクロージングまでを担う「一気通貫型支援」を提供しています。グループ会社もM&Aデータベース「MARR Pro」の運営や企業再生型M&Aを手がけており、グループ全体で質の高いM&A支援を実現しています。

本記事では、公式データと客観的な事実から評判の真相を徹底解明します。

M&Aキャピタルパートナーズがやばいといわれている理由とは？

M&Aキャピタルパートナーズが「やばい」といわれている理由には、「平均年収が高すぎるのでは」「離職率が高いのでは」などさまざまな内容があるようです。ただし、憶測やイメージから噂が広がっている場合もあるため、公式情報から「M&Aキャピタルパートナーズがやばいといわれている理由」と「その真偽」を確かめていきましょう。

M&Aキャピタルパートナーズ

やばいといわれている理由

平均年収が高いから？

勤続年数が短く、離職率が高いから？

厳選採用の方針により、入社難易度が高いから？

成果主義で、プレッシャーが大きい仕事だから？

残業時間が長く、激務だから？

平均年収が高いから？

「M&Aキャピタルパートナーズは平均年収が高い」という噂は、正しいといえます。平均年間給与は全国平均・業界平均のいずれと比べても大きく上回る水準にあり、同業の大手企業と比較しても高水準にあるためです。

有価証券報告書（2025年9月期）によると、M&Aキャピタルパートナーズの平均年間給与は2,265万8,000円です。これは、厚生労働省の調査による全国平均396万4,800円の約5.7倍、学術研究/専門・技術サービス業の平均年収482万1,600円の約4.7倍という高い水準にあります。同業のM&A仲介大手であるストライクの有価証券報告書（2025年9月期）による平均年間給与1,521万円と比べても、M&Aキャピタルパートナーズの水準は大きく上回っています。

こうした高年収の背景には、高単価な大型案件の多さと高い生産性があります。他社紹介に頼らない直接提案型モデルにより高採算の大型案件を自ら開拓しており、実績ページによると、M&Aアドバイザー1人あたり売上高1億773万円・経常利益4,235万円という生産性を実現しています。

「平均年収が高い」という情報が「やばい」という文脈で噂されるのは、平均年間給与2,000万円超えという数字が一般的な感覚からかけ離れており、成果主義に基づく給与体系という背景まで伝わりにくいためと考えられます。実際には、高い生産性の成果がインセンティブ等として適切に還元されていることが給与水準を支えています。

参考：
M&Aキャピタルパートナーズ「有価証券報告書」
M&Aキャピタルパートナーズ「数字で見るM&Aキャピタルパートナーズ」
厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況」
ストライク「有価証券報告書」

勤続年数が短く、離職率が高いから？

「M&Aキャピタルパートナーズは勤続年数が短く、離職率が高い」という噂は、一部事実といえます。平均勤続年数が全国平均・業種平均より短い点は事実ですが、公表されている離職率はむしろ業種平均より低い水準にあるためです。

有価証券報告書（2025年9月期）によると、M&Aキャピタルパートナーズの平均勤続年数は3.3年で、厚生労働省の調査による全国平均12.4年や、学術研究/専門・技術サービス業の平均12.7年を大きく下回っています。

一方、決算説明資料（2026年9月期第3四半期）では「業界で最低水準となる上場来の離職率（単体）6.7%」と公表されています。厚生労働省の調査による学術研究/専門・技術サービス業の離職率11.1%と比べて低い水準です。ただし、この数値は上場来の累計値であり、単年度の統計とは算出期間が異なる点に留意が必要です。

噂の背景には、平均勤続年数の短さが「離職率も高いのでは」という憶測に派生しやすいと考えられます。しかし、平均勤続年数と離職率は必ずしも連動するわけではなく、新規入社者の急増による影響が大きい可能性があります。転職を検討する際は、表面的な数字にとらわれず、近年の採用ペースや職場環境を面接等で確認されることをおすすめします。

参考：
M&Aキャピタルパートナーズ「有価証券報告書」
M&Aキャピタルパートナーズ「決算説明資料」
厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況」
厚生労働省「雇用動向調査」

厳選採用の方針により、入社難易度が高いから？

「M&Aキャピタルパートナーズは厳選採用の方針により入社難易度が高い」という噂は、一部事実です。「厳選採用」の方針自体は事実であることが公式資料から確認できる一方、応募倍率や内定率など入社の難易度を直接示す数値は公式に確認できません。

決算説明資料（2026年9月期第3四半期）には、「前職で突出した営業成績と誠実な人柄を併せ持つ候補者のみを代表自ら厳選採用」と明記されています。ただし、入社の難易度を直接示す定量的な数値は確認できません。

実際にM&Aアドバイザーの求人ページを見ると、応募条件に金融業界での営業経験やトップセールス実績など高い基準が求められます。一方、営業アシスタント職の求人ページでは、「社会人経験2年以上」「基本的なPCスキル」にとどまり、業界・実務経験そのものは必須とされておらず、職種によって選考のハードルに差があるのが実態です。

採用間口は全職種一律に狭いわけではありませんが、代表自らが「前職で突出した営業成績と誠実な人柄」を基準に厳選する採用方針が公式に明記されている以上、少なくともM&Aアドバイザー職においては選考のハードルが高い可能性があります。なお、平均年間給与2,000万円超えの報酬水準や離職率の低さを背景に応募者が集まりやすい可能性はありますが、これは応募倍率などのデータに基づかないあくまで推測であり、採用難易度そのものを直接裏付けるものではない点にご留意ください。

噂が広がった背景には、業界トップクラスの報酬水準と代表自ら厳選する方針が結び付き、「倍率や基準がハイレベルに違いない」という推測を生みやすいことが挙げられます。転職を検討する際は、事前に希望職種の応募要件や実績レベルを確認して選考に臨むことが重要です。

参考：
M&Aキャピタルパートナーズ「決算説明資料」
M&Aキャピタルパートナーズ「M&Aアドバイザー（企業情報部）｜求人一覧」
M&Aキャピタルパートナーズ「営業アシスタント職｜求人一覧」

成果主義で、プレッシャーが大きい仕事だから？

「M&Aキャピタルパートナーズは成果主義で、プレッシャーが大きい仕事だ」という噂は、一部事実といえます。成果主義である点は事実だと公式情報から確認できますが、業務上のプレッシャーの度合いを直接示す公的データ等は確認できないためです。

働く意義およびM&Aアドバイザーの求人ページによると、給与体制は初年度最低保証年収に各種インセンティブや決算賞与が上乗せされる仕組みになっています。また、実績ページによれば、ソーシングからクロージングまでを1人のアドバイザーが専任で担当する体制のもと、1人あたり売上高1億773万円・経常利益4,235万円（2025年9月末実績）という成果指標が示されており、個人の成果が明確に報酬へ反映される環境がうかがえます。ただし、業務上のプレッシャーの度合いそのものを直接示す数値や記述は公式に確認できません。

一方で、決算説明資料（2026年9月期第3四半期）では、「同行文化」によるサポート体制や、毎週の事例共有・勉強会による風通しの良さも挙げられています。

噂が広まった背景には、成果連動型の給与制度や大型案件比率の高さ、一気通貫体制のもと高い専門性・プロ意識が求められる点があると考えられます。実際には組織的に支え合う体制も整っているため、転職を検討する際は、サポート機能の実態を面接等で確認しておくと良いでしょう。

参考：
M&Aキャピタルパートナーズ「M&Aキャピタルパートナーズで働く意義」
M&Aキャピタルパートナーズ「M&Aアドバイザー（企業情報部）｜求人一覧」
M&Aキャピタルパートナーズ「数字で見るM&Aキャピタルパートナーズ」
M&Aキャピタルパートナーズ「決算説明資料」

残業時間が長く、激務だから？

「M&Aキャピタルパートナーズは残業時間が長く、激務だ」という噂は、必ずしも事実とはいえません。全社的な平均残業時間そのものを示す数値や、激務の実態を一律に裏付ける公式情報は確認できないためです。

M&Aアドバイザーの求人ページには、月額給与に73時間分の残業代が含まれる旨の記載があり、一定程度の残業を見込んだ給与設計になっています。ただし、これは実際の平均残業時間を示すものではありません。

一方、営業アシスタント職の求人ページでは、残業時間の目安が月約20時間と明記されており、職種によって残業水準に差があることがうかがえます。また、年間休日は125日（完全週休2日制、土日祝）で、7月〜9月には5日間の有給取得が推奨されるなど、休日・休暇制度も整えられています。

噂が広まった背景には、M&A仲介という業務の性質上、繁忙期があるとイメージされやすい点や、73時間分の残業代が組み込まれた給与設計にあると考えられます。実際には、休日・休暇制度は整備されており、職種によって残業水準にも差があることから、全社一律に激務と決めつけるのは早計といえます。転職を検討する際は、希望職種の残業実態について面接等で確認しておくと安心でしょう。

参考：
M&Aキャピタルパートナーズ「M&Aアドバイザー（企業情報部）｜求人一覧」
M&Aキャピタルパートナーズ「営業アシスタント職｜求人一覧」

M&Aキャピタルパートナーズに向いている人の特徴

M&Aキャピタルパートナーズに向いているのは、譲渡意向のない経営者にも自ら働きかけ、ゼロから信頼関係を築いて案件化できる人です。一つの案件を工程を区切らず最後まで担いきりたい人や、対話を通じて経営課題を提案に落とし込みたい人も、M&Aキャピタルパートナーズで活躍しやすいでしょう。

まだ譲渡を考えていない経営者にも自ら会いに行き受託につなげたい人

一つの案件に対して相手企業の役員との折衝まで自分ひとりで担いきりたい人

買収を検討する企業の経営課題を対話を通じて打ち手に落とし込みたい人

まだ譲渡を考えていない経営者にも自ら会いに行き受託につなげたい人

M&Aキャピタルパートナーズに向いているのは、紹介や引き合いを待つのではなく、自ら経営者との接点をゼロからつくり出していきたい人です。

求人ページによると、M&Aアドバイザーは、アウトバウンド営業を通じて譲渡検討企業のソーシングを担う仕事です。対象には中堅・中小企業が抱える潜在的な事業承継ニーズも含まれ、譲渡の意向をまだ固めていない経営者にも自ら働きかけて接点をつくることが業務の出発点になります。取引の有無にかかわらず経営者に直接アプローチし、初回面談から信頼関係を築いて受託に至るまでを一人で担える点は、M&Aキャピタルパートナーズだからこそ得られる経験です。

こうした環境では、初対面の相手から信頼を得るための言葉選びや間合いが、案件を重ねるごとに磨かれていきます。社員インタビューにあるように、一つの企業との関係構築を積み重ねながら、独力で担当領域を広げていくキャリアの歩み方も期待できます。

まだ譲渡を考えていない経営者にも自ら会いに行き、受託につなげていきたい人にとって、M&Aキャピタルパートナーズはやりがいを感じられる環境といえるでしょう。

参考：
M&Aキャピタルパートナーズ「M&Aアドバイザー（企業情報部）｜求人一覧」
M&Aキャピタルパートナーズ「社員インタビュー」

一つの案件に対して相手企業の役員との折衝まで自分ひとりで担いきりたい人

M&Aキャピタルパートナーズに向いているのは、案件を工程ごとに手放さず、交渉の最初から最後までを自分の責任で動かしきりたい人です。

求人ページによると、M&Aバンカーはオリジネーションからエグゼキューション、クロージングまでを一気通貫で対応します。着手から終着まで同じ担当者が持ち続ける前提になっており、条件交渉や譲受企業の役員との折衝といった終盤の実務にも、初期から関わってきた担当者自身が継続して向き合います。最初に接した相手と最後まで向き合い続けられる点は、M&Aキャピタルパートナーズならではの強みです。

このような環境では、利害の異なる相手同士の間に立ち、譲れない一線を保ちながら着地点を探る交渉力が、案件を重ねることで磨かれていきます。一つの案件を最後まで担いきる経験を積み、やがてより難易度の高い大型案件を任されていくキャリアの広がりも見込めるでしょう。

一つの案件に対して相手企業の役員との折衝まで、自分ひとりで担いきりたい人にとって、M&Aキャピタルパートナーズは力を発揮しやすい環境といえます。

参考：M&Aキャピタルパートナーズ「M&Aバンカー（IB部門）｜求人一覧」

買収を検討する企業の経営課題を対話を通じて打ち手に落とし込みたい人

M&Aキャピタルパートナーズに向いているのは、案件の実行そのものよりも、買い手企業の経営課題を対話から言語化し、提案として練り上げることに力を注ぎたい人です。

求人ページによると、買収戦略アドバイザーは、買手企業向けのM&Aを活用した成長戦略の提案を担い、新規の強い買い手候補の開拓と提携金融機関との関係構築が業務の軸になっています。買収を検討する企業の経営陣と対話し、LOI（意向表明書）の獲得まで導く役割であり、提案の練り込みそのものに集中できる分業体制は、M&Aキャピタルパートナーズの特徴です。

このような環境では、経営課題を聞き取り、M&Aという手段に落とし込んで言語化する提案力が磨かれます。一件のLOI獲得を積み重ね、貢献度に応じた評価を経て、より大型の買収提案を任されていくキャリアの広がりも見込めます。

買収を検討する企業の経営課題を、対話を通じて打ち手に落とし込んでいきたい人にとって、M&Aキャピタルパートナーズは適した環境といえるでしょう。

参考：M&Aキャピタルパートナーズ「買収戦略アドバイザー（提携支援部）｜求人一覧」

M&Aキャピタルパートナーズに向いていない人の特徴

M&Aキャピタルパートナーズに向いていない可能性があるのは、会計事務所や金融機関とのつながりを育てた先で相談を任されたい人です。財務や法務など一つの領域の専門家として案件を支えたい人や、決まった顧客基盤と向き合い契約後の実行支援に深く入り込みたい人も、M&Aキャピタルパートナーズの働き方には馴染みにくいでしょう。

会計事務所や金融機関とのつながりを育てた先で相談を任されたい人

財務や法務など一つの領域の専門家として案件を支えたい人

決まった顧客基盤と向き合い契約後の実行支援に深く入り込みたい人

会計事務所や金融機関とのつながりを育てた先で相談を任されたい人

M&Aキャピタルパートナーズに向いていない可能性があるのは、既存の紹介ネットワークを窓口に、そこから相談を任されるという形で案件に関わりたい人です。

前述のとおり、M&Aアドバイザーは自らのアウトバウンド営業で新規開拓する働き方が前提になっています。会計事務所や金融機関との提携網を主力にする会社ではなく、紹介案件が主要な入口ではないため、既存の紹介先を窓口に案件を受け取り、関係を深めていく経験は積みにくいと考えられます。

そのため、会計事務所や金融機関とのつながりを育て、そこから相談を任されたい人にとって、案件の入口が紹介ネットワークではなく自主開拓に置かれているM&Aキャピタルパートナーズの事業構造は、期待していた関わり方とのギャップが大きくなりやすいと考えられます。

参考：M&Aキャピタルパートナーズ「M&Aアドバイザー（企業情報部）｜求人一覧」

財務や法務など一つの領域の専門家として案件を支えたい人

M&Aキャピタルパートナーズに向いていない可能性があるのは、財務や法務といった一つの領域の専門知識を深め、その専門性で案件を支え続けたい人です。

前述のとおり、M&Aアドバイザーは着手から成約までを一人で担当し続ける働き方が前提になっています。財務・法務の専門資格保有者向けの職種（コーポレートアドバイザー）はグループ内に別途用意されているものの、M&Aアドバイザー職自体は工程を区切って専門性を深める位置づけではありません。

そのため、一つの領域を突き詰めたい専門志向の人にとって、一気通貫での担当体制が前提になっているM&Aアドバイザー職の業務設計は、思い描いていたキャリアとの間にズレが生じやすいでしょう。

参考：
M&Aキャピタルパートナーズ「M&Aアドバイザー（企業情報部）｜求人一覧」
M&Aキャピタルパートナーズ「募集職種について｜募集要項」

決まった顧客基盤と向き合い契約後の実行支援に深く入り込みたい人

M&Aキャピタルパートナーズに向いていない可能性があるのは、決まった顧客基盤と長く向き合い、契約後の実行支援に深く入り込み続けたい人です。

前述のとおり、買収戦略アドバイザーの業務は、買手企業向けのM&Aを活用した成長戦略の提案であり、新規の買い手候補の開拓と提携金融機関との関係構築が中心です。契約後の実行は主業務ではないため、一つの顧客に深く入り込み、契約後の実務を支援し続ける経験は積みにくいと考えられます。

そのため、契約後の実行支援に長く関わり続けたい人にとって、提案の練り上げに軸足を置いた買収戦略アドバイザーの分業体制は、想定していた関わり方との間に隔たりを感じやすいでしょう。

参考：M&Aキャピタルパートナーズ「買収戦略アドバイザー（提携支援部）｜求人一覧」

M&Aキャピタルパートナーズによくある質問

M&Aキャピタルパートナーズへの転職でよくある質問を洗い出しました。「中途採用の選考フローは？」「営業活動はどのように行うのか」など、気になることがある方はチェックしてみましょう。

中途採用の選考フローを教えてください

中途採用の選考フローは、面接3回を基本とする流れです。求人ページによると、一次面接は部長、二次面接は社長が担当し、最終選考では社長等との「会食面接」が設定されます（面接回数は選考状況により変更となる場合があります）。応募から内定までは約1ヶ月程度で進行します。

参考：M&Aキャピタルパートナーズ「M&Aアドバイザー（企業情報部）｜求人一覧」

営業活動はどのように行いますか？

M&Aキャピタルパートナーズの営業スタイルは、金融機関等の紹介に頼らず優良企業へ直接アプローチする「アウトバウンド型の直接提案」を軸としています。中核となるM&Aアドバイザーやバンカー職では分業を行わず、譲渡・譲受企業のソーシングからマッチング、交渉（エグゼキューション）、クロージングに至るまで、すべての工程を1人が一気通貫で担当する点が特徴です。自ら開拓した潜在ニーズに対して一人ひとりが大きな裁量を持って提案でき、大型かつ高採算な案件を自主創出していけます。

参考：
M&Aキャピタルパートナーズ「決算説明資料」
M&Aキャピタルパートナーズ「M&Aアドバイザー（企業情報部）｜求人一覧」
M&Aキャピタルパートナーズ「M&Aバンカー（IB部門）｜求人一覧」

年間休日や休暇制度はどうなっていますか？

年間休日は125日（2025年9月期実績）で、土・日・祝日を休日とする完全週休2日制です。休暇制度としては、年末年始休暇や慶弔休暇、産前産後・育児休暇のほか、入社初年度から最高12日付与される年次有給休暇制度が整備されています。特に7月〜9月の夏季期間においては5日間の連続的な有給取得が推奨されているほか、半日有給休暇の取得も認められています。

参考：
M&Aキャピタルパートナーズ「広報担当｜求人一覧」
M&Aキャピタルパートナーズ「M&Aアドバイザー（企業情報部）｜求人一覧」

リモートワーク（在宅勤務）は可能ですか？

M&Aキャピタルパートナーズではリモートワーク（在宅勤務）は導入されておらず、原則としてオフィスへ出社する勤務形態です。求人ページにも「リモートワークは導入しておりません」と明記されており、全社的に出社を前提とした働き方が採用されています。背景としては、M&A業務における情報の機密性保持や社内でのナレッジ共有、部署や役職を超えてサポートし合う「同行文化」など、対面でのコミュニケーションやチームワークを重視している点が挙げられます。

参考：
M&Aキャピタルパートナーズグループ「採用担当（HRBP）｜求人一覧」
M&Aキャピタルパートナーズ「決算説明資料」

M&Aキャピタルパートナーズの面接時に聞いておくべき質問

M&Aキャピタルパートナーズへ転職するにあたって、面接の最後にある「逆質問」はアピールの場であると同時に、あなた自身が企業を評価する貴重なチャンスです。ここでは、M&Aキャピタルパートナーズの面接時に聞いておくべき質問を3つご紹介します。

活躍している社員の共通点について

聞き方のNG例

キャリア入社の方はどのように活躍されているか教えてください

聞き方のお手本例

クロージングまでの一気通貫対応を進める中で、成果を出されている方に共通する特徴はありますか？

1つ目は、「活躍している社員の共通点」に関する質問です。

NG例は、どの企業に対しても使い回せる一般的な質問に聞こえ、この会社特有の働き方まで理解していない印象を与えるため避けたほうが良いでしょう。お手本例のように、「M&Aの全工程を1人のアドバイザーが専任で担当し、経験の浅いうちから交渉力・調整力・提案力を1人で発揮することが求められる」という前提を踏まえて質問することで、会社の成功パターンまで理解したうえで貢献方法を考えている姿勢が伝わり、「配属後すぐに自ら動ける人材」として印象付けられます。

前述のとおり、M&Aアドバイザー職は譲渡検討企業のソーシングからマッチング、エグゼキューション、クロージングまで、全工程を1人で担当しイニシアティブを取る仕事です。専任の担当者が単独で全工程を担う体制のため、成果には個人差が生まれやすくなっています。実際に成果を出している社員の共通点を事前に把握しておくことで、入社後にどのような行動様式を身につければ早期に戦力化できるか、具体的な仮説を持って仕事に臨むことができるでしょう。

参考：
M&Aキャピタルパートナーズ「M&Aアドバイザー（企業情報部）｜求人一覧」
M&Aキャピタルパートナーズ「社員インタビュー」

前職との進め方の違いについて

聞き方のNG例

前職でも取引先間の調整を担当していましたが、御社での調整の進め方について教えてください

聞き方のお手本例

譲渡企業と譲受企業双方への調整や折衝では、片側だけの営業経験では対応しきれない部分はありますか？

2つ目は、「前職との進め方の違い」に関する質問です。

NG例は、具体的な仮説を示さないまま「教えてください」と説明を求めるだけの受け身な質問に聞こえ、自分なりの考えを持たずに情報収集だけをしている印象を与えるため避けたほうが良いでしょう。お手本例のように、「大型M&Aでは譲渡側・譲受側双方の多様な関係者の意見を理解し、中立な立場で調整することが重要」という前提を踏まえて質問すると、双方向調整という会社特有の難所を事前に見極めようとしている姿勢が伝わります。この質問により、「持ち込んだ経験をすぐ使える候補者」という印象を面接官に与えられるでしょう。

社員インタビューによると、大型M&Aではオーナー、株主、譲受企業役員、専門家など多数の関係者が存在し、それらの意見を理解しながら中立・公平な立場で調整することがアドバイザーの役割とされています。利害が対立しうる双方を1人で担当する役回りには、片側の当事者として進めていた一般的な営業経験とは異なる特有の難しさが伴います。片側のみの経験では対応しきれない部分を事前に尋ねておけば、入社後に自分の調整スタイルをどうアジャストすべきか、仮説を持ったうえで臨めるはずです。

参考：M&Aキャピタルパートナーズ「社員インタビュー」

配属後の期待成果について

聞き方のNG例

前職と同程度の商談件数を、入社直後から求められるのでしょうか？

聞き方のお手本例

アウトバウンド営業でのソーシングに配属された場合、入社3か月でどの程度の新規開拓を期待されますか？

3つ目は、「配属後の期待成果」に関する質問です。

NG例は、前職との比較を会社側に確認するだけの受け身な質問に聞こえ、自ら数字を作りにいく姿勢よりも「求められる基準」を先に知りたがっている印象を与えるため避けたほうが良いでしょう。お手本例のように、「M&Aアドバイザーはアウトバウンド営業による譲渡検討企業のソーシングが仕事の起点である」という前提を踏まえて質問することで、入社後の行動量まで事前に把握しようとする姿勢が伝わり、「早い段階から成果を取りにいく意欲の高い候補者」という印象を面接官に与えられます。

募集要項によると、M&Aアドバイザーはアウトバウンド営業による新規開拓が起点と明記されています。紹介や反響を待つ営業とは初速の作り方が異なり、立ち上がりの速度に個人差が出やすい特有の営業スタイルです。入社後にどの程度の期間でどれだけの新規開拓が期待されるかを事前に把握しておくことで、自らの立ち上がり方や目標達成に向けた具体的な行動プログラムの仮説を持ったうえで、入社後の仕事に臨むことができるでしょう。

参考：M&Aキャピタルパートナーズ「M&Aアドバイザー｜募集要項」

M&Aキャピタルパートナーズについての詳細

M&Aキャピタルパートナーズは、中堅・中小企業の事業承継M&Aを主力とするアドバイザリー企業です。譲渡・譲受双方に中立な立場で、着手金無料の「株価レーマン方式」と、1人が発掘からクロージングまで担う一気通貫支援を強みとしています。東証プライムに上場し、国内M&A市場リーグテーブル（2026年上半期）で案件数ベース1位を獲得するなど、業界トップクラスの実績を持つリーディングカンパニーです 。

事業・仕事内容

M&Aキャピタルパートナーズグループでは、M&A仲介・アドバイザリー事業を中心に、データベース・メディア事業や企業再生支援事業などの領域を展開しています。

主力のM&A仲介・アドバイザリー事業では、主に中堅・中小企業のオーナー経営者向けに事業承継や事業成長を目的としたM&Aの仲介業務を提供しています。着手金無料・成功報酬制の「株価レーマン方式」を採用し、1人の担当者が初回相談からマッチング、クロージングまで一貫して支援するほか、大企業向けのFA業務や組織再編にも対応しています。

周辺事業では、レコフが上場企業・大手企業の経営統合やTOB、クロスボーダーM&Aアドバイザリーを、レコフデータが国内最大級のM&Aデータベース「MARR Pro」やメディア「MARR Online」、人材紹介「MARR Career」の運営を、みらい共創アドバイザリーが再生局面にある企業へのスポンサー招聘・再生型M&A支援を、それぞれ手がけています。

これら周辺事業の取引データやノウハウが主力事業の提案力・案件開拓力を支え、事業承継から再編、クロスボーダー、再生まで幅広いM&Aニーズにグループ全体でワンストップに応える相乗効果を生んでいます。

参考：
M&Aキャピタルパートナーズ「M&A市場リーグテーブル」
M&Aキャピタルパートナーズ「企業概要」
M&Aキャピタルパートナーズ「経営理念」
M&Aキャピタルパートナーズ「事業内容」
M&Aキャピタルパートナーズ「有価証券報告書」

M&Aキャピタルパートナーズの会社概要