「鎌倉新書はやばい」は事実と異なる！やめとけといわれる評判の理由を徹底解説

鎌倉新書はどんな会社？

鎌倉新書は、高齢者とその家族の終活を支えるITメディア・サービス事業をメインに展開する企業です。「いいお墓」「いい葬儀」「いい仏壇」などのマッチングプラットフォームを運営しており、終活における情報の非対称性を解消するITメディアとして高いシェアを獲得しています。

また、長年のメディア運営で培ったノウハウを生かし、介護や相続といった生前・ライフプラン領域、少額短期保険、さらには全国の自治体と協働しておこなうおくやみ手続き支援といった周辺事業にも挑戦しています。「明るく前向きな社会の実現」をミッションに掲げ、人々の人生に寄り添う「終活インフラ」の構築を目指しているのが強みです。

本記事では、公式データと客観的な事実から評判の真相を徹底解明します。

鎌倉新書がやばいといわれている理由とは？

鎌倉新書が「やばい」といわれている理由には、「離職率が高い」「評価制度が不透明」「過去に不祥事があった」などさまざまな内容があるようです。ただし、憶測やイメージから噂が広がっている場合もあるため、公式情報から「鎌倉新書がやばいといわれている理由」と「その真偽」を確かめていきましょう。

鎌倉新書

やばいといわれている理由

離職率が高いから？

評価制度が不透明だから？

過去に不祥事があったから？

残業が多いから？

将来性に不安があるから？

離職率が高いから？

「鎌倉新書は離職率が高い」という噂がありますが、具体的な離職率は公式の決算資料などでは公表されておらず、必ずしも事実とはいえません。

しかし、有価証券報告書（2026年1月期）によると、鎌倉新書の従業員数（単体）は2022年1月期の155名から2026年1月期の181名へと5期連続で増加しており、少なくとも人員が純減するような状況にないことが分かります。

一方で、直近5期で積極的に採用を拡大しているため、全社員に占める入社間もない社員の割合が高くなっているのが現状です。そのため、実際の離職率が高くなくても平均勤続年数（3.0年）は短く算出されやすく、こうした数値が「離職率が高い」という誤解や噂につながっていると考えられます。転職を検討する際は、離職率という単一の指標だけでなく、採用拡大のペースとの関係も踏まえて実態を見極めることが重要です。

参考：鎌倉新書「有価証券報告書」

評価制度が不透明だから？

「鎌倉新書は評価制度が不透明だ」という噂は、必ずしも事実とはいえません。

評価制度によると、キャリアステージごとに求められる役割・影響力が明確に示され、「行動評価」は基本給に、「成果評価」は業績給に反映される仕組みが公式に説明されています。

また、成果評価の運用においては直属の上司との「月次1on1」が組み込まれており、定期的な振り返りとフィードバックを経た上で評価が確定するプロセスが整えられています。客観的な基準と定期的な対話の場が担保されている点から、制度や運用の透明性を高める工夫がなされていることがわかります。

「不透明だ」という噂が生まれる背景には、評価に対する納得感には個人の感覚が大きく影響することや、社員への社内満足度調査などの定量的な評価データが公表されていない点が挙げられます。これにより、一部の運用面における個人の印象が広がり、ネガティブな噂につながったと考えられます。

参考：鎌倉新書「評価制度」

過去に不祥事があったから？

「鎌倉新書は過去に不祥事があった」という噂は、一部事実といえますが、噂の内容には誤解が含まれています。

実際には、2025年4月に連結子会社であるベル少額短期保険において不正アクセスが発生したものの、その後の詳細調査により顧客情報の流出被害はなかったことが公式に発表されています。また、鎌倉新書本体ではなく子会社1社に限定された事案です。

不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性に関するお知らせ（初報）によると、2025年4月2日にベル少額短期保険株式会社のネットワークへの不正アクセスが確認され、最大5,584件の個人情報について流出の可能性がありました。しかし、不正アクセスによる被害に関する調査結果につきまして（確報）によると、2025年4月18日、外部専門機関による調査の結果、当該不正アクセスによる顧客の個人情報漏えいはなかったことが確認されています。

この事案が「不祥事や情報漏えいがあった」と認識されてしまった背景には、発生直後の「初報（流出の可能性）」が大きく報道・注目された一方で、その後の「被害なし」という「確報」の内容が十分に伝わらなかったことが挙げられます。

参考： 
鎌倉新書「不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性に関するお知らせ（初報）」 
鎌倉新書「不正アクセスによる被害に関する調査結果につきまして（確報）」

残業が多いから？

「鎌倉新書は残業が多い」という噂は、一部事実といえます。

データで見る鎌倉新書によると、鎌倉新書（単体）の平均残業時間は月12.25時間（2026年1月時点）です。厚生労働省における生活関連サービス・娯楽業の所定外労働時間は月6.6時間であり、鎌倉新書の残業時間は業界平均の約1.9倍にあたります。

鎌倉新書自身は葬儀を執り行う会社ではなく、事業者を紹介するマッチングプラットフォームですが、運営する葬儀相談サイト「いい葬儀」では専門相談員が24時間365日体制で電話相談に対応しています。サービス一覧によると、お急ぎの利用者に対しては専門のオペレーターが即座に対応する体制を取っており、こうした時間帯を問わない問い合わせ対応の必要性が、マッチングプラットフォームという事業形態でありながら残業時間が業界平均を上回る一因になっていると考えられるでしょう。

ただし、月12.25時間という水準自体は、1日あたりに換算すると30分〜40分程度にとどまります。一般的なIT・Web企業と比較しても極端な長時間労働や激務といえる水準ではありません。

参考： 
鎌倉新書「データで見る鎌倉新書」 
厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025（令和７）年11月分結果速報」 
鎌倉新書「サービス一覧」

将来性に不安があるから？

「鎌倉新書は将来性に不安がある」という噂は、誤りといえます。連結売上高は直近5期にわたり一貫して増加しており、営業利益率もおおむね13%台で安定的に推移しているためです。

有価証券報告書（2026年1月期）によると、連結売上高・営業利益率・自己資本比率の推移は下表のとおりです。

参考：鎌倉新書「有価証券報告書（2026年1月期）」

同資料によると、連結売上高は5期連続で増加し、営業利益率もこの5期間13%前後で安定しています。自己資本比率は一時的に低下したものの、直近期には75.1%まで回復しており、財務面から将来性への懸念を裏付ける材料は確認できません。

高齢化の進展にともなう終活市場の拡大が今後も同じペースで続くかどうかは不確実であるため、業績が好調な現在も「この先も成長を維持できるのか」という漠然とした将来性への不安が語られやすいと考えられます。一方で、直近の業績データからは懸念材料は見当たらず、財務基盤は安定しているといえるでしょう。

参考：鎌倉新書「有価証券報告書」

鎌倉新書に向いている人の特徴

鎌倉新書に向いている人は、アナログな業界構造の中でDX・構造改革を推進していく仕事にやりがいを感じられる人です。官民連携を通じた社会課題解決に関心がある人も、鎌倉新書で活躍しやすいでしょう。

アナログ業界のDX推進スキルを身に付けたい人

アナログ×ITのハンズオン型DXコンサルを目指す人

官民連携を牽引する社会課題解決型のリーダーを目指す人

アナログ業界のDX推進スキルを身に付けたい人

鎌倉新書に向いているのは、伝統的でアナログな業界に入り込み、現場の構造改革やDXを泥臭く推進するスキルを身に付けたい人です。

なぜなら鎌倉新書は、葬儀社・寺院・石材店・士業といったレガシーな事業者を主なパートナーとしており、単なるWebポータル運営にとどまらず、事業者側の課題抽出から業務改善・DX推進までを一貫して担うコンサルティング型の営業スタイルを強みとしているためです。

社員インタビューでも「先進的なIT企業のイメージで入社したものの、実際は電話や泥臭いアプローチを中心としたアナログな現場プロセスが根幹にあった」というギャップが語られています。しかし、この泥臭い現場コミュニケーションを通じて課題を深く理解し、データ活用や業務効率化へつなげていく姿勢こそが、アナログ業界で本質的なDXを推進するリアルなプロセスといえます。

現場の課題に直接対峙しながら、レガシーな業界構造そのものを変革していくプロセスにやりがいや手応えを感じられる人にとって、鎌倉新書は成長機会に満ちたフィールドです。

参考： 
鎌倉新書「安保一覚さん インタビュー」 
鎌倉新書「ビジネス」

アナログ×ITのハンズオン型DXコンサルを目指す人

アナログとITを掛け合わせたハンズオン型のDXコンサルティングを目指す人にとっても、鎌倉新書は最適な環境です。

なぜなら、自社ポータルサイトの成長にとどまらず、地方自治体という極めてレガシーでアナログな現場に深く入り込み、行政手続きや窓口業務のデジタル化を推進する官民協働事業を展開しているためです。

例えば「全国自治体おくやみ手続きナビ」等のシステム導入や住民向け情報冊子の提供を通じ、エンジニアから営業までが一丸となって現場密着型のDX支援を行っています。社員インタビューでも、官民協働事業部において自ら配属を希望し、インサイドセールスとして自治体の課題に寄り添った提案を重ねながら成長していく姿が語られており、非対面・対面を問わず主体的に現場に関われる環境が整っています。

泥臭い現場の業務フローに直接対峙し、制度や環境に合わせたデジタル化・効率化をハンズオンで推進したい人にとって、非常にやりがいと成長機会の多いフィールドといえます。

参考： 
鎌倉新書「北村翼さん インタビュー」 
鎌倉新書「エンジニア」

官民連携を牽引する社会課題解決型のリーダーを目指す人

官民連携を牽引する「社会課題解決型リーダー」を目指す人も、鎌倉新書に向いているといえるでしょう。

なぜなら、内閣府の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画をはじめ、官民協働事業部を通じて全国の自治体が抱える高齢化や行政手続きの課題解決を直接推進しているためです。事業部のミッションには「公共的課題解決を推進し、地域住民に対して無くてはならない存在となる」ことが明確に掲げられています。

具体的には、「終活情報冊子の提供」「おくやみ手続きのデジタル化支援」「終活セミナーの実施」という3つの柱を展開しています。これらを通じて、地域住民が安心して暮らせる社会インフラの整備と、自治体職員の業務負荷軽減（行政DX）の双方に貢献しています。同事業部は全社的にも成長している注力部門であり、社会的インパクトの創出とスピード感あるキャリア成長を同時に追求できる環境が整っています。

行政と民間の架け橋となり、ビジネスの手法を用いて本質的な社会課題に向き合いたい人にとって、確かな実績と成長機会を得られる最適な環境です。

参考： 
鎌倉新書「北村翼さん インタビュー」 
鎌倉新書「ビジネス」

鎌倉新書に向いていない人の特徴

鎌倉新書に向いていない可能性のある人の特徴は、超大規模なトラフィックやデータ基盤を扱う技術キャリアを志向する人です。また、大手企業で一つの職種を極めたい人や、グローバルな事業開発に携わりたい人も、鎌倉新書の事業構造には馴染みにくいでしょう。

高トラフィック環境での「技術・データスペシャリスト」キャリアを目指す人

大手・安定環境で一つの職種を極めたい人

世界市場をターゲットにしたグローバルな事業開発に携わりたい人

高トラフィック環境での「技術・データスペシャリスト」キャリアを目指す人

高トラフィック環境で技術やデータに特化したい「スペシャリスト志向」の人にとっては、鎌倉新書はイメージとのギャップが生じやすい環境かもしれません。

なぜなら、鎌倉新書の主要サービスは葬儀・お墓・相続といった「低頻度・高単価」のライフイベント領域を扱うポータルサイトであり、日常的に超大規模なトラフィックやメガデータを扱うインフラ環境とは性質が異なるためです。

エンジニアの職務内容においても、業務の核となるのは自社サービスの基盤再構築や安定稼働を支えるインフラ設計・運用改善です。事業や現場の課題に直接紐づくシステムづくりが中心となるため、秒間数万リクエストを超える超巨大スケールの開発や、莫大なログデータを扱う専門特化型のデータサイエンス業務に集中してキャリアを深める機会は限定的といえます。

大規模SNSや巨大ECサイトなどを運営する企業で培われるような、超高トラフィック環境に特化した技術キャリアを第一に志望する人にとっては、求める成長環境とのギャップを感じやすいといえます。

参考：鎌倉新書「エンジニア」

大手・安定環境で一つの職種を極めたい人

大手・安定環境で一つの職種を極めたい人も、鎌倉新書に向いていないといえるでしょう。

なぜなら、鎌倉新書は単体従業員181名規模（2026年1月時点）の組織であり、細分化された縦割りの分業体制よりも、一人ひとりが複数の役割を横断して機動的に動く働き方が強く求められるためです。

実際にコンサルティング営業においても、課題抽出から戦略立案、データ分析、施策の実行管理や提案までをひとりで一貫して担うプロセスが前提となっています。そのため「UI/UXデザインのみに特化する」「特定のWeb広告運用のみに専念する」といった完全分業制の大手企業のような働き方とは異なり、広範な業務を主体的に動かす必要があります。

職種定義が明確に区切られた環境で「専門性を狭く深く磨くこと」や「決められた範囲の業務に集中すること」を第一に望む人にとっては、業務範囲の広さやスピード感にギャップを感じやすいでしょう。

参考： 
鎌倉新書「有価証券報告書」 
鎌倉新書「ビジネス」

世界市場をターゲットにしたグローバルな事業開発に携わりたい人

世界市場をターゲットにしたグローバルな事業開発に携わりたい人も、鎌倉新書に向いていないといえます。

なぜなら、鎌倉新書の事業は日本の超高齢社会と、寺院・葬儀・士業・地方自治体といった日本特有の慣習に強く結びついたドメスティックな領域であり、海外市場を対象とした事業開発に取り組む機会がほとんどないためです。

実際のサービス展開を見ても、「いい葬儀」「いいお墓」などの主要ポータルサイトや介護・相続支援、さらには「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を通じた自治体支援に至るまで、すべての対象が日本国内の生活者・事業者・行政です。そのため、海外拠点の立ち上げやグローバル向けサービスのローカライズ、クロスボーダーでのアライアンスといった業務機会は想定しにくい環境といえます。

海外市場を開拓する事業開発や、多国籍な環境でのビジネス経験を通じたキャリア形成を第一に目指す人にとっては、提供できるキャリアの方向性と目指す姿に大きなギャップが生じやすいでしょう。

参考： 
鎌倉新書「サービス一覧」 
鎌倉新書「鎌倉新書の自治体支援」

鎌倉新書によくある質問

鎌倉新書への転職でよくある質問を洗い出しました。「年収はどれくらいか」「パワハラはあるのか」「採用大学のレベル」など、気になることがある方はチェックしてみましょう。

鎌倉新書の年収はどれくらいですか？

有価証券報告書（2026年1月期）によると、鎌倉新書の平均年収は684万円です。厚生労働省における生活関連サービス・娯楽業の平均年収は342万8,400円であり、鎌倉新書の年収は業界平均の約2倍にあたります。

一方で、同じ供養・終活業界のなかで大手の葬儀専門会社である燦ホールディングスの平均年収は805万3,000円（有価証券報告書、2025年3月期）であり、鎌倉新書より約121万円高い水準にあります。ただし、燦ホールディングスは自社ホールで葬儀を施行する「装置産業型」の事業者であり、鎌倉新書のようなポータル・マッチング事業とは事業構造が異なる点には留意が必要です。

（ここで使用した生活関連サービス・娯楽業の平均年収は、資料内の平均賃金を年換算したものであり、賞与・手当などは含みません）

参考： 
鎌倉新書「有価証券報告書」 
厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況」 
燦ホールディングス「有価証券報告書」

鎌倉新書にパワハラはありますか？

鎌倉新書のパワハラに関する訴訟・行政処分・報道などの公式な確認情報は見つからず、裁判例や労基署是正勧告のニュースも確認できませんでした。

また、従業員の心身のケアや相談を受け付けるための社内制度として、仕事やプライベートの悩みを専門家に相談できる「メンタルヘルス相談窓口」が設置されています。加えて、上司と月1回行う「1on1面談」や、他部署の先輩と仕事・キャリアについて気軽に話せる「メンター制度」も紹介されており、社員が相談できる複数の窓口が用意されていることが分かります。

参考： 
鎌倉新書「新卒採用募集要項（エンジニア）」 
鎌倉新書「新卒採用募集要項（WEBマーケティング職・コンサルティング職・自治体向け企画提案職）」

鎌倉新書にはどのような大学の採用実績がありますか？

鎌倉新書は、文系・理系やバックグラウンドを問わず、幅広い大学・大学院から採用しているのが特徴です。

大学院では名古屋大学や筑波大学、和歌山大学からの採用が確認されています。また、大学（学部）では、九州大学や神戸大学、筑波大学、高知大学、埼玉県立大学など、地方の国公立大学を含めた全国の大学からの採用実績があります。私立大学では、早稲田大学や慶應義塾大学、上智大学といった難関私立大学に加え、日本大学、駒澤大学、芝浦工業大学、広島経済大学など、幅広い偏差値帯・地域の大学から採用しています。

参考： 
鎌倉新書「新卒採用募集要項（エンジニア）」 
鎌倉新書「新卒採用募集要項（WEBマーケティング職・コンサルティング職・自治体向け企画提案職）」

鎌倉新書の面接時に聞いておくべき質問

鎌倉新書へ転職するにあたって、面接の最後にある「逆質問」はアピールの場であると同時に、あなた自身が企業を評価する貴重なチャンスです。ここでは、鎌倉新書の面接時に聞いておくべき質問を3つご紹介します。

「官民連携（GtoB/GtoC）」事業への洞察

聞き方のNG例

自治体との官民連携事業は、民間企業への営業と比べて難しいですか？

聞き方のお手本例

行政特有の意思決定スピードや予算サイクルに対し、民間のスピード感を保ちながら信頼を獲得し事業化を進める上で、チームとして大切にされている文化や工夫は何ですか？

1つ目は、「官民連携（GtoB/GtoC）」事業への洞察に関する質問です。

NG例の質問は、質問者側の仮説や視点が一切入っていません。単に感想を求めるだけになり、面接官から「自分で調べたり考えたりしていない」「意欲や当事者意識が薄い」と捉えられかねません。また、民間と行政の違いを理解した上でどう動くか、というビジネス視点が欠けている印象を与えてしまいます。

一方で、お手本例は、「行政特有の意思決定スピードや予算サイクル」と「民間のスピード感」という自治体営業・官民連携におけるリアルな課題を正しく捉えています。また、課題を解決するための糸口を見つけるための質問をしている点も高評価です。

社員インタビューでは、官民協働事業部の社員が自治体との意見交換会に参加し、実際に窓口対応をしている担当者とワークショップ形式で改善策を検討した経験を語っています。「方法にとらわれず、自治体側が実現したいことを起点に提案を見直す」という姿勢が紹介されており、行政特有のスピード感や意思決定プロセスに合わせた進め方の工夫がうかがえます。だからこそ、面接でチームの文化や工夫を具体的に確認しておくことで、入社後のギャップを防げるでしょう。

参考：鎌倉新書「自治体支援について二神さんに聞いてみた！」

「収益構造・ビジネスモデル」への解像度

聞き方のNG例

御社のWebサイトのPV数や集客数はどれくらいですか？

聞き方のお手本例

シニアライフ全体でのLTV（顧客生涯価値）を高めるための取り組みとして、今一番手応えを感じているプロダクトや施策は何ですか？

2つ目は、「収益構造・ビジネスモデル」への解像度に関する質問です。

NG例の質問は、PV数だけに囚われていると伝わってしまい、ビジネスモデルへの解像度が低いと判断される可能性があります。あくまでも鎌倉新書が扱うライフイベント領域（葬儀・お墓・相続等）は、1ユーザーに対するシニアライフ全般での価値提供（LTV最大化）や成約率・顧客満足度が重要だと理解しておく必要があります。

一方で、お手本例は、自身のマーケティング・CRM経験を示した上で、鎌倉新書が掲げるクロスユース戦略とLTV最大化という具体的なテーマに絞り込んでいます。単なる集客数値ではなく、事業戦略の中心にある仮説を検証する聞き方になっているため、戦略理解の深さが伝わりやすいでしょう。

決算説明資料（2026年1月期第3四半期）では、「AI活用によるターゲティング精度向上」と「ハイタッチなコンサルティング提案」を掛け合わせ、成約率とクロスユース率を同時に高めることで「顧客一人当たりLTVの最大化」を目指す方針が示されています。単独サービスの売上ではなく、複数サービスを横断した顧客生涯価値の向上が成長戦略の柱になっている点が特徴です。だからこそ、現場でどの施策に手応えを感じているかを確認しておくことで、入社後に関わる事業の重点領域を具体的にイメージできます。

参考：鎌倉新書「決算説明資料」

「成果定義と目標（KPI）」の明確化

聞き方のNG例

配属予定の部署の残業時間や雰囲気を教えてください

聞き方のお手本例

この人を採用して本当に大正解だったと評価されるのは、具体的にどのような定量・定性の成果を出したときでしょうか？

3つ目は、「成果定義と目標（KPI）」の明確化に関する質問です。

NG例の「残業時間や雰囲気」を尋ねる質問は、「楽な環境で働きたいのか」「残業をしたくないだけなのか」といった印象を与え、意欲や覚悟を疑われるリスクがあります。また、面接は「自分が提供できる価値」をアピールする場であるため、環境や条件面（労働環境）の話だけに終始すると、受け身なスタンスと判断されやすくなります。

一方で、お手本例は、「定量（数字・指標）」と「定性（行動・周囲への影響）」の両面から聞くことで、会社が新メンバーに期待しているリアルな優先順位やハードルを事前に把握することができます。また、「採用したことを大正解と言わせるほどの成果を出す」という前提で質問しているため、高い熱意と成果執着心を強烈にアピールできます。

社員インタビューでは、各事業の生産性向上を重要な経営課題として掲げていることや、優秀な人材の採用・育成を通じて多くの事業責任者を輩出していきたいという方針が語られています。個人の頑張りだけでなく、事業全体の生産性向上や次のリーダー輩出につながる成果が重視されている様子がうかがえます。だからこそ、自分がどのような成果を出せば評価されるのかを具体的に確認しておくことで、入社後の目標のズレを防げるでしょう。

参考：鎌倉新書「安保一覚さん インタビュー」

鎌倉新書についての詳細

鎌倉新書は、仏壇仏具業界向けの出版社として1984年に創業し、時代の変化に合わせてインターネットを活用したITメディア企業へと変革を遂げた歴史をもちます。

特徴は、実店舗や商品在庫を持たないアセットライトで効率的な事業モデルである点です。人生のなかで経験することが少なく、情報の非対称性が生じやすい「終活」の領域において、相談者と優良な専門事業者を適切につなぐ独自の「リボンモデル」を確立し、社会的信頼とスピード感を両立させています。

事業・仕事内容

鎌倉新書の主要事業は、お葬式、お墓、お仏壇といったライフエンディング領域において、ユーザーに最適な専門事業者を紹介するマッチングメディアの運営です。

これらの主要事業と、相続や介護などのライフプランに関わる周辺事業、さらには自治体と連携する事業が結びつくことで、強力なシナジーが生まれています。介護施設への入居、逝去後の葬儀、その後の遺産相続や不動産売却、各種手続きへと、終活における顧客の課題は連鎖していきます。主要ポータルを通じて得られた顧客接点や共通データを周辺サービスへとシームレスにつなぐ「クロスユース」の仕組みを推進することで、人生のあらゆるフェーズに対応する唯一無二の「終活インフラ」を実現している点が特徴です。

参考：鎌倉新書「サービス一覧」

鎌倉新書の会社概要