「電通総研はやばい」は事実と異なる！やめとけといわれる評判の理由を徹底解説

電通総研がやばいといわれている理由とは？

電通総研が「やばい」といわれている理由には、「残業が多い」「裁量労働制で残業手当が出ない」などさまざまな内容があるようです。ただし、憶測やイメージから噂が広がっている場合もあるため、公式情報から「電通総研がやばいといわれている理由」と「その真偽」を確かめていきましょう。

電通総研

やばいといわれている理由

年収が高いから？

裁量労働制で残業手当が出ないから？

時間外労働時間が長く、激務といわれているから？

配属されるプロジェクトによって労働時間が変わるから？

業界平均や競合より離職率が高いから？

「パワハラがあった」といわれているから？

年収が高いから？

「電通総研は年収が高い」という噂は、一部事実です。電通総研の平均年収は情報通信業の平均を上回る一方で、同業大手の野村総合研究所を下回っています。

有価証券報告書（2025年12月期）によると電通総研の平均年収は1,125万円で、情報通信業の平均（469.2万円）を655.8万円も上回ります。この高年収の理由は、約2,500社と直接取引し、企画から開発まで一気通貫で手がけることで高い利益を出せる仕組みがあるためです。

一方、野村総合研究所（2026年3月期）の1,332.6万円と比べると207.6万円低くなっています。これは利益率が高いコンサルティング事業の割合が、野村総合研究所の21.69%に対して電通総研は6.59%にとどまる点が影響しています。また、電通グループ向けの仕事が売上高の13.62%を占め、利益を大きく乗せにくいことも理由の1つです。

電通総研は一般的な情報通信業企業より格段に給与水準が高いものの、コンサルに特化した競合と比べるとやや控えめな年収となっています。利益率を乗せにくく、こうした事業構図が給与水準の差につながっていると考えられます。

参考：
電通総研「有価証券報告書」
電通総研「統合レポート」
野村総合研究所「有価証券報告書」
厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

裁量労働制で残業手当が出ないから？

「電通総研は裁量労働制で残業手当が出ない」という噂は、一部事実です。裁量労働制では働いた時間に応じた時間外手当は出ませんが、深夜や休日の手当は支給され、全員に適用されているわけでもありません。

キャリア採用の募集要項によると、電通総研の基本労働時間は1日7時間ですが、裁量労働制では1日8時間15分働いたとみなすルールになっています。あらかじめ1時間15分の残業代が給与に含まれているため、日々の残業申請による手当はつきません。

ただし、職種や等級によってはフレックスタイム制も選べます。さらに「22時以降や休日の業務は原則禁止」と定められており、もし働く場合は法律どおり割増賃金が支払われます。

電通総研の制度は「時間ではなく成果で評価する」ための仕組みです。定額の残業代が給与に組み込まれている構造が外から見えにくいため、手当が出ないという噂につながったと考えられます。

参考：
電通総研「募集要項」
電通総研「福利厚生・制度・手当」
電通総研「制度と福利厚生」

時間外労働時間が長く、激務といわれているから？

「電通総研は時間外労働時間が長く、激務だ」という噂は、一部事実です。電通総研の時間外労働時間は、業界平均・競合を上回ります。ただし、「激務」の度合いを示す公式データは公表されていません。

サステナビリティデータ（2025年度）によると、電通総研の所定外残業時間は月27.7時間です。厚生労働省の統計による情報通信業の所定外労働時間は月16.4時間であるため、電通総研は11.3時間上回っています。また、競合の野村総合研究所（2026年3月期）の平均残業時間月5.1時間と比べると、22.6時間上回る水準です。

時間外労働時間が業界平均・競合企業を上回る要因の1つは、勤怠制度上の集計基準の違いです。採用サイトによると、電通総研の1日の所定労働時間は、一般的な8時間より短い7時間に設定されています。公表値の27.7時間は所定7時間を超えた分を含む「所定外残業時間」にあたり、法定労働時間である8時間を基準とした「法定外残業時間」で見ると月平均5.2時間にとどまります。

また、システム開発の仕事はリリース直前などに一時的に忙しくなりやすい性質があります。電通総研は構想から実装まで幅広く伴走するため、繁忙期の負担が目立ちやすい側面もあります。

「激務」という噂が広まった背景には、公表されている時間外労働時間が大きく見えることや、リリース期に稼働が集中しやすいプロジェクト特性があると考えられます。

参考：
電通総研「サステナビリティデータサマリー」
電通総研「統合レポート」
電通総研「福利厚生・制度・手当」
野村総合研究所「サステナビリティ」
厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025（令和７）年11月分結果速報」

配属されるプロジェクトによって労働時間が変わるから？

「電通総研は配属されるプロジェクトによって労働時間が変わる」という噂は、正しいといえます。担当する案件や時期によって忙しさに差が出ることが公式情報からわかります。

社員インタビューでも「案件によって残業が少なくワークライフバランスが整った」「繁忙期に合わせて仕事の緩急をつけられる」といった声があり、プロジェクトごとの違いがうかがえます。大型案件や納期の短い案件では、一時的に山場を迎えることもあります。

ただし、電通総研には働き方を調整できる制度が整っています。フレックスタイム制やテレワークを組み合わせて自分で時間をコントロールできるほか、22時以降の残業や休日出勤は原則禁止されています。

システム開発やコンサル業務は納期前後に業務が集中しやすいため、一時的な繁忙期の印象から噂が広がったと考えられます。

参考：
電通総研「社員インタビュー（山川）」
電通総研「社員インタビュー（舟山）」
電通総研「キャリアインタビュー」
電通総研「福利厚生・制度・手当」

業界平均や競合より離職率が高いから？

「電通総研は業界平均や競合より離職率が高い」という噂は、誤りです。電通総研の離職率は、情報通信業の平均と競合企業のいずれをも下回っているためです。

サステナビリティデータ（2025年度）によると、電通総研の離職率は3.5%です。厚生労働省の雇用動向調査による情報通信業の離職率10.2%を、6.7ポイント下回っています。また、競合の野村総合研究所（2026年3月期）の離職率6.3%と比べても、2.8ポイント下回る水準です。

離職率が低い背景には、顧客企業と直接取引し上流から課題解決に関わるため成果を実感しやすい事業構造があると考えられます。また、自社開発ソフトウェア製品と直接取引による労働生産性の高さを背景に、平均年収は1,125万円（2025年12月期）と業界高水準にあり、収益を社員へ還元する循環ができている点も、社員定着を支えているといえるでしょう。

「離職率が高い」という噂が広まった背景には、知名度の高い電通グループの一員であることから、広告代理店に対する「多忙・ハードワーク」という一般的なイメージが重ね合わされやすい点が影響していると考えられます。

参考：
電通総研「サステナビリティデータサマリー」
電通総研「Human Capital Report」
野村総合研究所「サステナビリティ」
厚生労働省「雇用動向調査」

「パワハラがあった」といわれているから？

「電通総研にはパワハラがあった」という噂は、必ずしも事実とはいえません。ハラスメントという大枠の項目にもとづく苦情・相談件数は開示されているものの、それがパワハラであったかどうかの種別特定や、パワハラの発生を明記した記載は公式情報から確認できないためです。

Human Capital Reportでは、「提起された苦情の種類と件数」のデータとして、ハラスメントに関する苦情が2024年度に4件、2025年度に5件（解決4件、継続1件）挙げられています。またサステナビリティデータの「重大なコンプライアンス違反件数」のデータでは、「差別・ハラスメント」の項目で2024年度に2件、2025年度に0件が記録されています。ただし、いずれもパワハラを特定した開示ではなく、噂の内容を裏付ける根拠にはなりません。

なお、電通総研は全従業員を対象とした「倫理コンプライアンス関連（ハラスメント含む）の研修」に関するeラーニングを実施しており、受講率は2025年度で99.1%に達しています。また、内部通報制度「倫理ヘルプライン」や社外窓口を含む相談・通報体制も運用し、ハラスメントの発生を抑止する制度を構築しています。

誤解が生じる背景としては、電通グループの一員であることから、「厳しい労働環境やハラスメントが存在するのではないか」といったイメージが重ね合わされやすい点が推測されます。

参考：
電通総研「Human Capital Report」
電通総研「サステナビリティデータサマリー」

電通総研に向いている人の特徴

電通総研に向いているのは、電通グループの消費者接点を活かしてDX推進のプロジェクトマネージャーに挑戦したい人です。製造業の構想設計・開発上流を担うMBSEスペシャリストを目指す人や、自社パッケージを武器に金融基幹システムの刷新を統括するプロジェクトマネージャーを目指す人も、電通総研で活躍しやすいでしょう。

電通グループの消費者接点を活かしてDX推進PMに挑戦したい人

製造業の構想設計・開発上流を担うMBSEスペシャリストを目指す人

自社パッケージを武器に金融基幹システム刷新を統括するPMを目指す人

電通グループの消費者接点を活かしてDX推進PMに挑戦したい人

電通総研に向いているのは、電通グループの消費者接点を活かしてDX推進のPM（プロジェクトマネージャー）に挑戦したい人です。

なぜなら、電通グループのマーケティング・広告で生まれた消費者接点起点の課題を、構想から実装まで一貫して担う事業モデルをとっているためです。マーケティング要件とシステム制約を横断して調整する立場が必要になるため、プロジェクトマネージャーが受け持つ範囲も構想段階から広がると考えられます。

統合レポート2026では、電通グループが持つ消費者接点と自社のシステム構築力を組み合わせ、バリューチェーン全体の最適解を提示する方針が示されています。コミュニケーションIT領域が担うのはマーケティング変革の構想だけではなく、ローコード開発プラットフォーム「iPLAss」や「LINEコールPlus」といった実装も含まれます。

CRM／SFAやコンタクトセンターといった顧客接点システムの導入プロジェクト推進や、AIエージェントを組み込んだ顧客体験設計への関与を通じて、マーケティング施策とシステム実装をつなぐ提案力が身につくでしょう。

マーケティング知見と実装経験を併せ持つ人材は、事業会社のCRM・DX推進部門やマーケティングSaaSの導入支援職でも評価されやすい存在です。電通グループの消費者接点を活かしてDX推進のプロジェクトマネージャーに挑戦したい人にとって、電通総研はマッチする環境です。

参考：
電通総研「統合レポート」
電通総研「募集職種一覧」

製造業の構想設計・開発上流を担うMBSEスペシャリストを目指す人

電通総研に向いているのは、製造業の構想設計・開発上流を担うMBSE（モデルベースシステムズエンジニアリング）スペシャリストを目指す人です。

なぜなら、電通総研は構想設計・システムズエンジニアリングを支援する自社製品「iQUAVIS」を持ち、それを複数の製造業顧客に導入する立場にあるためです。事業会社の設計部門であれば、上流工程の経験は自社製品の開発が中心になる場合が多いと考えられます。一方、電通総研では複数の顧客を担当するため、業界や製品をまたいで構想設計の経験を積み重ねられます。

統合レポート2026によると、製造ソリューションは「統合データ管理・PLM」「構想設計・システムズエンジニアリング」「SAPソリューション」の3領域で構成され、設計から生産準備までを社内で担えます。中期経営計画でもPLMとERPの連携による新価値創出や、SDV（ソフトウェア定義車両）領域でのAI活用が掲げられており、上流と後工程をつなぐ取り組みはさらに広がる見通しです。MBSEにもとづく要求分解と開発プロセスの可視化支援に携わり、自社製品の導入と顧客の開発プロセス改革を並行して進める役割を担えるでしょう。

設計・開発領域の業務知識とPLM製品の知見をあわせ持つ人材は、自動車・重工・電機メーカーの開発企画部門やPLMベンダーでも需要が見込まれます。製造業の構想設計・開発上流を担うMBSEスペシャリストを目指す人にとって、電通総研はマッチする環境です。

参考：
電通総研「統合レポート」
電通総研「募集職種一覧」

自社パッケージを武器に金融基幹システム刷新を統括するPMを目指す人

電通総研に向いているのは、自社パッケージを武器に金融基幹システムの刷新を統括するPM（プロジェクトマネージャー）を目指す人です。

なぜなら、電通総研は金融機関の基幹システムを自社パッケージとして保有し、それを元請けとして要件定義から導入まで一貫して手がけているためです。

統合レポート2026によると、電通総研は金融領域の自社ソリューションとして、地域金融機関向けの「BANK・R」やリース業務向けの「Lamp」などを備えています。全社のソフトウェア製品売上高は2025年12月期で連結売上高の20.6%を占め、中期経営計画でも融資ソリューションの強化と組込み型金融への拡大が掲げられています。自社パッケージの適用範囲を見極めた要件定義や、プライムとしての体制構築とベンダーコントロール、標準機能と個別開発を組み合わせる提案力を磨ける環境といえるでしょう。

基幹システム刷新の経験と製品導入の知見を両立させた人材は、金融機関のIT部門やFinTech領域のプロダクト責任者としても評価されやすい傾向にあります。自社パッケージを武器に金融基幹システムの刷新を統括するプロジェクトマネージャーを目指す人にとって、電通総研はマッチする環境です。

参考：
電通総研「統合レポート」
電通総研「募集職種一覧」

電通総研に向いていない人の特徴

電通総研に向いていない可能性があるのは、産業調査や政策提言を専門とするシンクタンク研究員を目指す人です。また、同じプラットフォームを継続運営し利用機関を増やす領域に注力したい人や、自社のIT基盤サービスを商品として磨くクラウドアーキテクトを目指す人も、電通総研の事業構造にはなじみにくいでしょう。

産業調査や政策提言を専門とするシンクタンク研究員を目指す人

同じプラットフォームを継続運営し、利用機関を増やす領域に注力したい人

自社のIT基盤サービスを商品として磨くクラウドアーキテクトを目指す人

産業調査や政策提言を専門とするシンクタンク研究員を目指す人

電通総研に向いていない可能性があるのは、産業調査や政策提言を専門とするシンクタンク研究員を目指す人です。

なぜなら、電通総研のシンクタンク機能は提言を実装につなげる入口の位置づけで、調査研究そのものを収益源とする事業になっていないためです。統合レポート2026によると、電通総研の事業セグメントは「金融ソリューション」「ビジネスソリューション」「製造ソリューション」「コミュニケーションIT」の4つで、調査研究を独立した収益源とするセグメントは置かれていません。

たとえば、調査研究と政策提言を独立した事業の柱に据えるシンクタンクでは、レポートや提言自体が商品になります。一方、電通総研は提言を実装まで運ぶ循環に価値の重心を置いており、成果の測られ方が異なります。

そのため、産業調査や政策提言を専門とするシンクタンク研究員を目指す人にとって、上流から実装までを一体で推進する電通総研の事業構造は、目指すキャリア像とミスマッチが生じる可能性があります。

参考：
電通総研「統合レポート」
電通総研「募集職種一覧」

同じプラットフォームを継続運営し、利用機関を増やす領域に注力したい人

電通総研に向いていない可能性があるのは、同じプラットフォームを継続運営し、利用機関を増やす領域に注力したい人です。

なぜなら、電通総研の自社ソリューションは顧客ごとの個別導入を前提としており、共同利用型のプラットフォームを自社で運営する事業ではないためです。

統合レポート2026によると、電通総研は金融ソリューション「BANK・R」や「Lamp」を個別の金融機関・リース会社へ導入する事業モデルです。保守・運用まで手がけるものの、対象となるのは顧客ごとに構築したシステムであり、1つの基盤に利用機関を積み増していく構造ではありません。

たとえば、複数の金融機関が同じシステムを共同利用するプラットフォームを運営する企業では、基盤の安定稼働と共通機能の追加が直接的な収益源となります。一方、電通総研では顧客ごとの課題に応じた個別導入や機能構築が中心となるため、求められる役割や身につくスキルが異なります。

そのため、同じプラットフォームを何年も運営し利用機関を増やしていきたい人にとって、個別導入を軸とする電通総研の事業構造は、目指すキャリア像とミスマッチが生じる可能性があります。

参考：
電通総研「統合レポート」
電通総研「募集職種一覧」

自社のIT基盤サービスを商品として磨くクラウドアーキテクトを目指す人

電通総研に向いていない可能性があるのは、自社のIT基盤サービスを商品として磨くクラウドアーキテクトを目指す人です。

なぜなら、電通総研は自社のIT基盤を商品化しておらず、基盤は顧客の業務システムを動かすための手段に位置づけられているためです。

統合レポート2026によると、中期経営計画が掲げる独自ソリューション強化の対象は「STRAVIS」「Ci*X」「POSITIVE」「iQUAVIS」といった業務ソフトウェアで、基盤サービスは商品として挙がっていません。ITインフラはコミュニケーションIT領域が手がけますが、対象は顧客のシステムであり、自社設備を商品化して売る事業ではありません。

たとえば、自社データセンターとIT基盤サービスを事業の柱に据える企業では、設備と運用体制そのものが商品です。稼働品質やコスト効率の改善が、そのまま売上高と利益につながります。一方、電通総研では「顧客の業務システムを安定して動かせたかどうか」で成果が測られるため、評価の軸が異なります。

そのため、自社の設備と運用体制そのものを商品として磨き込みたい人にとって、業務ソリューションを軸とする電通総研の事業構造は、目指すキャリア像とミスマッチが生じる可能性があります。

参考：
電通総研「統合レポート」
電通総研「募集職種一覧」

電通総研によくある質問

電通総研への転職でよくある質問を洗い出しました。「ホワイト企業なのか」「退職金はあるのか」など、気になることがある方はご確認ください。

電通総研はホワイト企業ですか？

客観的な外部評価から、電通総研は働きやすい環境が整った企業といえます。採用サイトのページによると、子育てサポートに関する「プラチナくるみん」と女性活躍を推進する「えるぼし」2つ星の認定を取得しているほか、Great Place to Work® Institute Japanより「働きがい認定企業」に認定され、日経サステナブル総合調査「スマートワーク経営編」でも2年連続で4星の評価を得ています。

参考：電通総研「福利厚生・制度・手当」

電通総研の採用大学を教えてください

国公立・私立を問わず、全国の幅広い大学から採用実績があります。主な実績校には、東大、京大、阪大などの旧帝国大学、一橋大、東工大、神戸大などの難関国公立大学が挙げられます。私立大学では、早慶上理（早稲田、慶應、上智、東京理科）、MARCHや関関同立をはじめ、地方国公立や他の中堅私立大学からも多数の採用実績があります。

電通総研に退職金はありますか？

電通総研には、退職金にあたる制度があります。キャリア採用の募集要項によると、諸手当として「前払い退職金制度」が設けられ、福利厚生として「確定拠出年金」が用意されています。ただし前払い退職金制度はコンサルタント職系統が適用外とされているため、応募する職種によって取り扱いが異なる点に留意が必要です。

参考：電通総研「募集要項」

電通総研の面接時に聞いておくべき質問

電通総研へ転職するにあたって、面接の最後にある「逆質問」はアピールの場であると同時に、あなた自身が企業を評価する貴重なチャンスです。ここでは、電通総研の面接時に聞いておくべき質問を3つご紹介します。

AI専門組織と事業部門の役割分担について

聞き方のNG例

新設されたAI開発センターの具体的な強みや、今後注力していく展開について教えてください。

聞き方のお手本例

顧客提案でAIを扱う際、AI開発センターと事業側のプロジェクトはどのように役割を分担しているのでしょうか。

1つ目は、「AI専門組織と事業部門の役割分担」に関する質問です。

NG例は、企業研究をしている姿勢こそアピールできますが、「企業の公式発表やプレスリリースを面接官に代わりに要約してもらう質問」にとどまっているためです。こうした質問は面接官から一通りの説明を受けて納得してしまいやすく、回答を得た後に「では自分が入社したらどう貢献できるか」という実務レベルのディスカッションに発展させにくい点がNGといえます。

お手本例がよい理由は、組織の立ち上げという表面的な事実にとどまらず、現場での実体的な動き方に踏み込んでいるためです。グループの知見や開発基盤を専門組織からどこまで借りられ、どこからを自分の足で提案・開発するのかは、入社後の提案速度や求められる技術レベルに直結します。「AIを活用した提案業務の実態」まで解像度を上げて考えている姿勢がしっかり伝わります。

統合レポート2026によると、電通総研は2026年2月に「AI開発センター」を新設し、国内電通グループにおけるAIソリューション開発・活用の中核機能として、グループ会社からの出向者を含む体制で立ち上げています。注力領域にはマーケティング領域、製造・金融・公共の事業領域、コーポレート領域、開発基盤・ガバナンスが挙げられていますが、事業部門との役割分担までは公表されていません。顧客提案でAIを扱う立場になる場合、センターの知見や開発基盤をどこまで借りられるのかは提案スピードに直結するため、面接で確かめておくとよいでしょう。

参考：電通総研「統合レポート」

自社製品の標準機能と個別開発の線引きについて

聞き方のNG例

担当するプロジェクトの中で、自社パッケージとスクラッチ開発の割合はどの程度ですか。

聞き方のお手本例

顧客要件が自社製品の標準機能から外れる場合、個別開発と製品改善のどちらで対応するかは、プロジェクトマネージャーがどのように関わって決まるのでしょうか。

2つ目は、「自社製品の標準機能と個別開発の線引き」に関する質問です。

NG例は、案件の傾向を数値で把握しようとしており一見悪くありませんが、「提供されている環境や割り振られる案件の条件を確認する受動的な姿勢」に見えてしまうリスクがあるためです。単に割合を聞くだけでは、自分が案件に入った際にどのような判断を下し、どう関係者と調整して動くべきかという主体的な話につながりにくくなります。

お手本例がよい理由は、自社製品を持つSIer特有の判断プロセスの難しさを理解したうえで、プロジェクトマネージャーがその決定にどう介在するのかを確認しているためです。単に「配属される案件の種類」を聞くのではなく、「自社製品の価値を高めつつ顧客の課題を解決する意思決定の手順」を尋ねることで、入社後に自身が担うべき役割や立ち回りを具体的に見据えている姿勢を示せます。

統合レポート2026やHuman Capital Reportによると、電通総研の重点施策には「ソリューションの強化」が掲げられ、研究開発・製品投資の強化が明示されています。製造領域の「iQUAVIS」や地域金融機関向けの「BANK・R」のように、自社製品を軸に個別開発を組み合わせる構造も示されています。ただし顧客要件が標準機能から外れた場合にどちらで対応するのか、その判断にプロジェクトマネージャーがどこまで関わるのかは公表されていません。面接で確かめることで、「入社後に自社製品の知識をどこまで押さえるべきか」が見え、活躍に向けた準備を進めやすくなるでしょう。

参考：
電通総研「統合レポート」
電通総研「Human Capital Report」

中期経営計画の生産性目標とプロジェクトKPIの連動について

聞き方のNG例

プロジェクトの採算結果や売上目標は、PM個人の人事評価に直接反映されるのでしょうか。

聞き方のお手本例

中期経営計画で掲げられている生産性向上は、個々のプロジェクトのKPIとしてどのように落とし込まれているのでしょうか。

3つ目は、「中期経営計画の生産性目標とプロジェクトKPIの連動」に関する質問です。

NG例は質問の切り口自体は実務的ですが、意識のベクトルが「事業やプロジェクトの成功」ではなく「自分自身の評価やインセンティブ」に向いている印象を与えてしまうためです。人事制度や評価基準の確認という側面が強くなり、経営目標と現場の案件運営をどう結びつけて成果を出すかという本質的な議論から逸れてしまう傾向があります。

お手本例がよい理由は、経営目標を出発点とし、それを現場のプロジェクトマネジメントへどうブレイクダウンしているかという「経営視点」を持って質問できているためです。全社目標と個々の案件KPIの連動性を尋ねることで、単に指示された案件をこなすだけでなく、経営数値に対する当事者意識を持って現場をコントロールしようとする意欲がアピールできます。

統合レポート2026やHuman Capital Reportによると、電通総研の重点施策には営業機能・技術機能の統合による生産性向上が挙げられており、案件運営そのものが計画達成の手段として位置づけられています。一方、その目標が個々のプロジェクトのKPIにどう反映されるのかは公表されていません。進行管理を担う場合と採算まで担う場合では求められるスキルが異なり、身につく経験の市場価値も変わります。面接で確認することで、入社後に自身が担う数値の範囲を把握でき、成果を出す道筋を描けるでしょう。

参考：
電通総研「統合レポート」
電通総研「Human Capital Report」

電通総研についての詳細

電通総研は、ITコンサルティングとシステム開発を中心に事業展開するSIerです。主力となる自社開発ソフトウェアには、グループ経営情報プラットフォーム「STRAVIS」や統合HCMソリューション「POSITIVE」、構想設計支援システム「iQUAVIS」、地域金融機関向け融資ソリューション「BANK・R」などがあります。

特に金融機関のソリューションや製造業の設計支援（CAD／CAM）といった専門領域に強みを持っています。

参考：
電通総研「事業概要・強み」
電通総研「統合レポート」

事業・仕事内容

電通総研の主要事業は、「金融ソリューション」「ビジネスソリューション」「製造ソリューション」「コミュニケーションIT」です。人事ソフト「POSITIVE」や連結会計「STRAVIS」などの自社製品と受託開発を組みあわせ、約2,500社と直接取引を行っています。

システム構築にとどまらず、社会潮流やリスクを捉えて課題を提起するシンクタンクや、具体的な解決策を練るコンサルティングを上流機能として展開しています。

シンクタンクが捉えた未来の課題をもとにコンサルティングで計画を具体化し、最終的にITシステムとして現場に実装します。構想策定から定着まで一気通貫で手掛けられるため、顧客の変革に最後まで伴走できる強みがあります。

参考：
電通総研「事業紹介」
電通総研「事業概要・強み」
電通総研「3分でわかる電通総研」
電通総研「統合レポート」

電通総研の会社概要