【転職難易度A】電通総研に転職するには?選考対策と応募条件、中途採用情報を解説!

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電通総研は、シンクタンク・コンサルティング・システムインテグレーションの3つの機能を持ち、電通グループの一員として事業を展開している企業です。

電通総研への転職を検討している方に向けて、有価証券報告書(有報)や公開データの数字をもとに企業の経営状況から年収水準・将来性、さらに働く環境としての魅力を調査しました。

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電通総研の転職難易度と採用基準

電通総研の転職難易度はAランクで、中途採用では開発や導入の実務経験を前提とする即戦力採用が中心です。

中途採用の間口は広く、採用者の4割強が中途で(2025年度の中途採用比率43%)、電通総研の求人一覧に掲載中の求人は100件あります。一方で、必須要件の多くは開発・導入の実務経験や実務年数を求めており、平均年収1,125万円に見合う職務レベルが前提になっていると読み取れます。

株式会社電通総研の転職の難易度はAランク

株式会社電通総研 転職情報

A

転職難易度

平均年収

1125

万円

2025年12月

0

2,000

業界水準

469

万円

平均年齢

39.9

歳

2025年12月

20

70

業界水準

40.8

歳

平均残業時間

27.7

時間

2025年12月

0

100

業界水準

16.4

時間

離職率

3.5

%

2025年12月

0

100

業界水準

10.2

%

有休取得率

63.4

%

2025年12月

0

100

業界水準

63.2

%

※上記数値は全て該当企業の有価証券報告書、決算資料、公式ホームページといった公的な情報源より引用しております。

電通総研の転職難易度はAランクです。有価証券報告書(2025年12月期)によると平均年収は1,125万円で、厚生労働省による全国平均396万4,800円の約2.8倍にあたる給与水準を背景に、応募が集まりやすい条件がそろっていると考えられます。

電通総研では高度なITスキルに加え、顧客の課題解決に踏み込む力も必要です。採用責任者メッセージでは、システムインテグレーションを担当してきた社員にも、社会や顧客の事業に関わる広い視点での提案が求められていくと説明されています。電通総研の求人一覧の必須要件も、各求人の最小年数で「3年以上」が42件と最も多く、実務経験という条件が難易度を押し上げていると考えられます。

転職成功のポイントは、同じ職種での3年前後の実務経験を成果つきで示したうえで、その経験を顧客の課題解決にどうつなげてきたかまで伝えることです。採用責任者メッセージは、専門領域以外への好奇心や、顧客の業務・背景への興味を持てる人が必要とされるようになると述べています。専門性と提案への意欲のどちらか一方では評価軸の半分にしか応えられないため、両者を接続した伝え方が求められると考えられます。

出典:
電通総研「有価証券報告書」
厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」
電通総研「採用責任者メッセージ」
電通総研グループ「電通総研の求人一覧」

電通総研の中途採用比率

電通総研の中途採用比率は2025年度で43%です。中途採用の人数も公表されており、2025年度の中途採用人数は85名です。

サステナビリティデータサマリーによると、中途採用比率は2021年度以降の5年間、43〜61%で推移しています。5年連続で4割を超えていることから、欠員補充ではなく、新卒と並ぶ柱として中途を採っていると読み取れます。直近3期の推移は次のとおりです。

年度

中途採用比率

2023年度

61%

2024年度

47%

2025年度

43%

中途採用人数は、2021年度の67名から2022年度は100名、2023年度は141名へ増えました。その後は2024年度に132名、2025年度に85名となっており、比率と人数はともに直近で下がっています。

有価証券報告書(2025年12月期)では、2023〜2025年の3年間で新卒採用者351名、中途採用者358名、計709名が入社したとされています。比率が下がった年でも4割を超えており、中途に門戸が開かれ続けていると読み取れます。

一方で、求人募集件数は比較的多い傾向にあります。電通総研の求人一覧に掲載中の求人は、元社員向けのアルムナイ採用1件を除くと100件で、5つの職種群にわたります。内訳はPM・リーダー46件、エンジニア・アーキテクト22件、コンサルタント18件、セールス9件、その他(研究員、経理等)5件です。専門が異なっても応募先が見つかるため、職種群の中で自分の経験が最も重なる求人を選ぶことが応募の第一歩になります。

なお、電通総研単体の平均勤続年数は10.7年(2025年12月期)、離職率は3.5%(2025年度)です。電通総研単体の従業員数は2,492名(2025年12月31日)です。

出典:
電通総研「サステナビリティデータサマリー」
電通総研「有価証券報告書」
電通総研グループ「電通総研の求人一覧」

電通総研の採用要件

電通総研の採用要件は、大きく「同じ職種での実務経験を求める職種」と「業界・業務領域の実務経験でも応募できる職種」の2系統に分かれています。2026年10月1日時点で電通総研の求人一覧に掲載されていた100求人のうち、主な職種の必須要件は次のとおりです。

職種

必須要件

ITアーキテクト/テックリード

・システム開発における設計・開発経験(目安5年以上)
・Web・業務システムにおけるアーキテクチャ設計または技術リード経験

製造DX開発プロジェクトマネージャー/システム開発リーダー

・業務システム開発のプロジェクトマネージャーもしくはリーダー経験
・要件定義・基本設計・DB論理設計を主体的に実施した経験(3年以上)

融資領域プロジェクトマネージャー/リーダー

・金融機関向けシステム開発における基本設計以降の経験(目安3年以上)
・プロジェクトマネジメント・リーダーの経験(目安1年以上)

事業戦略コンサルタント

・コンサルティングファームでの戦略業務改革/ITコンサルティング/新規事業支援のいずれかの経験(2年以上)

自動車業界向けアカウントセールス

・製造業向け法人営業経験(3年以上)
・技術・コンサルと連携したソリューションセールス経験

サステナビリティ戦略コンサルタント

・コンサルティングファームでのサステナビリティ領域のコンサルティング経験(2年以上)
・事業会社でのサステナビリティ分野に関する業務経験(2年以上)

統合HCMソリューション導入プロジェクトマネージャー/リーダー

・人事給与就業システムの導入・開発経験(目安3年以上)、または企業人事などでの人事・給与・就業の実務経験のいずれか

連結会計業務領域の業務スペシャリスト/BPOリーダー

・事業会社での連結会計の実務経験
・監査法人やコンサルティングファーム等でクライアントの連結会計業務に携わった経験

掲載中の100件を確認した限り、開発・構築・導入の実務経験は77件の必須要件に入っており、実務年数を条件にする求人は66件、最も多いのは「3年以上」の42件です。一方、統合HCMソリューションの導入職種のように、企業人事での実務経験があればシステム導入の経験がなくても応募できる求人もあり、業務知識そのものが応募の入り口になる職種も用意されています。

必須要件の傾向として、次の3点が読み取れます。

  • 「金融機関(銀行、証券、保険)向けシステム開発における基本設計以降の経験」「人事給与就業システムのパッケージ導入経験」のように、担当する業界や業務領域での経験が条件として具体的に示されている
  • PMのリーダー経験は「目安1年以上」、製造業での設計開発経験は「5年以上」、IT業界での法人営業経験は「10年以上」とする求人があり、職種や経験の種類によって水準が分かれている
  • PM・エンジニア系の職種では、「要件定義、基本設計、DB論理設計を主体的に実施した経験」と「プロジェクトマネージャーもしくはリーダー経験」をあわせて求める求人が複数あり、開発工程だけでなく上流工程と統率の両方が問われている

また、歓迎要件も職種によって傾向が分かれます。

  • 資格の扱いは、「PMP資格保有」「高度情報処理技術者」のほか、会計領域では「日商簿記2級資格取得者と同等以上の会計業務知識」、人事領域では「社会保険労務士資格保有者」などが、加点材料に置かれている
  • エンジニア・PM系の職種では、「生成AIを利用した開発」「LLMを用いたアプリやエージェントの開発経験」や、AWS・Azure・GCPなどのパブリッククラウドでの構築経験が、金融や製造、新規事業など領域を問わず複数の求人で挙げられている

語学と資格は、原則として必須ではなく歓迎要件の位置づけです。英語を必須とする求人は1件で、歓迎要件としては6件に記載があります。キャリア採用 FAQでは、応募にあたって必須となる資格はないと明記されているほか、専門学校卒や高専卒の社員も活躍していると紹介されています。

歓迎要件は必須要件を満たした上での加点材料であることは留意が必要です。満たしていないだけで選考対象から外れるわけではありません。

職務経歴書には、担当した工程(要件定義から運用まで)、リーダーとして率いた人数と規模、どの業界・業務の知識があるかの3点を書いておきたいところです。いずれも年数と一緒に厚めに書くと、選考で説明しやすくなります。

出典:
電通総研グループ「電通総研の求人一覧」
電通総研「キャリア採用 FAQ」

電通総研の未経験・異業種の採用実績

電通総研には異業種からの採用実績がありますが、IT・コンサルの実務がない職種未経験を可とする求人は、掲載中の100件では確認できませんでした。

職種

業種未経験

職種未経験

コンサルタント

可

求人では確認できず

システムエンジニア・PM

可

求人では確認できず

異業種からの採用実績があることは、公式情報で確認できます。キャリア採用 FAQには、金融機関やメーカー、流通・サービス業などの事業会社から転職した社員について「さまざまな業種業態からの転職者も多数活躍しています」と記載されています。ただし、コンサルキャリア採用情報 FAQでは、コンサルティング経験がなくても、自社や顧客の事業革新をリードした経験があれば早期の活躍が可能だとしています。

旧社名(電通国際情報サービス)時代の公式インタビューでは、次のような転身パターンが紹介されています。

  • 自治体職員からコンサルタントへ(2023年入社)
  • OA機器メーカーからシステムエンジニアへ(2022年8月入社)
  • メーカーの設計職からコンサルタントへ(2015年入社)

自治体職員として15年ほど勤務した社員は、前職でIT関連の業務にほぼ関わっていなかったと語っています。OA機器メーカー出身の社員は、製造業からの転職だったため、入社当初はシステム開発の基礎知識や専門用語の習得に苦労したと振り返っています。メーカーの設計職出身の社員は、製造業での経験を生かしてエンジニア目線で価値を出すことに触れています。

一方で、求人の必須要件は実務年数つきが中心で、「職種未経験可」と明記した求人は100件中0件です。異業種出身者に求められているのは、製造現場や会計、サステナビリティ業務など、前職の業務経験そのものです。電通総研の求人一覧に掲載中の求人情報には、必須要件に「事業会社でのサステナビリティ分野に関する業務経験 2年以上」を置く求人があります。連結会計業務領域の求人も、事業会社での連結会計の実務経験を必須としたうえで、IT業界未経験者を歓迎しています。求人の必須要件は前職の業務経験を軸にしたものが中心であると読み取れます。

ただし、IT・コンサルの経験が浅い状態で入社し、入社後に基礎を身につけた事例も紹介されています。製造業向けの自社パッケージに関わる求人では「業界未経験の方も大歓迎です」と明記され、製造業未経験からスタートしたメンバーも在籍していると紹介されています。

異業種から狙う場合は、製造業や公共、会計、人事などの業務知識を求める求人に絞り、前職の業務経験を「ITで解決したい課題」として語るのが現実的な入り口になります。

参考:
電通総研「キャリア採用 FAQ」
電通総研「コンサルキャリア採用情報 FAQ」
電通総研「今注目のスマートシティ領域で希少なキャリアを築く」
電通総研「変革期を迎える製造業、DXを推進するプロフェッショナルへ」
電通総研「社員インタビュー(船山 裕輔)」
電通総研グループ「電通総研の求人一覧」

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なお、以下からのコンテンツはPRを含みます。

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電通総研の選考対策

電通総研の選考で押さえておきたいのは、SIerの枠を超え、自社ソリューションと課題起点の提案で変革を支援する会社へ移ろうとしている方針に、自分の経験を接続して語れるかどうかです。有価証券報告書(2025年12月期)は、長期ビジョンとして「"システムインテグレータ"の枠を超え」ることを掲げています。

以下の選考フロー、落とし穴、想定質問、志望動機は、すべてこの方針への接続という同じ軸で読んでください。

参考:
電通総研「有価証券報告書」

選考フロー

電通総研の選考は、書類選考と2〜3回の面接を経て内定に至る流れが標準で、応募から内定までの目安は約1ヶ月です。

 
01
書類選考
02
適性検査
03
一次面接
04
二次面接
05
最終面接
06
内定
07
入社

キャリア採用 FAQによると、選考は書類選考と2〜3回の面接が標準です。適性検査はコンサルタント職で実施されます。コンサルキャリア採用情報 FAQでは、書類選考、適性検査、一次面接、最終面接という流れが別に定められており、職種によって選考プロセスが異なります。コンサルタント職以外の適性検査の有無は公表されていません。

面接では、応募の動機、経歴や強み、やりたいこと、今後のキャリアビジョンなどを幅広く聞くとされています。過去に不採用になっていても再応募が可能で、入社は原則毎月1日付です。面接は2回で終わる求人が多いため、1回ごとの比重は大きくなります。応募前に求人票の面接回数を確認し、志望動機と経歴の説明を初回から完成させておくと、選考に臨みやすくなります。

出典:
電通総研「キャリア採用 FAQ」
電通総研グループ「電通総研の求人一覧」
電通総研「コンサルキャリア採用情報 FAQ」

電通総研のよくある選考の落とし穴

この章では、電通総研の選考で評価につながりにくい伝わり方を、公式情報から読み取れる方針と照らし合わせて整理します。

なお、以下は採用情報から読み取れる評価軸に対する考察であり、実際に公表された選考基準ではありません。

「正確に作る力」だけを強みに挙げてしまう

「言われたものを正確に作る」ことを強みとして前面に出すと、電通総研では会社が移ろうとしている方向の手前で止まっている人材だと受け取られる可能性があります。

有価証券報告書(2025年12月期)によると、電通総研は長期ビジョンとして「"システムインテグレータ"の枠を超え」ることを掲げ、社会や企業の変革を立案・実現する存在へ自己変革する必要があるとしており、仕様を受け取る前の課題設定から担う人材を必要としているからです。実際に電通総研の求人一覧を見ると、2026年10月時点で掲載中の求人100件のうち48件が要件定義・上流・設計・構想にかかわる経験を必須要件に含んでおり、課題整理から関わる前提で採用が進められていることがうかがえます。

だからこそ、品質や納期を守った実績だけを語るのではなく、「顧客が言語化していなかった課題を要件定義の前に整理し、提案から実装まで一貫して担った」のように、どの段階から顧客の課題に関わったかを伝えることが有効です。

参考:
電通総研「有価証券報告書」
電通総研グループ「電通総研の求人一覧」

「標準機能に合わせた導入」を強みにしてしまう

「標準機能に業務を合わせる導入をやり切った」ことだけを語ると、電通総研では自社製品を強くする役割に目が向いていない人材と見られやすくなります。

中期経営計画によると、電通総研は基本方針に「ソリューションの強化」を掲げ、3年間の売上成長574億円のうち365億円をソフトウェア製商品で伸ばす計画を立てており、導入の現場で得た知見を製品そのものの改善に戻せる人材を必要としているからです。有価証券報告書(2025年12月期)でも、成長投資枠は3か年で750億円とされ、自社製品を多く持つビジネスソリューション事業の営業利益率は25%と説明されており、製品を軸にした事業に投資と収益が集まっていることがうかがえます。

こうした体制だからこそ、標準機能への適合だけを語るのではなく、「導入で見えた業務とのギャップを整理し、追加開発か運用変更かを判断したうえで製品側に改善要望を返した」のように、製品の改善までつなげた経験を伝えることが有効です。

参考:
電通総研「中期経営計画」
電通総研「有価証券報告書」

「電通グループの看板」を志望動機にしてしまう

「電通グループの一員だから大きな案件に関われる」を志望動機の中心に置くと、電通総研では案件が向こうから来る前提で考えている人材という印象を与えかねません。

有価証券報告書(2025年12月期)によると、電通総研は2024年1月にコンサル子会社2社を統合してコンサルタント職を新設しており、顧客の課題の設定から提案までを、グループ会社の紹介を待たずに自社のコンサル機能で作りにいく体制を敷いているからです。同報告書では、2025年1月に営業統括本部を設置したとも説明されており、提案を起こす側の機能を事業部ごとに分けたままにせず、会社として一つの本部に束ねていることがうかがえます。

この流れを踏まえると、グループの看板だけを語るのではなく、「電通グループと連携する顧客接点の案件でも、課題の整理と提案を自分から起こしたい」のように、連携の場で何を提案するかを伝えることが有効です。

参考:
電通総研「有価証券報告書」

電通総研の想定質問

ここでは、電通総研の選考で聞かれるであろう想定質問をまとめました。応募・選考を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

なお、以下の質問文は公式情報から再構成したもので、実際に聞かれた質問ではありません。

Q1.電通グループと連携する顧客接点改革の案件で、どの工程から提案に関わりたいですか?

面接官が知りたいのは、グループ連携の案件を「用意された仕事」ではなく、自分が提案を起こす場として描けているかどうかです。回答する際は関わりたい工程とその理由を先に置き、そこで担う役割、役割を裏付ける前職の提案経験の順につなげると伝わりやすくなります。

電通グループの連携が生み出す『顧客接点改革』でDXを加速では、中途入社者が入社理由として、要件定義や設計から参画して顧客に自分から提案したいと語っており、連携案件でも上流から提案する側に回ることが期待されていると読み取れます。キャリア採用 FAQでも、面接で聞く内容としてやりたいことや今後のキャリアビジョンが挙げられており、やりたいことを連携案件に即して具体的に述べられるかが見られていると考えられます。

面接官が具体的にチェックしているポイントは以下の3点です。

  • 関わりたい工程の明確さ
  • 連携案件での役割イメージ
  • 前職の提案経験

以上を踏まえ、説得力のある回答を作るためには、「上流から関わりたい」「幅広く経験したい」といった抽象的な表現を避け、面接官が情景を思い浮かべられる具体的な行動を入れることが重要です。以下のポイントを意識して構成を組み立ててください。

項目

盛り込むべき具体的な内容

関わりたい工程と理由

要件定義・設計など関わりたい工程を1つに絞り電通グループとの連携でその工程に価値が出る理由を述べる

連携案件で担う役割

グループ側の担当者と顧客の間に立って要件を整理する場面で自分が担う役割を1つに絞って描写する

役割を裏付ける前職の提案経験

顧客に自分から提案して採用された経験を案件規模や関係者の数とあわせて挙げる(例:「3社の関係者をまとめて提案し受注した」)

出典:
電通総研「電通グループの連携が生み出す『顧客接点改革』でDXを加速」
電通総研「キャリア採用 FAQ」

Q2.ビジネスソリューション事業の製品導入で、業務と標準機能のずれにどう対処してきましたか?

面接官が知りたいのは、製品と顧客業務のギャップを自分で整理し、その結果を製品の改善にまで返せる人かどうかです。そのため回答は、ギャップをどう整理したかを先に置き、運用変更と追加開発のどちらを選んだ判断、その結果を製品や次の案件にどう還元したかの順で組み立てると伝わりやすくなります。

中期経営計画では、前中期経営計画の振り返りとして製品力と導入体制の強化が継続課題に挙げられており、導入の現場の知見を製品に戻す回路を会社自身が課題と認めているからです。急成長中のHCM市場を牽引するキープレイヤーになるでも、人事パッケージの事業部について「メンバー全員が製品企画のアイデアを出すことができます」と語られており、導入担当が製品企画に関わる前提がうかがえます。

面接官が具体的にチェックしているポイントは以下の3点です。

  • ギャップの整理の進め方
  • 運用変更と追加開発の判断軸
  • 製品・次案件への還元

以上を踏まえ、説得力のある回答を作るためには、「柔軟に対応した」「顧客に寄り添った」といった抽象的な表現を避け、面接官が情景を思い浮かべられる具体的な行動を入れることが重要です。以下のポイントを意識して構成を組み立ててください。

項目

盛り込むべき具体的な内容

ギャップの切り分け方

顧客業務と標準機能のずれを業務への影響の大きさで分類し優先順位を付けた手順を述べる

運用変更と追加開発の判断根拠

保守コストや将来のバージョンアップへの影響を比べてどちらを選んだかを理由とあわせて示す(例:「4件中3件は運用変更で吸収した」)

製品側への還元の実績

導入で得た改善要望を製品企画に戻して標準機能に反映された件数や次の案件での再利用を挙げる

出典:
電通総研「中期経営計画」
電通総研「急成長中のHCM市場を牽引するキープレイヤーになる」

Q3.当社の技術統括本部で未経験の領域を任されたとき、前職の経験をどう活かせますか?

ここで見られているのは、配置が変わったときに自分で学んで立ち上がり、チームや顧客に成果を返せるかどうかです。だからこそ答えるときは、前職で未経験の領域を任された場面と立ち上がりの手順を先に置き、そこで出した成果と、技術統括本部の配置でどう再現するかへつなげると説得力が増します。

有価証券報告書(2025年12月期)によると、2025年1月に技術統括本部を設置して技術機能を統合し、柔軟な人員配置を進めており、高度プロジェクトリード人材は76名から2027年に125名へ増やす目標が示されています。PM力×技術力を磨き上げ、システム開発の付加価値を最大化するでも「現在の能力では解決が難しい仕事がアサインされることもよくあります」と語られており、背伸びの配置が日常的に起きていることがうかがえます。

面接官が具体的にチェックしているポイントは以下の3点です。

  • 立ち上がりの手順の再現性
  • チームへの知見の展開
  • 成果の数字

以上を踏まえ、説得力のある回答を作るためには、「積極的に学んだ」「キャッチアップした」といった抽象的な表現を避け、面接官が情景を思い浮かべられる具体的な行動を入れることが重要です。以下のポイントを意識して構成を組み立ててください。

項目

盛り込むべき具体的な内容

未経験領域での立ち上がり手順

任された技術や役割を何から学び何週間で本番対応できる状態にしたかを述べる

チームの立ち上がりを縮めた工夫

自分が習得した知見を手順書や社内勉強会に落としてチームの立ち上がり期間を縮めた経験を述べる

成果と技術統括本部での再現

立ち上がり後に出した成果を数字で挙げ(例:「3ヶ月で設計レビューを担当」)配置が変わっても同じ手順で動けることを示す

出典:
電通総研「有価証券報告書」
電通総研「PM力×技術力を磨き上げ、システム開発の付加価値を最大化する」

電通総研の志望動機の組み立て

電通総研の選考を受けようと考えている方に向けて、志望動機の立て方の参考例をお伝えします。ぜひとも選考にお役立てください。

「技術力を磨きたい」ではなく「課題整理から何を担うか」を語る

非推奨例

御社の高い技術力のもとで、大規模システム開発の経験を積みたい

推奨例

顧客の業務課題の整理から実装までを一貫して担い、システム導入で終わらない変革に関わりたい

非推奨例のように技術力の高さを志望の入口にするだけでは、電通総研が自ら離れようとしているSIer像に向けて自分を売り込む形になります。SI×コンサル×シンクタンクで挑む、社会進化実装では、採用推進部長が「システムインテグレーターというイメージからの脱却を宣言しました」と語っており、技術力を磨く場としての評価は会社が前面に出したい姿ではないと読み取れます。開発経験を積むこと自体は否定されていませんが、何のために技術を使うのかが語られないと、会社の変化と無関係な動機として受け取られる可能性があります。

課題整理から関わりたいという動機は、電通総研が中期経営計画で伸ばす側に置いた領域と重なります。中期経営計画では、コンサルティングサービスを104億8,000万円から150億円へ(2024年12月期から2027年12月期、年平均12.7%)伸ばす計画で、受託システム開発も310億1,300万円から390億円へ金額では伸ばすものの(年平均7.9%)、売上構成比は20.3%から18.6%へ下がります。

つまり、受託開発をやめるのではなく、課題整理から入る仕事の比重を高めたいという方向です。だからこそ、推奨例のように整理から実装までを一貫して担いたいと述べると、会社が増やそうとしている仕事に自分を置いて語っている印象を残せます。

参考:
電通総研「SI×コンサル×シンクタンクで挑む、社会進化実装」
電通総研「中期経営計画」

「一つの専門を極めたい」ではなく「専門を軸に広げる役割」を語る

非推奨例

一つの技術領域に腰を据えて、長く専門性を深めていきたい

推奨例

自分の専門を軸にしながら、事業部をまたぐ案件でプロジェクトを率いる立場を目指したい

「一つの領域に腰を据えたい」という語り方は、電通総研では配置の変化を受け入れにくい人として受け取られやすくなります。中期経営計画では事業部の壁を越えた柔軟な人材配置が掲げられており、電通総研の求人一覧の人物像でも「新しい知識、技術を学ぶ意欲があり、経験のない分野にも挑戦できる方」が複数の求人で繰り返されています。専門性を深めること自体は否定されていませんが、それが「この領域から動きたくない」と聞こえると、会社が進める配置の考え方とぶつかります。

専門を軸に役割を広げたいという動機は、電通総研がキャリアの基準として明記している考え方と重なります。キャリアデベロップメントでは「キャリアステップを踏んでいく際の基準は年次ではなく、個人の成果や専門性」と明記されており、専門性は配置が変わっても評価の軸として残ることが読み取れます。有価証券報告書(2025年12月期)でも、連結の就業人員4,618名を2027年に6,000名へ増やす計画が示されており、増える人員をまとめてプロジェクトを率いる立場が必要になることがうかがえます。

そのため、推奨例のように専門を手放さずに率いる側へ進む姿を示せば、配置の柔軟さと成果主義の両方に応える形になります。

参考:
電通総研「中期経営計画」
電通総研グループ「電通総研の求人一覧」
電通総研「キャリアデベロップメント」
電通総研「有価証券報告書」

「ものづくりに貢献したい」ではなく「製造業のどのデータを何で動かすか」を語る

非推奨例

日本のものづくりを支える仕事がしたい

推奨例

製造業で生産データの可視化を△件担った経験を活かし、クラウドやAIを使った製造DXの企画から実装までを担いたい

非推奨例が不十分なのは、電通総研の製造ソリューションが一言で括れないほど工程と業種が分かれているからです。セグメント情報では製造ソリューションを「製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューション」と説明しており、変革期を迎える製造業、DXを推進するプロフェッショナルへでも「自動車、電気精密、産業機械といったさまざまな製造を担う企業のお客様」を相手に、農機メーカーの試験業務管理や電機メーカーの販売データ可視化など用途の異なる案件が挙げられています。つまり、ものづくりへの思いだけでは、どの工程のどの課題を担える人なのかが面接官に伝わりません。

推奨例のように件数と技術まで示すと、製造DXユニットが掲げる注力技術にそのまま重なります。同じインタビューでは「クラウド、ローコード開発プラットフォーム、AIを注力技術として掲げ」、中途入社者には「新しい技術に対して『まずはやってみよう』と思える」姿勢を求めると語られています。事業紹介でも製造ソリューションは「モノづくり」におけるDXニーズに対応するソリューションと位置づけられています。

データ活用の実績を数字で示せる人は、注力技術を顧客の現場に当てはめる即戦力として評価されやすいと考えられるので、ものづくりへの関心を、担える案件の具体像と結びつけて伝えましょう。

参考:
電通総研「セグメント情報」
電通総研「変革期を迎える製造業、DXを推進するプロフェッショナルへ」
電通総研「事業紹介」

「金融の知識がある」ではなく「更改案件で何を率いたか」を前に出す

非推奨例

金融業界のシステム開発に◯年携わり、業務知識を身につけました

推奨例

金融機関向け基幹システムの更改案件で、△名規模のチームを□年率いて要件定義から稼働まで完遂しました

非推奨例のように業界知識の年数を前に出すだけでは、電通総研の金融ソリューションで何を任せられる人なのかが見えません。事業紹介では金融ソリューションを「コアバンキングシステムをはじめ、最先端の金融工学を実装した市場系ソリューション」を提供する事業と説明しており、同じ金融でも基幹系と市場系では求められる経験が異なります。知識の年数だけでは、案件のどの局面を任せられるかまでは判断できず、経験が業務知識の証明で止まっていると受け取られる可能性があります。

推奨例のような更改案件を率いた経験は、電通総研の金融部門で中途入社者が実際に担っている仕事と重なります。社員インタビュー 金融:SHIMANAKAでは、金融SIerから中途入社したプロジェクトマネージャーが「政府系金融機関向けの顧客管理システム更改プロジェクト」を3〜4年・30名弱の規模で担当し、「プロジェクトマネージャーとしてステップアップしたいと考えている方には、本当におすすめの会社」と語っています。セグメント情報でも金融ソリューションは「金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューション」と定義されています。長期・大人数の更改案件を回した実績がある場合は、そのまま入社後の役割の根拠になるでしょう。

参考:
電通総研「事業紹介」
電通総研「社員インタビュー 金融:SHIMANAKA」
電通総研「セグメント情報」

電通総研で得られる経験・スキル

電通総研では、シンクタンク・コンサルティング・システムインテグレーションの3つの機能を持ち、自社製品と受託開発の両方を手がけています。この環境で働くことで得られる経験・スキルを、全職種に共通するものと、プロジェクトマネージャー/リーダー、ITアーキテクト・エンジニア、コンサルタントといった職種ごとの専門性の両面から、公式情報をもとに整理しました。

得られる経験

身につくスキル

対象

提案から導入・運用までを分断せずに担う経験

顧客と直接向き合って課題を解く力

全職種共通

自社製品と受託開発の両方に関わる経験

製品を「つくる側」と「入れる側」の両方の視点

全職種共通

電通グループ各社や海外ベンダーを含む関係者とプロジェクトを進める経験

多くの人を巻き込み、連携する力

全職種共通

大型案件でチームを率い、高度プロジェクトリード人材を目指す経験

チームを率いるプロジェクトマネジメント力

プロジェクトマネージャー/リーダー

生成AIの実装と自社プロダクトの開発プロセス改善に関わる経験

使われるAIを実装する力、CI/CD環境を整備する力

ITアーキテクト・エンジニア

戦略立案から実装までを一気通貫で支援し、製造業や公共の変革に関わる経験

戦略立案から実行支援までを担う力

コンサルタント

どの職種でも共通して得られる経験・スキル

電通総研では、配属される職種を問わず、ひとつの工程や立場に閉じない働き方を経験できると読み取れます。具体的には、提案から運用まで一気通貫で担う経験、自社製品と受託開発の両方に関わる経験、電通グループや海外ベンダーと協業する経験の3つです。

提案から運用まで一気通貫で担う経験
自社製品と受託開発の両方に関わる経験
電通グループや海外ベンダーと協業する経験

提案から導入・運用までを分断せずに担う経験

電通総研では、提案から導入・運用までを分断せずに担い、顧客と直接向き合って課題を解く経験が得られると読み取れます。旧社名時代の公式インタビューでは、エンタープライズIT事業部の社員が、少数精鋭の布陣で、提案から導入、運用まで全体の工程を一気通貫で担当できると語っています。コミュニケーションIT事業部の中途入社者も、プライム案件として担当することが多いと話しています。複数の部署から同じ趣旨の発言があることから、工程を分断せずに担う経験は特定の部署に限らないと考えられます。提案した内容の結果まで自分で見届けることになるので、顧客の課題を最後まで解き切る力が鍛えられるでしょう。

参考:
電通総研「裁量のある環境で自らを高め、プロジェクトを率いる人材に」
電通総研「PM力×技術力を磨き上げ、システム開発の付加価値を最大化する」

自社製品と受託開発の両方に関わる経験

電通総研では、自社製品と受託開発の両方に関わり、製品を「つくる側」と「入れる側」の視点を持つ経験が得られると読み取れます。中期経営計画によると、2024年12月期のサービス品目別売上(連結)は、ソフトウェア製品が300億9,500万円、受託システム開発が310億1,300万円と同規模で並んでいます。有価証券報告書(2025年12月期)によると、自社製品にはCi*X、POSITIVE、STRAVISなどがあります。売上の構成上、両方に触れる機会が構造的にあると考えられます。製品を「つくる側」と「入れる側」の両方を行き来するうちに、どちらの立場からも最適解を考えられるようになるでしょう。

参考:
電通総研「中期経営計画」
電通総研「有価証券報告書」

電通グループ各社や海外ベンダーを含む関係者とプロジェクトを進める経験

電通総研では、電通グループ各社や海外ベンダーを含む多様な関係者を巻き込んでプロジェクトを進める経験が得られると読み取れます。有価証券報告書(2025年12月期)によると、電通総研は電通グループ(保有比率61.8%)の一員です。旧社名時代の公式インタビューでは、デジタルエンゲージメントセンターの中途入社者が、電通のグループ会社やパートナー企業と協業する場面が多く、リーダーを務めるチームのメンバーの約半数が外国籍であると語っています。グループ会社やパートナー、外国籍のメンバーとの協業が日常的にあることから、所属や文化の異なる関係者と一緒に仕事を進める経験を積めると考えられます。所属も文化も違う相手を同じ方向に動かす場面を重ねるなかで、多くの人を巻き込んで物事を進める力が自然と磨かれていきます。

参考:
電通総研「有価証券報告書」
電通総研「電通グループの連携が生み出す『顧客接点改革』でDXを加速」

職種別に得られる経験・スキル

電通総研では、職種ごとに、それぞれの専門性を磨く経験が得られると読み取れます。具体的には、プロジェクトマネージャー/リーダーは大型案件でチームを率いる経験、ITアーキテクト・エンジニアは生成AIの実装と開発プロセス改善の経験、コンサルタントは戦略立案から実装まで一気通貫で支援する経験が得られます。

大型案件でチームを率いる経験
生成AIの実装と開発プロセス改善の経験
戦略立案から実装まで一気通貫で支援する経験

プロジェクトマネージャー/リーダー:大型案件でチームを率い、高度プロジェクトリード人材を目指す経験

プロジェクトマネージャー/リーダーは、大企業向けの大型案件でチームを率い、入社直後からリーダーを任される経験が得られると読み取れます。旧社名時代の公式インタビューでは、案件規模5億円のプロジェクトで、3つに分けたチームのうち1つのプロジェクトリーダーとして約10人のメンバーを率いる例が紹介されています。大手商社へのPOSITIVEの導入プロジェクトで、プロジェクトリーダーを務める例もあります。また、入社後最初の案件で開発チームのリーダーに任命された例もあります。

会社としても、電通総研の認定基準をクリアしたハイレベル人材である高度プロジェクトリード人材を、76名から2027年に125名へ増やす目標を有価証券報告書(2025年12月期)で示しています。社内認定の高度プロジェクトリード人材を目指しながら、大型案件を率いる経験を積めると読み取れます。億単位の案件で約10人を率い、判断を重ねるなかで、大規模プロジェクトをやり切るマネジメント力が身についていくでしょう。

参考:
電通総研「電通グループの連携が生み出す『顧客接点改革』でDXを加速」
電通総研「急成長中のHCM市場を牽引するキープレイヤーになる」
電通総研「PM力×技術力を磨き上げ、システム開発の付加価値を最大化する」
電通総研「有価証券報告書」

ITアーキテクト・エンジニア:生成AIの実装と自社プロダクトの開発プロセス改善に関わる経験

ITアーキテクト・エンジニアは、生成AIを実際に使われるサービスとして実装する経験と、自社プロダクトの開発プロセスそのものを改善する経験が得られると読み取れます。電通総研の求人一覧に掲載中のAI領域の求人情報では、AIの専門組織(AITC)が「PoCにとどまらない"使われるAI"を社会に届けています」と紹介されています。AITCは、生成AI活用サービスであるKnow Narratorシリーズを自ら企画・開発しています。中期経営計画にも、AI駆動開発による生産性向上が掲げられています。

旧社名時代の公式インタビューでは、Ci*X Financialsを開発する50名規模の組織の例が語られています。中途入社者が、テストの自動化やアプリケーションのコンテナ化などCI/CD環境の整備を進めました。AIの実装と開発プロセスの改善の両面で、手を動かして成果を出す経験を積めると読み取れます。PoCで終わらせず、使われるところまで作り切る経験を通じて、AIを実装する力とCI/CD環境を整える力の両方が鍛えられます。

参考:
電通総研グループ「電通総研の求人一覧」
電通総研「中期経営計画」
電通総研「ユーザー起点の会計システムでグループ経営管理を革新する」

コンサルタント:戦略立案から実装までを一気通貫で支援し、製造業や公共の変革に関わる経験

コンサルタントは、戦略立案から実行支援、システム実装までを一気通貫で支援する経験と、製造業を中心に公共・官公庁の変革にも関わる経験が得られると読み取れます。電通総研の求人一覧に掲載中のコンサルタント職の求人情報では、戦略立案から現場に寄り添った実行支援まで一気通貫で携われると紹介されています。コンサルキャリア採用情報 FAQでも、市場調査や戦略立案、実行支援などでSI部門やシンクタンク部門と協業してプロジェクトを進めていると明記されています。

顧客については、同じFAQで製造業界を主に、通信、建築、エンターテイメント、公共系などと記載されています。コンサルタント社員のインタビューでは、経産省が管轄するデジタルアーキテクチャ・デザインセンターに兼務出向した例もあります。製造業の変革を軸にしながら、公共分野の取り組みにも関われると読み取れます。戦略を描いて終わりではなく、現場の実行まで伴走するなかで、構想から実装までを一人で担える力が育っていくでしょう。

参考:
電通総研グループ「電通総研の求人一覧」
電通総研「コンサルキャリア採用情報 FAQ」
電通総研「社員インタビュー(髙居 宏彰)」

電通総研の年収と離職率

電通総研は、平均年収1,125万円と全国平均・情報通信業平均を大きく上回る水準にあります。離職率も3.5%(2025年度)と、前年からは上がったものの全国平均の14.2%を大幅に下回っています。

以下で、給与水準の高さと定着の状況の両面から、電通総研の待遇を数値で見ていきます。

電通総研の平均年収は1,125万円

有価証券報告書(2025年12月期)によると、電通総研の平均年収は1,125万円と、厚生労働省による全国平均・情報通信業平均のいずれも大きく上回る水準にあります。シンクタンク・コンサルティング・システムインテグレーションを組み合わせた事業で、連結の営業利益率13.88%の収益力を確保していることが、給与水準を支えていると考えられます。加えて、2024年1月には基本給と新卒社員の初任給の引き上げを含む人事制度改定も実施されています。

比較対象

平均年収

差

電通総研

1,125万円

―

全国平均

396万4,800円

+728万5,200円

情報通信業平均

469万2,000円

+655万8,000円

また、過去5年間の推移を見ると、2022年12月期以降は1,100万円台で横ばいが続いています。横ばいにとどまっている背景には、人員構成の変化があると考えられます。この5年間で単体の従業員数は1,697名から2,492名へ約1.5倍に増え、平均年齢は41歳から39.9歳へ下がりました。2024年12月期は単体の従業員数が前年から363名増えて2,402名となっており、2024年1月の子会社の吸収合併を含む人員構成の変化が、平均年収のわずかな減少につながった可能性があります。

一方で、人員が増えて平均年齢が下がるなかでも、1,100万円台の水準は保たれています。前述の2024年1月の基本給の引き上げなどが、水準の維持につながっていると考えられます。

年度

平均年収

前年比

2025年12月期

1,125万円

+2万1,000円

2024年12月期

1,122万9,000円

-10万8,000円

2023年12月期

1,133万7,000円

+5万5,000円

2022年12月期

1,128万2,000円

+70万8,000円

2021年12月期

1,057万4,000円

―

出典:
電通総研「有価証券報告書」
厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

電通総研の離職率

サステナビリティデータサマリーによると、電通総研の離職率は3.5%(2025年度)と、厚生労働省による全国平均の14.2%と比較しても顕著に低い水準です。2021〜2024年度の2.1〜2.3%からやや上昇したものの、依然として低い水準を維持しています。また、有給取得率は63.4%と全国平均(58.3%)を上回り、月平均の法定外残業時間は5.2時間です。所定外残業時間は月平均27.7時間と業界平均(16.4時間)より長めですが、これは1日の所定労働時間が7時間と短めに設定されていることが影響しています。

離職率が低い背景には、人材への投資を続けていることがあると考えられます。採用責任者メッセージでは、「電通総研の経営資源は創業時から「人」そのもの」と説明されています。また、コアタイムのないフレックスタイム制度やテレワーク勤務制度、小学6年生までの子を養育する社員が使える育児短時間勤務など、ライフステージに応じて働き方を選べる制度が整っていることも、定着を支えていると考えられます。

出典:
電通総研「サステナビリティデータサマリー」
厚生労働省「雇用動向調査」
厚生労働省「令和4年就労条件総合調査 結果の概況」
厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025(令和7)年11月分結果速報」
電通総研「採用責任者メッセージ」
電通総研新卒採用サイト「制度と福利厚生」

電通総研の働き方

電通総研は、テレワークを全従業員に認め、出社日数の基準を設けていません。転勤は配属部門によってあり得ますが、求人は勤務地ごとに分けて募集されています。

以下では、リモートワーク、転勤と異動、福利厚生の順に、制度と実績値を分けて確認してください。

参考:
電通総研「キャリア採用 FAQ」

リモートワークの可否について

電通総研では、リモートワークが可能です。有価証券報告書(2025年12月期)は、すべての従業員を対象にテレワーク勤務制度を整え、ハイブリッドワークを推進するとしています。キャリア採用 FAQでも、出社を必須とせず、週何日出社といった基準も設けていないと明記されており、制度上の制約は小さいといえます。

ただし、頻度は部署やプロジェクト単位で決まり、電通総研の求人一覧の記載にはリモート勤務中心から週3回以上の出社推奨、客先常駐まで幅があります。勤務時間もコアタイムのないフレックスタイム制などで柔軟に組めるため、応募時に求人の記載を確認しておくと安心です。

参考:
電通総研「有価証券報告書」
電通総研「キャリア採用 FAQ」
電通総研グループ「電通総研の求人一覧」

転勤と異動の有無について

電通総研の中途採用において、転勤の可能性はありますが、募集は勤務地ごとに分かれています。キャリア採用 FAQは、国内外に拠点があり転勤の可能性はあるとしたうえで、転勤先や頻度は配属部門により異なると説明しています。

電通総研の求人一覧の100件は、本社(品川)84件、関西支社9件、中部支社・豊田支社5件、広島支社2件と勤務地別の募集です。コンサルタント職は勤務地が東京で、基本的に転勤はないとコンサルキャリア採用情報 FAQに明記されています。中期経営計画は事業部の壁を越えた柔軟な人材配置を掲げており、配属予定部署の実例は面接で確認するのが確実です。

参考:
電通総研「キャリア採用 FAQ」
電通総研グループ「電通総研の求人一覧」
電通総研「コンサルキャリア採用情報 FAQ」
電通総研「中期経営計画」

福利厚生について

電通総研には、リフレッシュ休暇やリサイクル有給休暇、在宅勤務等補助手当、こども手当といった福利厚生が整っています。なかでも、勤続5年ごとに付与されるリフレッシュ休暇に、勤続10年目以上ではリフレッシュボーナスが加わるなど、長く働くほど手厚くなる仕組みが特徴です。

育児短時間勤務は小学6年生までの子を養育する社員が利用でき、介護休業は法定の通算93日を上回る通算365日まで取得できるなど、ライフイベントを経ても働き続けやすい制度が用意されています。一方、住宅手当の制度はなく、転勤者向けの借り上げ社宅制度が設けられています。

カテゴリ

福利厚生

住宅関連

・通勤手当
・単身赴任手当
・借り上げ社宅制度(転勤者)
・財形住宅融資

育児・介護関連

・こども手当
・育児休業
・育児短時間勤務(小学6年生まで)
・病児・病後児保育、ベビーシッターの補助
・介護休業(通算365日)
・介護休暇
・介護短時間勤務
・不妊治療休業、不妊治療休暇

活動・学習関連

・旅行補助
・同好会補助
・教養休暇

その他

・リサイクル有給休暇(60日まで積み立て可)
・リフレッシュ休暇(5年毎、勤続10年目以上はリフレッシュボーナス)
・あんしんサポート休暇
・在宅勤務等補助手当
・確定拠出年金
・財形貯蓄
・前払い退職金制度(コンサルタント職系統は適用なし)
・ベネフィット・ステーション
・スポーツクラブ法人契約

出典:
電通総研「募集要項」
電通総研新卒採用サイト「制度と福利厚生」
電通総研「キャリア採用 FAQ」

電通総研の求める人物像

電通総研

求める人物像

変革を楽しみ、自ら動ける人
専門領域の外にも好奇心を持てる人
多くの関係者と「協創」できる人

電通総研が公表している採用責任者メッセージによると、電通総研は「「変革」を楽しめ、好奇心強く自ら動ける多彩な方」との出会いを掲げ、行動指針として「先駆けとなる」「まずやってみる」等を示しています。電通総研の求人一覧の人物像欄でも、学習意欲や主体性、関係者との協働に関する記載が職種を問わず繰り返されています。

変革を楽しみ、自ら動ける人

電通総研は、変化のただなかに身を置き、自らアイデアを出して動ける人物を求めています。採用責任者メッセージによると、電通総研は2024年1月の社名変更とあわせてコンサルティング子会社2社と電通グループのシンクタンク機能を統合し、人事制度の変革や古い仕組みの改善も進めている最中にあるためです。個々人に自由度と裁量権を大きく持たせ、自らアイデアを創出して実現のために行動することを業務の前提としているとも説明されています。面接では、前例のない状況で自分から動いた経験を1つ用意しておくと、変革期の会社に合う姿勢を示しやすくなります。

専門領域の外にも好奇心を持てる人

電通総研は、自分の専門にとどまらず、顧客の業務や社会の課題にまで関心を広げられる人物を求めています。採用責任者メッセージでは、シンクタンク機能が加わったことで社員一人ひとりの業務の幅が広がり、これまでシステムインテグレーションを担当していた社員にも、社会や顧客の事業に関わる広い視点での提案が求められていくと説明されているためです。電通総研の求人一覧に掲載中の求人の人物像でも、「旺盛な学習意欲を持ち、年齢を問わず学習・経験を通して自らの成長を希求される方」が9件で同じ文言で使われています。面接では、専門外の領域を自ら学び、提案や業務改善に生かした経験を用意しておくと良いでしょう。

多くの関係者と「協創」できる人

電通総研では、顧客や電通グループ、海外ベンダー、パートナー企業を巻き込んでプロジェクトを進められる人が求められていると読み取れます。電通総研の求人一覧に掲載中の求人では、お客様、電通総研内、海外他ベンダー、パートナー企業等の多くの関係者とともにプロジェクトを推進することが求められると3件で書かれ、「協創」を含む記載は5件あります。チームや協調を含む人物像は43件です。中途入社者のインタビューでも、社内外の多くの人を巻き込んで連携する力が鍛えられていると語られています。面接では、社外を含む多くの関係者をまとめた経験を1つ用意しておくと伝わりやすくなります。

出典:
電通総研「採用責任者メッセージ」
電通総研グループ「電通総研の求人一覧」
電通総研「電通グループの連携が生み出す『顧客接点改革』でDXを加速」

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会社概要

会社名

株式会社電通総研

設立

1975年12月

代表者

代表取締役社長 岩本 浩久

資本金

81億8,050万円

本社所在地

東京都港区港南2-17-1

公式Webサイト

・会社概要

採用ページ

・採用情報
・キャリア採用情報
・新卒採用情報

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