当サイトはFactBoard株式会社が運営しています。本ページは一部PRを含みます。この記事では、BIPROGYへの転職を検討している方に向けて、「やばい」「やめとけ」といわれている理由をお伝えします。ネット上の噂の真偽や、その背景にある実態を調査しましたので、ぜひ本記事で正しい企業理解につなげてください。
目次
当サイトはFactBoard株式会社が運営しています。本ページは一部PRを含みます。この記事では、BIPROGYへの転職を検討している方に向けて、「やばい」「やめとけ」といわれている理由をお伝えします。ネット上の噂の真偽や、その背景にある実態を調査しましたので、ぜひ本記事で正しい企業理解につなげてください。
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BIPROGY(旧:日本ユニシス)は、金融・流通・製造・公共など幅広い業界向けの大手システムインテグレーター(SIer)です。営業店システム「BANK_FIT-NE」や基幹バンキングシステム「BankVision」、AI自動発注サービス「AI-Order Foresight」といった業種特化ソリューションを軸に、システムの設計・構築・保守を一気通貫で手がけています。周辺事業として、クラウド運用サービス「U-Cloud」やIT運用保守サービス「クラウドITO」なども展開しているのが特徴です。なお、2022年に「日本ユニシス」から社名を変更しています。
本記事では、公式データと客観的な事実から評判の真相を徹底解明します。
BIPROGY株式会社 転職情報
平均年収
885
万円
2026年3月
0
2,000
業界水準
469
万円
平均年齢
46.3
歳
2026年3月
20
70
業界水準
40.8
歳
平均残業時間※
16.9
時間
2026年3月
0
100
業界水準
16.4
時間
離職率※
2.7
%
2026年3月
0
100
業界水準
10.2
%
有休取得率※
85.93
%
2026年3月
0
100
業界水準
63.2
%
※上記数値は全て該当企業の有価証券報告書、決算資料、公式ホームページといった公的な情報源より引用しております。
※平均残業時間、離職率、有休取得率の指標は連結での数値を表示しています。
BIPROGYが「やばい」といわれている理由には、「労働時間が長い」「離職率が高い」などさまざまな内容があるようです。ただし、憶測やイメージから噂が広がっている場合もあるため、公式情報から「BIPROGYがやばいといわれている理由」と「その真偽」を確かめていきましょう。
BIPROGY
やばいといわれている理由
「USBメモリ紛失や情報漏洩などのセキュリティ事故が発生した」という噂は、正しいです。BIPROGYは2022年6月に尼崎市の給付金業務に関連したUSBメモリ紛失事故を、2023年11月には積水ハウスから受託していたシステムでの情報漏洩事故を、それぞれ公式に認めています。
「USBメモリー紛失事案について」によると、BIPROGYグループとして尼崎市および対象となった市民に謝罪するとともに、対策本部を設置したことが公表されています。紛失したUSBメモリには、尼崎市の全市民46万517人分の住民基本台帳情報のほか、税情報や生活保護・児童手当受給世帯の口座情報等も含まれていました。この事案では、無承認での再委託・再々委託が常態化していたことや情報セキュリティ規範の不遵守が問題点として第三者委員会に指摘され、代表取締役社長が月額役員報酬の20%(3ヶ月分)を自主返納しています。
また、2023年 ニュースによると、2023年11月6日に不審なアクセスを検知してサーバーを停止し、調査の結果、同年11月10日にセキュリティ設定の不備により積水ハウスの顧客情報等が漏えいした、またはそのおそれがあったことをBIPROGY自身が明らかにしています。原因についても、セキュリティ設定における安全性の検証不足であったと公式に説明されています。
噂が広がった背景には、約46万人規模の尼崎市事案と積水ハウス案件が短期間で重なり、セキュリティ管理体制そのものへの不安につながりやすくなったことが考えられます。転職を検討する際は、事故後の再発防止策をガバナンス関連の開示情報で確認しておくと良いでしょう。
参考:
BIPROGY「USBメモリー紛失事案について」
BIPROGY「2023年 ニュース」
「労働時間が長い・激務だ」という噂は、必ずしも事実とはいえません。残業時間は情報通信業の平均とほぼ同水準にとどまっているほか、有給休暇取得率は業界平均を大きく上回っていることなどから、客観的に「激務」と判断できる材料は見当たりません。
社会データによると、1人当たりの平均月間残業時間は2024年度で16.6時間です。厚生労働省によると、情報通信業の平均残業時間は月16.4時間であり、BIPROGYの数値はほぼ同水準であることがわかります。また、参考資料として同データによると、2024年度の有給休暇取得率(連結グループ)は85.67%です。厚生労働省によると、情報通信業の年次有給休暇取得率は63.2%、全国平均は58.3%であり、BIPROGYはこれらを上回っています。
噂が広がった背景には、情報通信業界全体が他業種より残業時間が長いというイメージが、BIPROGY個社の噂として語られやすくなったことが考えられます。転職を検討する際は、公式データが全社平均であり、部署やプロジェクトによる繁閑差までは反映されていない点も踏まえて確認しておくと良いでしょう。
参考:
BIPROGY「社会データ」
厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025(令和7)年11月分結果速報」
厚生労働省「令和4年就労条件総合調査 結果の概況」
「離職率が高い」という噂は、誤りです。BIPROGYの離職率は情報通信業界平均を大きく下回っています。
社会データによると、BIPROGYの離職率は2024年度で2.8%です。厚生労働省によると、情報通信業の離職率は10.2%であり、BIPROGYの離職率はこれを大きく下回り、業界平均の3分の1以下の水準にとどまっていることがわかります。また、有価証券報告書(2026年3月期)によると、単体の平均勤続年数は20.4年です。厚生労働省によると、情報通信業の平均勤続年数は11.9年であり、BIPROGYの20.4年はこれを約8.5年上回っています。離職率の低さに加え、勤続年数の面でも業界平均より明確に長期雇用の傾向がうかがえます。
「離職率が高い」という噂が広まった背景には、SIer業界特有の多重下請構造や客先常駐といった働き方に対する一般的なイメージが影響していると考えられます。
参考:
BIPROGY「社会データ」
BIPROGY「有価証券報告書」
厚生労働省「雇用動向調査」
厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」
「客先常駐の可能性がある」という噂は、正しいです。BIPROGY自身が、プロジェクトの状況によっては客先常駐やプロジェクト事務所勤務となる可能性を公式に認めています。ただし、その割合や目安は公表されておらず、具体的な数値は確認できません。
よくある質問(採用情報)によると、「プロジェクト状況により、客先常駐やプロジェクト事務所等、本社・支社店以外を主たる勤務地とする働き方となる可能性があります」としつつ、「プロジェクト状況、開発フェーズによってケースは様々であり、目安や割合等は設けていません」と明記されています。
BIPROGYは受託開発・システムインテグレーションを主力事業とするSIerであり、客先常駐が発生しうる業態であることを公式にも認めています。転職を検討する際は、募集ポジションごとの勤務地条件を求人票や面接で確認しておくと良いでしょう。
参考:BIPROGY「よくある質問(採用情報)」
「学歴フィルターがある」という噂は、必ずしも事実とはいえません。BIPROGYは公式に「大学の学部・研究科や経験は関係なく、チャレンジしたい方を歓迎する」と表明していますが、実際の選考基準や合格実績の大学別内訳などは公式に開示されておらず、学歴フィルターの有無を客観的に確認できる公式データはありません。
よくある質問(採用情報)によると、「新卒採用文系ですが『エンジニアコース』に応募することは可能でしょうか」という質問に対し、「文理ともにすべてのコースに応募いただくことが可能です。大学の学部・研究科や経験は関係なく、チャレンジしたい方を歓迎いたします」と回答しています。ただし、これは新卒採用に関する回答であり、中途採用の選考基準を示すものではありません。同ページを含む公式採用情報には、選考通過率や内定者の出身大学別の合格率など、学歴フィルターの有無を直接検証できるデータは公表されていません。
大手企業かつシステム開発の中核を担うSIerであることから、就職難易度が一定程度高いとみなされやすく、「学歴フィルターがある」というイメージにつながっていると考えられます。ただし、これは主に新卒採用の文脈で語られやすい噂であり、中途採用(経験者採用)ではそもそも学歴が前面に出る選考形態ではありません。応募を検討する際は、出身大学よりも、募集職種に明記されている必須スキル・実務経験を確認したうえで選考に臨むと良いでしょう。
参考:BIPROGY「よくある質問(採用情報)」
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BIPROGYに向いている人は、特定領域の専門性を長期的に磨き上げたい人、ASEANを中心としたグローバル事業の立ち上げにも挑戦したい人、そして異動が少ない安定した環境で腰を据えて成果を積み上げたい人です。
BIPROGYに向いているのは、特定領域を極めるスペシャリストを目指したい人です。
BIPROGYのコア事業は、銀行勘定系システムや官公庁・自治体向け基幹システムなど、特定の顧客・業務領域への深い習熟と長期的な知見の蓄積が求められるミッションクリティカルな開発・保守が中心です。事業特性上、組織運営に軸足を移すジェネラリストよりも、特定の技術・業務領域を継続的に掘り下げるスペシャリストの方が成果を出しやすい構造になっています。
実際に、人財戦略レポート2025によると、銀行勘定系システムの運用・開発保守を継続して担当し、大規模プロジェクトの中で専門性を深めている社員の声が紹介されています。また、同資料によると、こうした事業構造を制度面からも後押しする形で、2024年度の人事制度改定では「専門性を究めるキャリアパス」が新設され、組織長ルート以外でスペシャリストとして貢献する道が支援されるようになりました。
特定領域を長く掘り下げてプロフェッショナル性を磨きたい人にとって、キャリアを積みやすい環境が整っているといえます。
参考:BIPROGY「人財戦略レポート2025」
BIPROGYに向いているのは、ASEANを中心としたグローバル事業の立ち上げに関わりたい人です。
経営方針(2024-2026)では成長事業戦略の一つとして「ASEANを中心としたグローバルビジネスを拡大」することが掲げられています。これを担う「グローバル人財」は強化人財モデルの一つと位置づけられ、2026年度に70人体制へ拡大する計画です(2024年度実績39人)。成長事業戦略には「新たなサービス領域や成長市場でのシェア獲得」「社会DXの加速」もあわせて掲げられており、海外・新領域への展開意欲がある人にとって挑戦の場が用意されています。
国内の枠にとどまらず、新しい市場を切り拓く仕事に携わりたい人にとって、力を発揮しやすい環境といえるでしょう。
参考:
BIPROGY「Vision2030・経営方針(2024-2026)」
BIPROGY「人財戦略レポート2025」
BIPROGYに向いているのは、安定した環境で長く成果を積み上げたい人です。
BIPROGYのコア事業は銀行勘定系システムなど金融機関の基幹システム開発・保守が中核であり、これらは10年単位の保守・改修サイクルを伴う長期プロジェクトが多く、一度担当領域に配属されると同じお客様・同じシステムを長期間にわたって任される働き方が中心になります。頻繁な異動でゼロから信頼関係を築き直すのではなく、同じ現場で積み上げた理解や関係性をそのまま成果につなげやすい環境です。
有価証券報告書(2026年3月期)によると平均勤続年数は20.4年、離職率は2.80%であり、異動サイクルの少なさや定着のしやすさは数値の面にも表れています。また、人財戦略レポート2025によると、経営幹部の後継者候補に現経営陣が伴走する選抜育成プログラムも本格始動しており(後継者候補準備率100%)、内部人財を長期的に育成していく方針が組織長候補者研修から経営リーダープログラムまで段階的に整備されています。
短期的な異動を繰り返すより、一つの環境に腰を据えてじっくり成果を積み上げたい人にとって、力を発揮しやすい環境が整っているといえるでしょう。
参考:
BIPROGY「有価証券報告書」
BIPROGY「人財戦略レポート2025」
BIPROGYに向いていない可能性のある人は、志や価値観を言葉にするより実務の成果で語りたい人や、自社製のハードウェアを軸にした一貫体制、特定メーカーに縛られない代理店型の営業スタイルを求める人です。
BIPROGYに向いていない可能性があるのは、志や価値観を言葉で語るより、実務の成果やスキルで自分を表現したい人です。
人財戦略レポート2025によると、全社員に期待される人材像として「志追求型人財(ココツイ人財)」が掲げられており、上司との1on1(ユアタイム)や中長期キャリアの設定・合意といった場面で、自分の価値観や目指す姿を継続的に言語化することが求められます。同レポート内の社員インタビューでも、「志を言語化する」と聞いた際に「あまり気が進まなかった」「自分に志と呼べるものがあるのか不安だった」という率直な声が紹介されており、一度きりの研修ではなく、日々の対話や振り返りの中で自分の考えを言葉にする場面が業務プロセスとして組み込まれていることがうかがえます。
自分の考えを言葉にして共有するプロセスよりも、成果物やスキルそのもので語りたいタイプの人には、ややエネルギーを要する場面が出てくる可能性があります。なお、同じインタビューでは、実際に取り組んでみると自分の価値観の整理につながったという声も紹介されており、最初のハードルを越えれば馴染んでいける可能性はあるでしょう。
参考:BIPROGY「人財戦略レポート2025」
BIPROGYに向いていない可能性があるのは、自社でハードウェアも含めた大規模インフラを一貫して手掛けたい人です。
会社概要には、事業内容として「クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、コンピュータシステムやネットワークシステムの販売・賃貸、ソフトウェアの開発・販売および各種システムサービス」と明記されており、自社でのハードウェア製造に関する記載はありません。自らサーバーやネットワーク機器を製造しない独立系SIerであるため、メーカー系の総合力を活かした「ハード×ソフト一体型」の超大規模プロジェクトを一貫して手掛けたい人には、ミスマッチが生じる可能性があります。
自社製の機器やインフラを軸にした開発を志向する人にとっては、他の選択肢を検討する余地があるかもしれません。
参考:BIPROGY「会社概要」
BIPROGYに向いていない可能性があるのは、特定商材にとらわれず多様なメーカー製品を扱う代理店型営業に携わりたい人です。
BIPROGYの営業職求人では、電力小売クラウドソリューション「Enability」や営業店システム「BANK_FIT-NE」など自社開発ソリューションの企画・拡販・深耕営業が中心に据えられています。実際の求人でも、既存顧客への深耕営業や、単発案件ではなく顧客のIT戦略を中長期で支える提案営業、単一のサービスの拡販にとどまらず店舗業務全体の変革を描く提案営業など、自社ソリューション軸での営業スタイルを前提とした内容が中心です。
複数メーカーの製品を機動的に取り次ぐ販売店型の営業を志向する人には、別のタイプのSIerの方が合いやすいと考えられます。
参考:BIPROGY「募集要項(経験者採用)」
BIPROGYへの転職でよくある質問を洗い出しました。「転勤の頻度」「未経験からの転職可否」「年収・賞与の水準」など、気になることがある方はチェックしてみましょう。
BIPROGYはどの職種においても勤務地を限定した採用は行っておらず、全国転勤(初期配属地からの異動)の可能性があります。ただし、事業状況を踏まえて転勤の期間や頻度が決定されるため、全社員に一律発生するわけではなく、アサインされる役割・業務内容によって差があります。また、期間を定めた「定期ローテーション」のような制度自体はなく、事業状況や本人のキャリアデザインに応じて異動が発生する形です。中途入社の場合は、募集ポジションの求人票に記載された勤務地条件や、面接時に配属予定部署の異動実績を確認しておくと安心でしょう。
参考:BIPROGY「よくある質問(採用情報)」
BIPROGYの中途採用は基本的に「経験者採用」で、求人ごとに必須スキル・経験(例:IT営業経験、システムの導入・保守経験など)が明記されるケースがほとんどです。ただし、テスト工程からキャッチアップして開発工程へ進む育成前提のポジションや、「PM未経験でも将来的にPMを目指す方歓迎」とする求人もあります。完全な未経験・異業種からの転職を広く受け入れる制度ではありませんが、IT業界での実務経験を前提に、役割によっては成長を見込んで採用するケースもあります。
参考:BIPROGY「採用情報」
BIPROGYは中途・新卒を区別せず、全社員の平均値として給与情報を開示しています。有価証券報告書(2026年3月期)によると、BIPROGY単体の平均年間給与は884万6,208円です。これは中途・新卒を問わない全社員平均であり、中途入社者個人の年収は前職の経験・スキルや配属ポジションのグレードによって決まるため、この数値がそのまま個人の提示年収になるわけではありません。ただし、経営規模や事業の安定性を測る客観的な指標として参考にできます。中途入社時の具体的な年収レンジは、選考プロセスの中で提示される条件をもとに確認するのが確実です。
参考:BIPROGY「有価証券報告書」
有価証券報告書(2026年3月期)では、賞与単体の支給月数や金額は個別開示されていません。平均年間給与884万6,208円という基本給・賞与・各種手当を合算した年間総額のみが公式に開示されています。賞与の支給回数について、新卒採用の募集要項によると「賞与:年2回(夏季・冬季)」と明記されていますが、これは新卒採用向けの情報であることに注意が必要です。正確な支給水準は選考過程で企業側に直接確認するか、内定後の労働条件通知書で確認すると良いでしょう。
参考:
BIPROGY「有価証券報告書」
BIPROGY「募集要項(新卒採用)」
全社員を対象にテレワークが利用できます。2008年6月から在宅勤務制度を導入し、2017年度からは全社員対象のテレワークへ拡大、2022年4月には「テレワーク規程」を新設し正式な制度となりました。実施場所は原則、就業場所より移動時間2時間以内とされていますが、利用の可否や頻度、例外対応も含めて所属長の判断に委ねられており、組織・役割によって差があります。この取り組みは2018年度「テレワーク先駆者百選総務大臣賞」、2021年1月「テレワーク推進賞奨励賞」を受賞するなど対外的にも評価されています。
参考:
BIPROGY「WORK STYLE」
BIPROGY「よくある質問(採用情報)」
BIPROGY「「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を受賞」
BIPROGYへ転職するにあたって、面接の最後にある「逆質問」はアピールの場であると同時に、あなた自身が企業を評価する貴重なチャンスです。ここでは、BIPROGYの面接時に聞いておくべき質問を3つご紹介します。
御社の経営方針を教えてください。
両利き経営で、本ポジションはどちらの事業軸に深く関わりますか?
1つ目は、「経営方針における中途採用者の位置づけ」に関する質問です。
経営方針(2024-2026)ではコア事業と成長事業の「両利きの経営」を掲げ、成長事業では新規サービス領域の獲得やASEANを含むグローバル展開に注力する方針が示されています。中途採用者としてどちらの事業軸で力を発揮することを期待されているかを事前に把握しておくと、入社後のミスマッチを防げるでしょう。
NG例のように経営方針を漠然と尋ねるだけでは、一般的な説明が返ってくるにとどまり、自分のポジションに引きつけた話にはなりにくいものです。お手本例のように「両利きの経営」という具体的なキーワードを使って質問することで、経営方針を読み込んだうえで自分がどこで貢献できるかを考えていることが伝わります。
参考:BIPROGY「Vision2030・経営方針(2024-2026)」
プロジェクトの規模感を教えてください。
大規模プロジェクトでは、中途SEはどのフェーズから関わりますか?
2025年 ニュースによると、営業店システム「BANK_FIT-NE」と営業店業務支援システム「SmileBranch」は、2025年6月にJAバンク全国約6,000店舗で新営業店システムとして稼働したことが公式に発表されています。これほどの全国規模のプロジェクトでは、要件定義・設計・導入・保守といった各フェーズで求められるスキルや役割の重さが大きく異なるため、自分がどのフェーズから関わることになるのかを事前に把握しておくと、立ち上がりのイメージがしやすくなるでしょう。
NG例のように規模感を漠然と尋ねるだけでは、案件の一般的な紹介にとどまってしまいます。「JAバンク全国約6,000店舗への導入のような大規模プロジェクトでは、中途SEはどのフェーズから関わることが多いですか?」というように、実際に公表されている導入実績(全国約6,000店舗)を前提に質問することで、現場のプロジェクト構造まで理解した上で自分の立ち位置を考えていることが伝わります。
参考:BIPROGY「2025年 ニュース」
どんな技術を使いますか?
コア事業の開発DX、中途SEはどの技術領域の強化を期待されますか?
3つ目は、「コア事業の開発DX推進における技術強化の方向性」に関する質問です。
経営方針(2024-2026)では、これまでの強みと事業時間軸を踏まえて技術ポートフォリオを再構築し、コア事業の開発DXと市場開発領域の高付加価値化・高度化を加速する技術強化に注力する方針が公表されています。SEとして今後どの技術領域への投資・強化が優先されるのかを把握しておくと、自分のスキルセットが今後どう活かせるかを具体的に考えられるでしょう。
NG例のように技術全般を尋ねるだけでは、抽象的な回答にとどまりがちです。お手本例のように経営方針のキーワードを引きながら尋ねることで、技術戦略の方向性まで踏まえて自分の専門性を位置づけようとしていることが伝わります。
参考:BIPROGY「Vision2030・経営方針(2024-2026)」
BIPROGYは、金融・公共・流通など幅広い業種の基幹システムを企画から開発・導入まで手がけるSIerです。営業店システム「BANK_FIT-NE」や基幹バンキングシステム「BankVision」、AI自動発注サービス「AI-Order Foresight」などを展開しています。60年以上にわたり大規模・高信頼性が求められる社会インフラ系システムを支えてきた実績を強みとしています。
BIPROGYの主要事業は、金融・公共・流通など幅広い業種の基幹システムを企画から開発・導入・保守まで手がけるシステムサービスです。銀行勘定系システム「BankVision」や営業店システム「BANK_FIT-NE」を中核に、SE・コンサルティングを通じて顧客の経営課題解決を支えています。周辺事業では、クラウド運用サービス「U-Cloud」やIT運用保守サービス「クラウドITO」など、導入後の保守・アウトソーシングを担っています。基幹システムで培った技術力と顧客基盤を周辺事業や社会DX・ASEAN展開などの成長事業にも展開し、開発から運用まで一気通貫で顧客を支える相乗効果を生み出しています。
| 事業分野 | 主な内容 |
|---|---|
| コア事業 | 金融・公共・流通向け基幹システムの企画・開発・導入・保守 |
| 成長事業 | 社会DX、SX/GX、ASEANを中心としたグローバル展開 |
| 周辺事業 | ITアウトソーシング、ソフトウェア・ハードウェアの販売・提供(自社製造は行わず、他社製品の取り扱い) |
参考:BIPROGY「事業内容」
| 会社名 | BIPROGY株式会社 |
| 設立 | 1958年3月 |
| 代表者 | 代表取締役社長 齊藤 昇 |
| 資本金 | 54億8,317万円 |
| 本社所在地 | 東京都江東区豊洲一丁目1番1号 |
| 公式Webサイト | BIPROGY |