「ACSLはやばい」は事実と異なる！やめとけといわれる評判の理由を徹底解説

ACSLはどんな会社？

ACSLは、独自開発の自律制御技術を核に、産業用ドローンの開発・製造・販売を手がける企業です。機体の販売にとどまらず、自社の機体を使いこなすためのアプリケーションや操縦訓練、修理・メンテナンス、顧客ごとのカスタム開発まで展開しています。代表製品は、防衛省にも納入されている小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」です。日本で初めて、レベル4飛行に対応した無人航空機の第一種型式認証も取得しています。

本記事では、公式データと客観的な事実から評判の真相を徹底解明します。

ACSLがやばいといわれている理由とは？

ACSLが「やばい」といわれている理由には、「同業他社よりも平均年収が低いから？」「将来性に不安があるから？」などさまざまな内容があるようです。ただし、憶測やイメージから噂が広がっている場合もあるため、公式情報から「ACSLがやばいといわれている理由」と「その真偽」を確かめていきましょう。

ACSL

やばいといわれている理由

同業他社よりも平均年収が低いから？

離職率が高いから？

将来性に不安があるから？

福利厚生が充実していないから？

過去に不正取引があったから？

同業他社よりも平均年収が低いから？

「同業他社よりも平均年収が低い」という噂は、誤りといえます。なぜなら、ACSLの平均年間給与は、同業のTerra Droneや製造業平均、全体平均をいずれも上回るためです。

有価証券報告書（2025年12月期）によると、ACSLの平均年間給与は788万1,000円です。同業であるTerra Droneの有価証券報告書（2026年1月期）によると、平均年間給与は497万2,000円であり、ACSLはこれを290万9,000円上回ります。さらに、厚生労働省によると、製造業平均382万3,200円、全体平均396万4,800円です。ACSLはこれらをいずれも大きく上回っており、製造業平均と比べると約2.1倍です。

※製造業平均は31万8,600円×12、全体平均は33万400円×12で算出

ACSLは成長段階の企業であるため、「給与水準も低いのではないか」というイメージから噂が生まれた可能性があると考えられます。加えて、ACSLの平均年間給与は54名の従業員を対象とした数値であり、対象人数が少ないぶん、職種構成によって平均値が変動しやすい点にも留意が必要です。

転職を検討する際は、全社の平均年間給与だけでなく、条件面談で応募職種の年俸の幅を確認しておくと、入社後の期待値のズレを防げるでしょう。

参考：
ACSL「有価証券報告書」
Terra Drone「有価証券報告書」
厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

離職率が高いから？

「離職率が高い」という噂は、必ずしも事実とはいえません。ACSLは離職率を公表しておらず、客観的な数値で高い・低いを判定できないためです。

有価証券報告書（2025年12月期）によると、ACSLの単体従業員数は2021年3月期の65名から2025年12月期には54名へと11名減少しています。平均勤続年数は3.9年ですが、これは離職率を裏付ける数値ではなく、補足的な指標にとどまります。ACSLは2013年11月設立の企業であり、社歴の短さそのものが勤続年数を押し下げます。そのため、この数値だけで離職率が高いと結論づけることはできないといえます。

厚生労働省によると、製造業の平均勤続年数は14.9年、全体平均は12.4年です。ただし、これらは設立から数十年を経た企業も含む数値であり、設立から12年ほどのACSLとは前提が異なるため、離職率の高低を直接比べる根拠にはなりません。

ACSLは離職率が公表されていない一方で、平均勤続年数だけが独り歩きしやすく、「離職率が高いのでは」という噂につながっている可能性があると考えられます。加えて、従業員数が54名の組織では、一人の退職が人員の推移に表れやすいことも一因と考えられます。

転職を検討する際は、面接で配属予定チームの人数や直近の体制の変化を確認しておくと、入社後の働き方を具体的に想定できるでしょう。

参考：
ACSL「有価証券報告書」
厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

将来性に不安があるから？

「将来性に不安がある」という噂は、必ずしも事実とはいえません。なぜなら、営業損失と純損失は続いている一方で、自己資本比率が回復し、「SOTEN」など自社機体の販売が伸びているためです。

有価証券報告書（2025年12月期）によると、ACSLの連結売上高は2021年3月期の6億2,070万5,000円から、2025年12月期には25億9,873万4,000円まで拡大しています。一方で、2025年12月期の営業利益率は-70.82%で、親会社株主に帰属する当期純損失は2021年3月期から6期続いています。自己資本比率は2024年12月期に2%まで下がったあと、2025年12月期には29.1%へ回復しました。

ただし、財務省によると、日本企業全体の自己資本比率の平均は42.1%であり、ACSLはこれを13ポイント下回っています。財務の立て直しは始まったものの、まだ途上の段階にあると読み取れます。

※決算期変更（3月末から12月末へ変更）に伴い、2021年12月期は2021年4月1日〜2021年12月31日の9ヶ月間の変則決算です

2025年12月期の業績の動きには、主に2つの要因があります。1つ目は、インド向け販売の反動による減収です。前期にあったインドのArcV Holdings社向け地上走行ロボットの販売がなくなりました。その結果、売上高は前期比2.1%の減収となっています。

一方で、「SOTEN」を中心とする用途特化型機の販売は、4億2,393万3,000円から20億4,608万7,000円へと伸びました。加えて、北米の販売代理店Almo Corporationから「SOTEN」400台の追加受注も得ており、売上の中心がインド向けの一時的な販売から、国内外での自社機体の販売へ移っていることを示しています。

2つ目は、研究開発への先行投資です。同報告書によると、2025年12月期の研究開発費は13億1,931万9,000円で、売上高の約50.8%にあたります。ACSLは短期的な利益よりも研究開発を優先する方針を示しており、この投資の大きさが損失の続く一因になっているとみられます。なお、自己資本比率は、第三者割当による新株式発行などで純資産が増えたことで回復しました。

上場後も営業損失と純損失が続いていることは数字として目立ちやすい一方、アメリカ向け販売の伸びや財務の立て直しは伝わりにくい面があります。そのため、損失の大きさだけを見て「将来性に不安がある」という印象が強まっている可能性があります。

転職を検討する際は、単年の損益だけでなく、北米での「SOTEN」の販売が研究開発費を賄える水準に近づいているかを今後の決算で確認しておきましょう。入社後の事業環境を見通しやすくなります。

参考：
ACSL「有価証券報告書」
財務省「法人企業統計調査 調査の結果」

福利厚生が充実していないから？

「福利厚生が充実していない」という噂は、必ずしも事実とはいえません。社会保険に加えて自己啓発サポートや近隣住居手当などの制度が案内されている一方、各制度の支給額や利用実績は公表されておらず、充実度を数値で判断できないためです。

よくあるご質問によると、ACSLの福利厚生には、社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険）のほか、自己啓発サポート、近隣住居手当、従業員持株会制度などがあります。同ページでは、休日休暇を年間128日（土曜、日曜、祝日、ACSL Holiday）と定めており、部門によってはフレックスタイム制や専門業務型裁量労働制も導入されています。さらに、統合報告書2022でも、育児休業の取得推進や有給休暇の取得率など、職場環境づくりに向けた取り組みが示されています。

一方で、近隣住居手当の支給額や自己啓発サポートの補助内容といった、具体的な数値は記載されていません。そのため、制度の有無は確認できても、「充実している」「充実していない」を判断することはできません。

スタートアップ企業であることから、「大企業ほど制度が整っていないのではないか」というイメージが噂につながっていると考えられます。また、公開されている情報が制度名の列挙にとどまり、内容の詳細が外部から見えにくいことも一因でしょう。

転職を検討する際は、面接や条件提示の場で、近隣住居手当の支給条件や自己啓発サポートの対象範囲を確認しておくと、入社後の生活設計を立てやすくなるでしょう。

参考：
ACSL「よくあるご質問」
ACSL「統合報告書」

過去に不正取引があったから？

「過去に不正取引があった」という噂は、正しいといえます。なぜなら、ACSLは元代表取締役が特定の取引先との間で架空・不適切な取引を行っていたことを公表し、関連する損失を特別損失として計上しているためです。

2025年8月に公表された、「特別損失の計上及び連結業績予想の修正に関するお知らせ」によると、この事案で会社に直接生じた財務的な影響は1億5,180万円です。さらに有価証券報告書（2025年12月期）によると、ACSLは2025年12月期に不正関連損失2億5,377万8,000円を特別損失として計上しています。内訳は、貸倒引当金繰入額1億4,180万円と特別調査費用1億1,197万8,000円です。

同報告書には、過年度に発生した元代表取締役による不適切な事案を踏まえ再発防止策を策定し、実行していることも記載されています。

再発防止策としては、契約や購買などの重要な意思決定には、複数の代表取締役による相互確認と承認を求める仕組みが導入されています。加えて、社外取締役を中心とする任意の指名委員会の設置も進められています。これにより、1人の経営者に決裁が集中しない体制へと切り替えていることが読み取れます。

トップによる事案であったことや、特別調査費用を含む損失が有価証券報告書に計上されたことで、この事実が広く知られ、噂として広まったと考えられます。なお、現在のACSLは代表取締役Co-CEOの2名体制で、前述の再発防止策でも、重要な意思決定には複数の代表取締役による相互確認と承認を求めています。

転職を検討する際は、今後の有価証券報告書やガバナンスに関する開示で再発防止策の運用状況を確認しておくと、経営体制の変化を客観的に把握できるでしょう。

参考：ACSL「有価証券報告書」

ACSLに向いている人の特徴

ACSLに向いているのは、自社製ドローンのカメラを企画から量産まで担いたい人です。障害物回避やセキュリティ技術を実機で磨き上げたい人や、少数精鋭の経理財務チームで決算から開示まで一貫して担いたい人にとっても、力を発揮しやすい環境といえるでしょう。

自社製ドローンのカメラを企画から量産まで担いたい人

障害物回避やセキュリティ技術を実機で磨き上げたい人

少数精鋭の経理財務チームで決算から開示まで一貫して担いたい人

自社製ドローンのカメラを企画から量産まで担いたい人

ACSLに向いているのは、自社製ドローンに載せるカメラを、企画から量産まで一貫して手がけたいカメラ技術者です。

これは、ACSLにおける「ドローンカメラエンジニア」の役割が、既製品のカメラを選んで機体に搭載するだけにとどまらないためです。カメラとジンバルの要件定義からベンダーの管理、実機テストでの評価、ロードマップの検討までを担い、製品のライフサイクル全体に責任を持つポジションとして募集されています。

募集職種「ドローンカメラエンジニア」では、ACSLは自社を「国内で唯一、小型ドローンを量産している企業」と説明したうえで、次世代小型ドローンの開発に向けてカメラ技術者を募集しています。同じ職種ではスマートフォンや車載カメラの開発経験が必須とされており、民生・車載の分野で培った撮像技術を、産業用ドローンという新しい製品に持ち込める点も特徴です。

中期経営方針「ACSL Accelerate FY26」では、次世代の小型空撮機を2026年中盤〜後半に投入する計画が示されています。量産中の自社機体に加え、次の機体のカメラを仕様づくりの段階から形にしていけることがうかがえます。

そのため、部品単位の開発にとどまらず、自社製品のカメラを仕様から量産まで通して仕上げたい人に適した環境といえます。

参考：
ACSL「募集職種」
ACSL「中期経営方針」

障害物回避やセキュリティ技術を実機で磨き上げたい人

ACSLに向いているのは、障害物回避やセキュリティの技術を、実機で安定して動くアルゴリズムに仕上げたいエンジニアです。

これは、ACSLの衝突回避・障害物回避のアルゴリズムには、機体上でリアルタイムに動くことと、ノイズの多いセンサー情報に強いことが求められるためです。そのため、シミュレーションに加えて、テストフィールドで実機検証を重ねる開発スタイルがとられています。

募集職種「ロボットナビゲーション・コンピュータビジョンエンジニア」によると、担当するマシンインテリジェンスグループは、SLAM、障害物検知、AIによる人検知、ドローンへの侵入検知・防止などを開発しており、コードはC++とCUDA/OpenCLで書かれています。経済安全保障の要件に合う機体を最優先する方針のもと、暗号化や侵入検知といったセキュリティ技術も同じチームで扱っています。

また、社員インタビューでは、フライトコントロール担当の社員が「試行錯誤を繰り返しながら開発を進めていくことを容認する文化」について語っており、実機での検証を重ねながら技術を仕上げていく進め方がうかがえます。

このように、シミュレーションにとどまらず、実機で動く認識・回避技術やセキュリティ技術を作り込みたい人にとって、ACSLは自らの技術を製品として磨き込める場になるでしょう。

参考：
ACSL「募集職種」
ACSL「社員インタビュー」

少数精鋭の経理財務チームで決算から開示まで一貫して担いたい人

ACSLに向いているのは、少人数のチームで、決算から連結・税務・開示までを一気通貫で担いたい経理財務の経験者です。

これは、ACSLの経理財務チームが少数精鋭で運営されており、一人が受け持つ範囲に米国・インド子会社の経理対応まで含まれるためです。加えて、黒字化を目標とする局面にあるため、原価計算や部門別の採算管理、予算と実績の分析にも関わります。

募集職種「経理財務マネジャー候補」では、「少数精鋭チームのため一人当たりの業務範囲が広く」と明記されています。また、中期経営方針「ACSL Accelerate FY26」では、今後3年以内の営業黒字化を掲げている一方、2025年12月期の営業損失は18億4,040万円です。営業黒字化に向けて、数字の面から経営改善を支える役割が経理財務チームに求められていることがうかがえます。

そのため、専門分野を広げながら、数字で経営改善を支えるマネジャーを目指したい人にとっては、キャリアの幅を広げやすい環境といえるでしょう。

参考：
ACSL「募集職種」
ACSL「中期経営方針」

ACSLに向いていない人の特徴

ACSLに向いていない可能性があるのは、複数メーカーの機体やツールを組み合わせて顧客の課題を解決したい人です。また、多くの国や地域で同時に海外事業を広げたい人や、未経験の専門領域に一から挑戦したい人にとっても、ACSLの環境は合いにくいかもしれません。

複数メーカーの機体やツールを組み合わせて顧客の課題を解決したい人

多くの国や地域で同時に海外事業を広げたい人

未経験の専門領域に一から挑戦したい人

複数メーカーの機体やツールを組み合わせて顧客の課題を解決したい人

メーカーを問わず、複数の機体やツールを組み合わせて顧客の課題を解決したい人は、ACSLに向いていない可能性があります。

その理由は、ACSLは自社でドローンを開発・製造する「メーカー」だからです。営業や事業推進の仕事は、自社製品の普及や開発へのフィードバックが中心となります。

社員インタビューでは、顧客の声を開発部門へ提案する機会が増えたと語られています。しかし、顧客との接点が多くても提案の軸は「自社製品」です。複数のメーカー製品を比較して選ぶ仕事とは根本的に性質が異なります。

そのため、他社製品も含めた幅広い選択肢から提案したい場合は、複数メーカーを取り扱う販売代理店やシステムインテグレーター（SIer）のほうが希望の働き方を実現できるでしょう。

参考：ACSL「社員インタビュー」

多くの国や地域で同時に海外事業を広げたい人

多くの国や地域で同時に海外事業を展開し、新しい市場を次々と開拓していきたい人は、ACSLに向いていない可能性があります。

その理由は、ACSLが海外展開の重点地域を北米に絞り、経営資源を集中させる方針をとっているためです。

中期経営方針「ACSL Accelerate FY26」によると、ACSLは北米の売上を2025年12月期見通しの約9億円から、2028年12月期目標の25億円へ伸ばす計画です。一方、インドについては、規制の変化により当初想定していた機体の販売に至らず、計画を見直すとしています。現在の海外展開は、アメリカの子会社ACSL, Inc.を通じた北米事業が中心です。

複数の地域で並行して事業を立ち上げたい場合は、海外拠点を数多く持つグローバル企業のほうが、国ごとの市場開拓に携わる機会を得やすいと考えられます。

参考：ACSL「中期経営方針」

未経験の専門領域に一から挑戦したい人

これまでの実務経験を土台にせず、未経験の専門領域に一から挑戦したい人は、ACSLに向いていない可能性があります。

その理由は、ACSLの中途採用ではいずれの募集職種も実務経験を必須としており、入社後すぐに専門性を発揮することが前提になっていると考えられるためです。

募集職種一覧を見ると、必須要件として、ドローンカメラエンジニアでは「撮影機器開発の実務経験」、経理財務マネジャー候補では「5年以上の経理・財務実務経験」が挙げられています。また、有価証券報告書（2025年12月期）によると、ACSLに在籍する従業員の平均年齢は42.4歳で、必須要件からも中途の経験者を中心に採用していることがうかがえます。

未経験の領域に一から挑戦したいのであれば、職種転換を前提としたポテンシャル採用を行う企業を選ぶほうが、着実にキャリアを築けるでしょう。

参考：
ACSL「募集職種」
ACSL「有価証券報告書」

ACSLによくある質問

ACSLへの転職でよくある質問を洗い出しました。「中途採用の選考フローは？」「応募の際に英語力は必要ですか？」など、気になることがある方はチェックしてみましょう。

中途採用の選考フローは？

ACSLの基本の選考フローは「エントリー（書類提出）→書類選考→面接（通常2〜3回）→内定」です。よくあるご質問によると、Web面接にも対応しています。加えて、希望に応じてヒューリック葛西臨海ビルのオフィス・ラボや開発現場の見学など、相互理解を深める機会も選考の過程で設けられています。

参考：ACSL「よくあるご質問」

応募の際に英語力は必要ですか？

全職種で必須ではありませんが、一部の職種では必須条件とされています。募集職種によると、海外子会社との連絡対応を担う経理財務マネジャー候補では英語力（読み書き程度）が必須です。一方で、エンジニア職をはじめとする多くの職種では、英語力は歓迎スキルにとどまります。

参考：ACSL「募集職種」

中途入社後の評価制度や昇給の仕組みは？

ACSLでは、独自の人事評価制度「ACSL Career Track」によって評価と処遇が決まります。統合報告書2022によると、キャリアパスは管理職ラインと技術専門職（スペシャリスト／シニア・サイエンティスト）の2つです。処遇は1年間のアウトプットと行動評価（7 Values等）に基づいて決まり、年功序列ではなく、挑戦や成果、スキル習得に応じて還元する仕組みと説明されています。

参考：ACSL「統合報告書」

ACSLの面接時に聞いておくべき質問

ACSLへ転職するにあたって、面接の最後にある「逆質問」はアピールの場であると同時に、あなた自身が企業を評価する貴重なチャンスです。ここでは、ACSLの面接時に聞いておくべき質問を3つご紹介します。

カメラ開発経験者がつまずきやすい点に関する質問

聞き方のNG例

ドローンカメラエンジニアとして次世代小型ドローンのカメラ開発に携わる際、スマートフォンや車載カメラの開発経験はどの程度活かせますか？

聞き方のお手本例

次世代小型ドローンのカメラ・ジンバル開発を担当する場合、スマートフォンや車載カメラの開発から転職された方が最初につまずきやすいのは、どのような点ですか？

1つ目は、「カメラ開発経験者がつまずきやすい点」に関する質問です。

NG例のように「経験がどの程度活かせるか」という聞き方は、自分の強みをアピールしているように見えます。一方で、「十分活かせます」といった答えで終わりやすく、得られる情報は多くありません。さらに、「前職のやり方がそのまま通用すると考えているのでは」「ドローン特有の制約を想像できていないのでは」と受け取られるおそれもあります。

お手本例は、「カメラ・ジンバル開発」に担当領域を絞ったうえで、同じ経歴の人が実際にぶつかりやすい壁を尋ねています。自分と求められる水準との差を事前に把握し、入社後すぐに戦力になろうとする主体的な姿勢が伝わります。

さらに深掘りして質問する場合は、「中期経営方針で、次世代の小型空撮機を2026年中盤から後半にかけて投入されると拝見しました。カメラ・ジンバルの要件定義から量産までを担う場合、スマートフォンや車載カメラの開発経験者が最初につまずきやすいのは、どのような点でしょうか。入社前に準備できることがあれば、あわせてうかがいたいです」と聞くのがおすすめです。

開発のスケジュールと担当範囲を踏まえて尋ねると、入社前に補うべき点がはっきりし、準備への意欲も伝えられます。

募集職種「ドローンカメラエンジニア」では、スマートフォンや車載カメラの開発経験が必須とされ、担当は要件定義から量産まで、ライフサイクル全体の管理に及ぶことが明記されています。新機種の投入時期を念頭に準備を進めておけば、入社直後の立ち上がりをスムーズにできるでしょう。

参考：ACSL「募集職種」

入社後に期待される成果に関する質問

聞き方のNG例

SLAMや衝突回避のアルゴリズム開発には研究と製品化の両面があると思いますが、チームとして一番大切にされている開発の考え方はありますか？

聞き方のお手本例

ドローンの衝突回避・障害物回避の性能向上を担当する場合、入社後まずどの程度の期間で、実機テストも含めてどのような成果を出すことを求められますか？

2つ目は、「入社後に期待される成果」に関する質問です。

NG例のように「大切にしている考え方」を尋ねるのは自然な問いですが、「スピードと品質の両立です」のような抽象的な答えが返ってきやすくなります。面接官には、「心構えを聞くだけで、実機で動かす製品開発の厳しさまで考えが及んでいないのでは」と映る可能性もあります。

お手本例では、担当業務を「衝突回避・障害物回避の性能向上」に特定し、入社初期に求められる成果の中身と期間を確認しています。求められる水準とスピード感を事前に把握しようとする質問のため、製品として結果を出すところまで見据えた即戦力であることを印象づけられます。

さらに深掘りして質問する場合は、「求人票で、深度情報の処理やエッジでのリアルタイム実行が課題だと拝見しました。衝突回避・障害物回避の性能向上を担当する場合、入社後どのくらいの期間で、どのような成果を求められますか？フライトコントロールチームとの実機テストの進め方も含めてうかがえますと幸いです」と聞くのも良いでしょう。

求人票に書かれた技術課題やチーム間の連携にまで触れると、入社後の働き方が見えやすくなります。実務を見据えた、解像度の高いアピールにもなります。

募集職種「ロボットナビゲーション・コンピュータビジョンエンジニア」では、衝突回避・障害物回避の性能向上と新しいアルゴリズムの開発が主な役割とされ、フライトコントロールチームとの連携や実機テストでの対応力も求められています。成果の基準と期間をあらかじめ確認しておけば、入社後にどの程度のペースで結果を出すべきかを見積もれます。

参考：ACSL「募集職種」

マネジャーとして活躍する人の共通点に関する質問

聞き方のNG例

経理財務マネジャー候補として決算や開示業務に携わる際、成果を正しく評価してもらうための評価制度や昇格の仕組みはどのようになっていますか？

聞き方のお手本例

少数精鋭の経理財務チームでマネジャーとして活躍されている方に共通する、海外子会社対応なども含めた具体的な仕事の進め方や強みはありますか？

3つ目は、「マネジャーとして活躍する人の共通点」に関する質問です。

NG例のように評価制度や昇格の仕組みを正面から尋ねると、「実務の成果よりも、社内ルールや処遇ばかりを気にしているのでは」という印象を与えかねません。加えて、評価制度の概要は公開資料でも確認できるため、企業研究が不足していると受け取られるおそれもあります。

お手本例は、制度そのものではなく、実際に活躍しているマネジャーの仕事の進め方や強みに焦点を当てています。評価される行動や社風を具体的につかもうとする姿勢が伝わり、将来チームを率いる意欲のある人材として好印象を残せます。

さらに深掘りして質問する場合は、「求人票で、連結決算や税務、開示対応まで一気通貫で担当でき、将来的にはマネジャーへのキャリアアップも期待されると拝見しました。北米事業の拡大で海外子会社との連携も増えていくなか、少数精鋭の経理財務チームでマネジャーとして活躍されている方に共通する仕事の進め方や強みがあれば、うかがいたいです」と聞いてみましょう。

経営方針と経理財務の業務範囲を結びつけて尋ねることで、入社後に任される役割の広がりまで引き出せます。

募集職種「経理財務マネジャー候補」には、連結決算から税務、開示対応まで一気通貫で担当し、将来はマネジャーへのキャリアアップが期待されると明記されています。業務には海外子会社への対応も含まれ、中期経営方針「ACSL Accelerate FY26」でも北米事業の本格的な拡大が掲げられています。活躍している人の共通点を知っておけば、自分が目指すマネジャー像を明確にできるでしょう。

参考：
ACSL「募集職種」
ACSL「中期経営方針」

ACSLについての詳細

ACSLは、点検・測量・物流・空撮といった用途ごとに産業用ドローンを開発する、日本発のドローンメーカーです。たとえば、閉鎖空間での点検に特化した「Fi4」や、物流や巡視に使える長距離飛行型の「PF4」など、現場の用途に合わせて機体を分けています。ACSLの強みは、飛行を制御するフライトコントローラーや画像処理技術を自社で開発している点です。そのため、GPSが届かない場所でも機体を飛ばせるうえ、経済安全保障の要件を満たす機体を防衛・官公庁にも届けられます。

事業・仕事内容

ACSLのメイン事業は産業用ドローンの製造販売で、防衛省や電力会社、インフラ管理事業者などに機体を提供しています。海外では、アメリカの子会社ACSL, Inc.を通じて北米で販売を広げているほか、インドにも合弁会社を設けています。

周辺事業では、機体を導入した後の運用を支えるサービスを展開しています。国産ドローン専用アプリケーション「TAKEOFF」や、時間や場所を選ばず操縦訓練ができる「SOTENバーチャルトレーナー」を提供しています。加えて、修理・メンテナンスやパーツの供給、顧客の課題に合わせた実証実験・カスタム開発にも取り組んでいます。

ACSLは機体を自社で開発しているため、アプリや訓練システム、修理・パーツの供給を、自社の機体に合わせた形で用意できます。機体の販売で生まれた顧客との接点を、導入後の訓練や保守を通じて運用の段階まで続けることで、シナジーを生み出しています。

参考：
ACSL「会社概要」
ACSL「ソリューション」
ACSL「決算説明資料」

ACSLの会社概要