「全保連はやばい」は事実と異なる！やめとけといわれる評判の理由を徹底解説

全保連はどんな会社？

全保連は、家賃債務保証及び賃料管理リスクヘッジ業務を主力とする家賃保証会社です。沖縄本社と東京本社の2本社体制で、全国に拠点を展開しています。家賃債務保証では、居住用のほか店舗・事務所などの事業用物件にも対応しています。また、不動産会社向けに申込審査や契約管理をオンラインで一元化する「Z-WEB／Z-WEB2.0」を提供しています。

周辺事業として、火災保険と家賃保証をスマートフォンで同時契約できる「Z-value」、学生の就学機会をサポートする学費保証「Z-College support」のほか、駐車場保証、倉庫・トランクルーム保証などを行っています。

本記事では、公式データと客観的な事実から評判の真相を徹底解明します。

全保連がやばいといわれている理由とは？

全保連が「やばい」といわれている理由には、「離職率が高いから」「同業他社と比べて年収が低いから」などさまざまな内容があるようです。ただし、憶測やイメージから噂が広がっている場合もあるため、公式情報から「全保連がやばいといわれている理由」と「その真偽」を確かめていきましょう。

全保連

やばいといわれている理由

離職率が高いから？

同業他社と比べて平均年収が低いから？

残業が多いから？

転勤が多いから？

年功序列の風土があるから？

DXへの対応が遅れているから？

離職率が高いから？

「離職率が高い」という噂は、必ずしも事実とはいえません。全保連は離職率を公表しておらず、客観的な数値をもとに高い・低いを判断することができないためです。

離職率と関連が深い平均勤続年数のデータを有価証券報告書（2026年3月期）で確認すると、全保連の平均勤続年数は10.8年でした。厚生労働省によると、金融業・保険業の平均勤続年数は13.9年であり、全保連の10.8年はこれを3.1年下回る水準です。ただし、数字でみる全保連によると中途採用比率は8〜9割に上ります。中途採用比率が高い企業では、たとえ離職率が高くなくても、入社から日の浅い社員の割合が構造的に大きくなる分、平均勤続年数は短く算出されやすい傾向があります。そのため、10.8年という数値だけで離職率の高さを判断することはできません。

一方で、有価証券報告書（2026年3月期）によると、従業員数は2022年3月期の669名から2026年3月期には575名へと推移しており、94名（約14%）減少していることが確認できます。

「離職率が高い」という噂が広がった背景には、こうした従業員数の減少傾向に加え、前述のとおり中途採用比率が高く平均勤続年数が短く出やすい構造があることも影響していると考えられます。転職を検討する際は、面接や社員インタビューなどを通じて、実際の定着状況や退職理由の傾向を確認しておくと良いでしょう。

参考： 
全保連「数字で見る全保連」 
全保連「有価証券報告書」

同業他社と比べて平均年収が低いから？

「同業他社と比べて年収が低い」という噂は、誤りです。全保連の平均年間給与は、同業のジェイリースおよびCasaをいずれも上回っているほか、業界平均・全国平均と比べても高い水準にあります。

有価証券報告書（2026年3月期）によると、全保連の平均年間給与は659万4,000円です。同業であるCasaの有価証券報告書（2026年1月期）によると509万8,000円で、全保連が149万6,000円上回っています。ジェイリースの有価証券報告書（2026年3月期）によると、570万9,000円で、全保連が88万5,000円上回っています。厚生労働省によると金融業・保険業平均は492万7,200円、全国平均は396万4,800円であり、全保連の659万4,000円はいずれの水準も上回っています。

※金融業・保険業平均は月額賃金41万600円×12、全国平均は33万400円×12で算出

「年収が低い」という噂が広まった背景には、社員の年収体験談が個人差のある一例として広まったことや、勤続年数・役職構成の違いによる実際の年収差があることが、影響していると考えられます。実際の給与水準は等級や役職、賞与査定によって幅があるため、転職を検討する際は求人票や面接で年収レンジを確認しましょう。

参考： 
全保連「有価証券報告書」 
ジェイリース「有価証券報告書」 
Casa「有価証券報告書」 
厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

残業が多いから？

「残業が多い」という噂は、必ずしも事実とはいえません。全保連の平均残業時間は公式に開示されておらず、業界平均などと比較して多い・少ないを判断することができないためです。

なお、実際の残業時間そのものを示すデータはありませんが、募集要項や社員インタビューによると、残業代は1分単位で計算し全額を支給する体制が徹底されており、少なくとも「サービス残業」や「隠れ残業」が発生しにくい労働時間管理が行われていることがうかがえます。また、完全週休2日制に加え、年に1度7日以上の連続休暇を取得できる「連続休暇制度」も整備されており、ワークライフバランスを支える取り組みが確認できます。

「残業が多い」という噂の背景には、家賃保証（賃貸保証）という業態のイメージが影響していると考えられます。入居審査や、家賃の支払いが遅れている契約者への支払相談・回収業務といった業務特性から、「夜遅くまで電話対応しているのではないか」「クレーム対応に追われて帰れないのではないか」といったことが連想されやすく、繁忙期の一時的な負荷が誇張されて噂につながっている可能性があると考えられます。転職を検討する際は、面接で繁忙期の実態や残業手当の運用について具体的に確認しておくと、入社後のギャップを防げるでしょう。

参考： 
全保連「社員インタビュー」 
全保連「募集要項」

転勤が多いから？

「転勤が多い」という噂は、必ずしも事実とはいえません。全保連は、全国に拠点を展開しているため転勤が発生する可能性はあるものの、転勤の頻度は明言されていないからです。

募集要項によると、全保連における総合職の勤務地は全国の本社・支社が対象となっています。全保連は沖縄本社と東京本社の2本社制に加え、全国の主要都市に拠点を展開しているため、拠点間での人員配置にともなう異動が発生する可能性はあります。しかし、よくあるご質問においては、転勤の頻度について「会社の経営戦略により発生するため、時期や頻度は決まっていない」と回答されています。

また、福利厚生の規定によると、全保連では年に一度、職種や配置転換の希望を会社へ申告できる「自己申告制度」を設けており、社員が主体的にキャリアを描き、自身のライフプランに合わせて安心して働きやすい環境づくりを進めていることがうかがえます。

「転勤が多い」という噂が広まった背景には、北海道から九州まで全国に拠点網（全19拠点）が存在することから、頻繁に生活環境が変わるのではないかという不安が誇張されて伝わったためと考えられます。勤務地の希望や生活設計の優先度は個人差が大きい部分であるため、転職を検討する際は選考の面接の場で、転勤実績について具体的に確認しておくと、入社後のミスマッチを防ぐことができるでしょう。

参考： 
全保連「募集要項」 
全保連「よくあるご質問」 
全保連「福利厚生」

年功序列の風土があるから？

「年功序列の風土がある」という噂は、必ずしも事実とはいえません。全保連の評価制度は、年齢や勤続年数にかかわらずに運用されているためです。ただし、これは人事評価制度の設計方針として確認できる内容であり、実際の職場における年功序列的な風土そのものの存在を完全に否定できる情報までは確認できていません。

コーポレート・ガバナンスによると、能力や目標達成度に応じた適正公平な人事評価を行っている旨が明記されています。具体的な運用方法についてよくあるご質問では、まずチームごとの数値目標が設置され、その中で一人ひとりの個人目標を決定するプロセスが取られていると説明されています。個人にノルマを強いるものではなく、所属するチームが一丸となって協力しながら達成を目指す仕組みであり、チームでの連携度と個人の成果（回収率や営業実績など）の双方が評価指標として連動していることがうかがえます。

また、社員インタビュー（営業本部）でも、社員が「評価制度や給与体系が明確であること」を入社の決め手として挙げているほか、社員インタビュー（業務本部）の社員からも「自分の努力や回収・管理業務の成果が会社業績に直結し、自身の頑張りが正当に評価される点に魅力を感じた」との声が紹介されています。

「年功序列的な風土があるのではないか」という噂が広まった背景には、平均年齢の高さが影響していると考えられます。全保連の平均年齢が43.1歳と、厚生労働省による金融業・保険業の平均年齢43.7歳と近い水準にあります。特別に高い年齢層というわけではないものの、平均勤続年数の長さなども相まって「落ち着いた組織」という印象を持たれやすく、そうした印象が噂につながっている可能性があります。転職を検討する際は、実際の評価制度や昇進事例について、面接や社員インタビューで確認しておくと良いでしょう。

参考： 
全保連「コーポレート・ガバナンス」 
全保連「よくあるご質問」 
全保連「社員インタビュー（営業本部）」 
全保連「社員インタビュー（業務本部）」 
厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

DXへの対応が遅れているから？

「DXへの対応が遅れている」という噂は、誤りです。全保連は自社開発のAI審査システムや電子申込・電子契約システムを通じて、ペーパーレス化と業務省力化を推進しているためです。

コーポレート・ガバナンスには、効率化・生産性向上への取り組みとして「自社システムの開発及び機能向上」「保証サービス申込のデジタル化・ペーパーレス化」「AI審査の機能向上」への投資が明記されています。Z-WEBやZ-valueによると、協定不動産会社向けに申込から契約管理・代位弁済請求までをオンラインで一元化する「Z-WEB／Z-WEB2.0」、24時間場所を選ばず契約可能な電子契約「Z-SIGN」、SOMPOグループと提携しスマートフォンだけで家賃保証と火災保険を同時契約できる「Z-value」など、複数のデジタルプロダクトを展開しています。

さらに会社概要によると、2020年8月にはシステム開発会社であるシステムライフを吸収合併しており、自社システム開発の土台となる体制を進めてきたことがうかがえます。

「DXへの対応が遅れている」という噂が広まった背景には、不動産業界・家賃保証業界全体に対する「アナログな業界」というイメージがあると考えられます。紙の申込書や郵送、電話・FAXといった手続きのイメージが業界全体に根強く残る一方、全保連が自社開発システムによってペーパーレス化やオペレーションの自動化を進めている実態は正しく伝わっていない可能性があります。テクノロジー活用に関心がある方は、面接でシステム開発の内製化状況や今後の投資方針を確認してみると良いでしょう。

参考： 
全保連「コーポレート・ガバナンス」 
全保連「Z-WEB」 
全保連「Z-value」 
全保連「会社概要」

全保連に向いている人の特徴

全保連に向いている人は、保証会社の枠を超えて提案型の営業をしていきたい人です。自社開発のシステムの根幹を磨いていきたいエンジニアや、家賃債務保証という領域で長期的に専門性を積み上げていきたい人も、全保連で活躍しやすいでしょう。

家賃保証の枠を超え、提案型の営業をしていきたい人

エンジニアとして、自社サービスの根幹を自らの手で育てていきたい人

家賃債務保証という領域で長期的に専門性を積み上げていきたい人

家賃保証の枠を超え、提案型の営業をしていきたい人

全保連に向いているのは、「家賃保証」という枠を超え、MUFGグループとしての決済機能を生かした、提案型のルート営業・法人営業をしていきたい人です。

会社概要によると、全保連は2025年4月に、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の連結子会社となりました。トップメッセージでは代表者が「三菱UFJフィナンシャル・グループの一員として、グループ各社の力を結集して、これまで以上に競争力のある優れたサービスを世に送り出す」といった方針を掲げています。三菱UFJカードプランのページでも、家賃を毎月三菱UFJカードで支払えるサービスを展開し、MUFGとの連携商品を用いた提案が可能であることが分かります。

一方で、事業等のリスクによると、全保連は全国19拠点に本社・営業所等を構え、協定会社との関係性を重要な事業基盤としており、こうしたネットワークは一朝一夕には構築できないものと位置づけられています。MUFGとの連携商品を生かした提案を進めるうえでも、既存の協定会社との間で築いてきた信頼関係が土台になると考えられます。

大手金融グループの基盤を生かしながら、決済など家賃保証の枠に閉じない付加価値を不動産会社へ提案していきたい人にとって、全保連は自身の提案力を試せるやりがいのある環境といえるでしょう。

参考： 
全保連「会社概要」 
全保連「トップメッセージ」 
全保連「三菱UFJカードプラン」 
全保連「事業等のリスク」

エンジニアとして、自社サービスの根幹を自らの手で育てていきたい人

全保連に向いているのは、AI審査システムや不動産会社向けオンラインシステムなど自社サービスの根幹を自らの手で育てていきたい人です。

事業等のリスクにあるように、全保連は保証委託契約締結前の審査は自社のAI審査システム等に基づいて行われており、審査の適正性の確保に努めています。コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/06/24によると、自社開発への姿勢は審査システムにとどまらず、持続的成長に向けた効率化・生産性向上の取り組みの一環として自社システムの開発及び機能向上に努めているほか、「Z-WEB」の機能向上や協定会社とのシステム連携も積極的に推進していることが明記されています。こうした取り組みからもうかがえるとおり、全保連では外部ベンダーに依存するのではなく、要件定義からシステムの改善まで、自社で主体的に開発・運用に携われる環境が整っています。自社サービスの根幹を自らの手で育てていきたい志向を持つ方にとって、全保連はやりがいを持って取り組める環境といえるでしょう。

参考： 
全保連「事業等のリスク」 
全保連「コーポレート・ガバナンス」

家賃債務保証という領域で長期的に専門性を積み上げていきたい人

全保連に向いているのは、「家賃債務保証」という事業領域において、長期的に専門性を積み上げていきたい人です。

事業等のリスクに「賃貸人及び協定会社とのネットワークや代位弁済発生時の債権回収の実務フロー等は一朝一夕に構築できるものではない」と明記されているとおり、家賃債務保証に特化して蓄積されてきたノウハウや実務資産が全保連の強みとなっています。全保連では、他の事業領域に分散することなく、「家賃債務保証」という一つのテーマを深く追求し続けることができます。

なお、募集職種によると、キャリア採用における募集は「総合職」となるため、営業・審査・債権管理（オペレーション）といった部門間でのローテーションや、拠点間での異動が生じる可能性はあります。しかし、これらは「家賃債務保証」という事業を異なる視点から深く理解し、自身の専門性を多角的に高めていくための重要なプロセスです。

家賃債務保証のプロフェッショナルとして一貫したキャリアやスキルをじっくり掘り下げていきたい人にとって、全保連は実務に直結する専門性を着実に積み上げやすい環境といえるでしょう。

参考： 
全保連「事業等のリスク」 
全保連「募集職種」

全保連に向いていない人の特徴

全保連に向いていない可能性のある人の特徴は、家賃保証という一つの事業領域を超えて、複数の異なる事業を横断しながらキャリアの幅を広げていきたい人です。また、独立資本の企業で裁量を持って働きたい人や、書面でのやり取りを重ねながら一件ずつ折衝・調整していきたい人も、全保連の風土には馴染みにくいでしょう。

複数の事業を横断しながらキャリアの幅を広げていきたい人

独立資本の企業で裁量を持って働きたい人

紙の書類や郵送でのやり取りを中心に業務を進めたい人

複数の事業を横断しながらキャリアの幅を広げていきたい人

全保連にあまり向いていない可能性がある人は、複数の事業を横断しながらキャリアの幅を広げていきたい人です。

会社概要に記載があるとおり、全保連は創業以来「家賃債務保証及び賃料管理リスクヘッジ業務」に専門性を置いてきた企業です。主力である家賃債務保証事業は居住用のほか店舗・事務所などの事業用物件にも対応しており、そのうえで学費保証「Z-College support」や火災保険セット「Z-value」など、付随する保証機能の拡充を一貫して追求しています。全保連が提供するサービスは「保証」およびそれに付随するサービスを中心に展開しており、異なる事業を並行して展開する企業ではありません。

事業内容や収益モデルが異なる複数の事業を横断的に経験したい人にとっては、物足りなさを感じる可能性があります。

参考：全保連「会社概要」

独立資本の企業で裁量を持って働きたい人

全保連にあまり向いていない可能性がある人は、資本関係に縛られない独立した企業で、自身の判断を中心に業務を進めたい人です。

全保連は、大手金融グループの一員として、グループの経営管理体制のもとで事業を運営しています。コーポレート・ガバナンスによると、全保連では「関連当事者等取引管理規程」や「コンプライアンス規程」「リスク管理規程」をはじめとした各種の内部統制システムが整備・運用されているほか、過半数の独立社外取締役で構成される任意の指名・報酬委員会が設置されています。また、行動規範である「誠実・信頼」のもと、業務推進において客観性、透明性、法令遵守を重んじるガバナンス体制が構築されています。

社員インタビューでは、自分のアイデアを実行に移せる環境や、風通しの良い人間関係が魅力として紹介されており、個人の主体性や工夫を活かす裁量は用意されています。その一方で、上場企業かつ大手金融グループの一員として、組織のルールや規律に則った丁寧な合意形成が求められます。そのため、個人の判断で業務を進めていきたいと考える方にとっては、管理体制や手続きの面でギャップを感じる可能性があります。

参考： 
全保連「コーポレート・ガバナンス」 
全保連「社員インタビュー」

紙の書類や郵送でのやり取りを中心に業務を進めたい人

全保連にあまり向いていない可能性がある人は、紙の書類や郵送でのやり取りを中心に業務を進めたい人です。

全保連では、お客さまや取引先との対話やコミュニケーションを大切にする一方で、業務の効率化を図るために事務プロセスのデジタル化を推進しています。協定不動産会社向けに申込から契約管理、代位弁済請求までを一元管理できる「Z-WEB／Z-WEB2.0」、スマートフォンで手続きが完結する「Z-value」、電子契約サービス「Z-SIGN」などがその一例です。コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/06/24においても、持続的成長に向けた効率化・生産性向上への取り組みの一環として、デジタル化やペーパーレス化への投資に注力する方針が示されています。

こうしたシステム導入は、書類の印刷や郵送、確認といったアナログな手続きに伴う負担を軽減し、顧客対応や折衝に効率よく時間を割くことを目的としています。そのため、紙の書類や郵送を前提とした業務プロセスを標準運用としたい方には、ギャップが生じる可能性があります。

参考：全保連「コーポレート・ガバナンス」

全保連によくある質問

全保連への転職でよくある質問を洗い出しました。「選考フローはどうなっているのか」「学歴は重視されるのか」「給与や手当はどうなっているのか」など、気になることがある方はチェックしてみましょう。

中途採用の選考フローは？

選考方法・スケジュールによると、選考フローは「エントリー→書類選考→一次面接→適性検査→二次面接→内定」です。面接は対面またはWebにて実施されます。社員インタビューによると、中途入社社員は「面接官の方々が非常に気さくで話しやすく、会社の温かい雰囲気を感じられた」と語っています。

参考： 
全保連「選考方法・スケジュール」 
全保連「社員インタビュー」

中途採用で学歴は重視されるの？

学歴だけを重視されるということはないでしょう。募集要項によると、全保連の採用実績校には海外の大学を含め多様な大学が名を連ねています。全保連では、前職の営業・金融・不動産業界などの経験にとらわれず、コミュニケーション能力、事務処理能力、Excelスキルなど、多様な強みを評価して採用を行っています。社員インタビューでも紹介されているように、未経験から挑戦して第一線で活躍している中途入社社員も在籍しています。

参考： 
全保連「募集要項」 
全保連「社員インタビュー」

中途採用の給与や手当などの待遇は？

募集要項によると、キャリア採用における総合職のスタート給与は、基本給月給27万4,480円以上（試用期間3ヶ月あり）となっています。 これに加え、昇給年1回、賞与年2回が支給されます。また、通勤交通費や残業手当、地域手当、家族手当のほか、在宅勤務手当（在宅勤務率50％以上の者が対象）、シフト手当などの各種諸手当が整備されています。さらに、残業代は分単位で支給される仕組みが整っており、自分の頑張りや成果が正当かつ明確な基準で評価される環境が整っています。

参考： 
全保連「募集要項」 
全保連「社員インタビュー」

全保連の面接時に聞いておくべき質問

全保連へ転職するにあたって、面接の最後にある「逆質問」はアピールの場であると同時に、あなた自身が企業を評価する貴重なチャンスです。ここでは、全保連の面接時に聞いておくべき質問を3つご紹介します。

営業アプローチの変化に関する質問

聞き方のNG例

法人営業として成果を出すうえで大切にしていることは何ですか？

聞き方のお手本例

MUFGグループとの提携で提案の幅が広がる中、法人営業として今一番苦労されているのはどんな点ですか？

1つ目は、「営業アプローチの変化に関する質問」です。

NG例のように大切にしていることを尋ねる方法では、一般的な回答に終始してしまいがちです。お手本例のように連携を踏まえた具体的な進め方を尋ねることで、提携による新たな営業スタイルまで理解し、成果につなげようとしている姿勢が伝わります。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/06/24によると、全保連は親会社である三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の傘下で、グループ会社との資本業務提携を通じ、全保連のネットワークを活かした事業競争力の強化を推進しています。通常の不動産会社向け提案とはアプローチ手法や提案先が異なるケースが考えられるため、提携に伴う営業活動で評価される動き方を事前に把握できれば、入社後のスムーズな立ち上がりにつながります。

より詳しく聞くのであれば、「三菱UFJフィナンシャル・グループの一員として、グループ各社の力を結集した競争力あるサービス展開を目指されていると拝見しました。こうした提携によって提案の幅が広がる一方で、法人営業として今一番苦労されている点があれば教えていただけますか？」と質問すると、具体的な回答を引き出しやすいでしょう。

参考：全保連「コーポレート・ガバナンス」

入金管理担当者に求められる対応力に関する質問

聞き方のNG例

入金管理の業務でシステム化は進んでいますか？

聞き方のお手本例

カード払い導入によって、入金管理担当者にはどのような対応力が期待されますか？

2つ目は、「入金管理担当者に求められる対応力に関する質問」です。

NG例のようにシステム化の進捗を中心に尋ねると、一般的な説明にとどまりがちです。お手本例のように今後の変化を踏まえた質問をすることで、提携による実務レベルの変化まで理解し、主体的に備えようとしている印象を与えられます。

全保連では、家賃の支払い方法として三菱UFJカードプランによるカード払いを新たに導入しています。クレジットカード決済という選択肢が広がることは、入金管理や未入金発生時の初期交渉といった実務プロセスに変化をもたらす要因となります。現場の業務フローがどのように移行していくかを事前に把握できれば、入社後に自身の経験を活かすイメージが描きやすくなります。

より詳しく聞くのであれば、「三菱UFJフィナンシャルグループとの提携を通じた決済機能の強化に伴い、カード決済の利用が広がっていると拝見しました。こうしたカード払い導入によって、入金管理や交渉を担当する方にはどのような対応力が期待されるのでしょうか？」と質問すると、具体的な回答を引き出しやすいでしょう。

参考：全保連「三菱UFJカードプラン」

デジタル手続きの推進と事務部門に求められる対応に関する質問

聞き方のNG例

事務の仕事で評価される人はどんな人ですか？

聞き方のお手本例

Z-WEB2.0を用いた電子手続きを早期に使いこなす方に共通する、業務の進め方の特徴はありますか？

3つ目は、「デジタル手続きの推進と事務部門に求められる対応に関する質問」です。

NG例のように評価される人物像を尋ねる方法では、当たり障りのない回答になりがちです。お手本例のように新機能を踏まえた質問をすることで、自社システムを理解した上で評価される働き方を意識している印象を与えられます。

Z-WEB／Z-WEB2.0のサービス紹介において、電子申込や電子契約サービス「Z-SIGN」によるペーパーレス推進が行われているとおり、審査や事務の部門でもデジタル対応力が求められる場面が増えています。コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/06/24においても、持続的成長に向けた効率化・生産性向上への取り組みの一環として、これらデジタル化やペーパーレス化の推進に注力投資している状況が示されているほか、有価証券報告書（2026年3月期）の設備計画において、2030年にかけて54億9,200万円にのぼるソフトウェア投資計画を進行している事実が開示されています。このような業務プロセスの移行を事前に把握できれば、入社後にどのような姿勢を意識して業務に臨めば良いかが具体的に見えてきます。

より詳しく聞くのであれば、「オンラインシステムであるZ-WEB2.0の提供や、Z-SIGNによる電子契約の導入など、ペーパーレス手続きが推進されていると拝見しました。こうしたデジタル手続きを早期に使いこなし、活躍されている事務系総合職の方に共通する仕事の進め方の特徴があれば教えていただけますか？」と質問すると、具体的な回答を引き出しやすいでしょう。

参考： 
全保連「Z-WEB」 
全保連「コーポレート・ガバナンス」

全保連についての詳細

全保連は、賃貸物件の入居者に代わって家賃を立て替える家賃債務保証を主力事業とする家賃保証会社です。不動産会社向けの契約管理システム「Z-WEB」や火災保険とセットの「Z-value」など、周辺サービスも展開しています。創業以来蓄積してきた家賃支払実績データや審査ノウハウ、全国の不動産会社と築いた協定ネットワークが強みです。

事業・仕事内容

全保連のメイン事業は、賃貸住宅の入居者が家賃を支払えなくなった際にオーナーへ立替払いを行う家賃債務保証です。対象物件は居住用だけでなく店舗・事務所などの事業用にも広がっており、連帯保証人なしでスムーズに入居できる仕組みを整えています。審査から契約管理までのプロセスは、協定不動産会社向けオンラインシステム「Z-WEB」「Z-WEB2.0」で一元管理しています。

周辺事業としては、駐車場の利用料滞納に対応する「駐車場保証」、倉庫・トランクルーム保証、学生の学費分納払いを支援する「Z-College support」、火災保険とセットの「Z-value」を展開しています。

メイン事業である家賃債務保証で培った累計契約件数250万件超の実績データや審査ノウハウ、全国の不動産会社とのネットワークを基盤に、周辺の各サービスを掛け合わせることで、暮らしやビジネスの多様な場面で保証・業務効率化を一気通貫でサポートする体制を構築しています。

参考： 
全保連「コーポレート・ガバナンス」 
全保連「サービスのご案内」 
全保連「事業等のリスク」 
全保連「会社概要」 
全保連「全保連を知る」

全保連の会社概要