当サイトはFactBoard株式会社が運営しています。本ページは一部PRを含みます。オリックスはリースを起点に「金融」「投資」「事業」の3つの機能を組み合わせ、不動産や環境エネルギー、事業投資などの領域で事業を展開している企業です。
オリックスへの転職を検討している方に向けて、有価証券報告書(有報)や公開データの数字をもとに企業の経営状況から年収水準・将来性、さらに働く環境としての魅力を調査しました。
目次
当サイトはFactBoard株式会社が運営しています。本ページは一部PRを含みます。オリックスはリースを起点に「金融」「投資」「事業」の3つの機能を組み合わせ、不動産や環境エネルギー、事業投資などの領域で事業を展開している企業です。
オリックスへの転職を検討している方に向けて、有価証券報告書(有報)や公開データの数字をもとに企業の経営状況から年収水準・将来性、さらに働く環境としての魅力を調査しました。
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オリックスの中途採用は、職種ごとに実務経験者を募る専門採用が中心です。
オリックス単体の採用人数は2021年度の101人から2025年度の243人へと2.4倍に増え、直近期はそのうち150人が中途採用でした。直近5年度の中途採用比率は57%から70.1%の間で推移し、いずれの期も5割を超えています。平均勤続年数も15.8年と長く、増員と定着が同時に進む状況にあります。
2026年9月時点で公開されている募集は建築監理、不動産投資・開発、法人営業、経理の4職種で、いずれも実務経験を前提とした専門採用です。採用の間口自体は広がっているものの、実務経験という条件が転職難易度を押し上げる構造といえます。
オリックス株式会社 転職情報
S
転職難易度
平均年収
1039
万円
2026年3月
0
2,000
業界水準
492
万円
平均年齢
44.2
歳
2026年3月
20
70
業界水準
43.7
歳
平均残業時間
6.2
時間
2026年3月
0
100
業界水準
13.1
時間
離職率
5.4
%
2026年3月
0
100
業界水準
8
%
有休取得率
81.4
%
2026年3月
0
100
業界水準
56.8
%
※上記数値は全て該当企業の有価証券報告書、決算資料、公式ホームページといった公的な情報源より引用しております。
オリックスの転職難易度はSランクです。平均年収1,039万6,546円(2026年3月期)と全国平均の約2.6倍にあたる給与水準に加え、離職率5.4%・平均勤続年数15.8年という定着の良さから、応募が集まりやすい条件がそろっていると考えられます。一方で、2026年9月時点で公開されている中途採用の募集は4職種にとどまり、いずれも実務経験を必須要件としています。中途採用比率が高く間口は広い会社ではあるものの、その枠に入るには前提となる実務経験が求められるため難易度は決して低くありません。
転職成功のポイントは、前職で積んだ専門性を具体的に示したうえで、担当領域が変わっても立ち上げ直せることを併せて伝えることです。オリックスは確認できた4職種すべてにキャリアチャレンジ制度や職種転換制度を併記し、経理では平均3年の頻度でジョブローテーションができると明記しています。専門性だけ、あるいは挑戦意欲だけでは評価軸の半分にしか応えられないため、両者を接続した伝え方が欠かせません。
出典:
オリックス「人材関連データ」
オリックス「有価証券報告書」
オリックス「キャリア採用情報」
オリックスの中途採用比率は、直近5年度でいずれも5割を超えています。2025年度は61.7%で、およそ6割が中途採用という水準でした。過去5年度も57%から70.1%の間で推移しています。募集形態は建築監理、不動産投資・開発、法人営業、経理の4区分で、いずれも同時に募集されています。
年度 | 中途採用比率 |
|---|---|
2021年度 | 60.4% |
2022年度 | 70.1% |
2023年度 | 64.9% |
2024年度 | 57% |
2025年度 | 61.7% |
直近5年度の比率は60.4%→70.1%→64.9%→57%→61.7%と上下を繰り返しており、単年の増減だけで採用が拡大・縮小のどちらの局面にあるかを判断するのは難しい水準です。一方で、在籍者に占めるキャリア入社者の割合は2021年度の39.8%から2025年度の42.5%まで一貫して上昇しており、単年の比率が上下しても、中途採用の枠自体は継続的に開かれていると考えられます。
なお、オリックスの平均勤続年数は15.8年(2025年度)、離職率は5.4%(2025年度)です。どちらもグループ8社の集計値ではなくオリックス単体の数値で、単体の従業員数は3,016人です。在籍者ベースで見ても社員の42.5%がキャリア入社者で、この比率は2021年度の39.8%から直近5年度にわたり上昇が続いています。
出典:
オリックス「人材関連データ」
オリックス「有価証券報告書」
オリックス「キャリア採用情報」
オリックスの採用要件は、大きく「資格の保有まで求める職種」と「経験の種類だけを求める職種」の2つに分かれています。2026年9月時点で確認できた4求人の必須要件は次のとおりです。
職種 | 必須要件 |
|---|---|
建築監理 | 4年制大学の建築学科を卒業していること(設備は機械系・電気系の学科も可) |
不動産投資・開発 | 不動産金融業界でのアクイジション業務2年以上不動産デベロッパー等での開発業務、仲介業務2年以上 |
法人営業 | 金融、メーカー、商社、IT、通信等での営業経験(業種は問わない) |
経理 | 事業会社での連結決算・開示または単体決算・税務申告の実務経験 |
必須要件の傾向として、次の3点が読み取れます。
また、歓迎要件も職種によって傾向が分かれます。
歓迎要件は必須要件を満たした上での加点材料である点に留意が必要です。満たしていないだけで選考対象から外れるわけではありません。
オリックスにおける未経験・異業種からの採用実績は、募集職種によって異なります。法人営業では「業種は問いません」と明記され、経理も事業会社・税理士法人・監査法人と幅広い出身を受け入れています。一方で、建築監理や不動産投資・開発では業界内での実務経験が必須要件となるため注意が必要です。なお、いずれの職種も職種そのものが未経験の応募を想定した募集区分は公開されていません。
これは建築監理が一級建築士など国家資格の保有そのものを必須要件としているように、資格・免許が前提となる専門職特有の事情によるものと考えられ、業種を問わない職種と同じ物差しでは比較できません。法人営業・経理を目指す方は異業種からの採用実績を参考にしやすい一方、建築監理・不動産投資開発を目指す方は、まず資格要件を満たしているかどうかで応募可否がほぼ決まると考えられます。
職種 | 業種未経験 | 職種未経験 |
|---|---|---|
法人営業 | 可 | 不可 |
経理 | 可 | 不可 |
建築監理 | 不可 | 不可 |
不動産投資・開発 | 不可 | 不可 |
公開されているキャリア入社者インタビューを見ると、全員が異業種からの転職者で、通信・商社・製紙・監査法人・設計事務所など出身は分かれています。
たとえば、鉄鋼商社の営業から法人営業部門に入った畠山公一さんは入社後3年間の支店営業について「当初は金融知識が乏しかったため、必死に学びながら仕事に食らいつく日々でした」と話しています。また、プロパティマネジメント会社の法務部門から入社した鶴居里美さんも「営業法務は未経験で当初は勘所をつかむのに苦労しました」と振り返るなど、異業種からの転職成功事例が複数公開されています。
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株式会社人材研究所 ディレクター
安藤 健
資本力を道具に、決まった商品のない環境から新たな事業を創り出す組織
オリックスは特定の親会社を持たない独立系企業で、リース業を土台に不動産や事業投資、再生可能エネルギー、さらにはホテルや水族館の運営まで自ら手がける「金融サービスメーカー」です。あらかじめ決められた商品リストが存在しないため、会社の膨大な資本力やブランド力を「道具」として使いこなし、入社2〜3年目の若手から数億〜数十億円規模の案件を主導する環境があります。単なる資金提供にとどまらず、物件の周辺事業や現場の運営まで丸ごと引き受けて新しい商売をゼロからプロデュースする風土が根づいています。他部署の業務を1週間体験できる「社内インターン制度」や異動を直接志願できる「キャリアチャレンジ制度」、コアタイムのないスーパーフレックス制も、社員が挑戦を重ねるための環境として機能しています。
与えられた枠組みに縛られず、大きな資金力を武器に自らの手で新しいビジネスを企画・創出したい方には、相性のよい環境かもしれません。
オリックスの選考は、書類・適性検査・面接を組み合わせて、応募者の資質を多角的に見極める流れとなっています。面接そのものは一次と最終の2回ですが、書面と適性検査による見極めが面接の前後に重ねて置かれているのが特徴です。
オリックスの中途採用の選考フローは、書類選考を通過すると、面接に進む前に入社志望書の提出とWeb形式の適性検査の受検が求められます。一次面接は対面またはオンラインで実施され、この場では別の適性検査(V-CAT)もあわせて受検します。最終面接は対面で行われ、選考は原則として東京で実施されます。適性検査が選考の前半と中盤に分かれて置かれているため、書類と面接のどちらか一方に判断が寄らない構成といえます。志望理由を面接の前に文章で提出する以上、面接では書いた内容をどこまで自分の経験で裏づけられるかが焦点になります。
出典:
オリックス「選考プロセス」
オリックス「よくあるご質問」
オリックスの選考を受けるうえでは、応募者が陥りがちな「選考の落とし穴」を把握しておくことが大切です。ここでは有価証券報告書や求人などの公式情報をもとに、評価されにくいアピールと評価に繋がる伝え方の違いについて解説します。なお、以下は採用情報から読み取れる評価軸に対する考察であり、実際に公表された選考基準ではありません。
「今の専門をこの会社で突き詰めたい」という言い方だけで志望動機を語ると、担当領域が変わる前提の会社のスタンスと噛み合わずマイナスな印象を与えるリスクがあります。専門性を軸に据えたうえで、領域が変わったときにも持ち込める力として説明する方が、企業の求めている人材像に一致します。
キャリア採用情報では、確認できた4職種すべての募集要項に「キャリアチャレンジ制度、職種転換制度、社内公募制度、異動申告制度」が並べて記載されており、経理では「平均3年の頻度でジョブローテーション」、法人営業では「将来的には、企画営業・事業投資・環境エネルギー・海外事業へのキャリアステップの可能性有り」と明記されています。
オリックスが評価するのは、特定の業務に固定されることなく、専門性を軸にしながらも担当領域の変化に対応できる人材です。「今の専門だけを続けたい」という考えは、複数の人事制度を通じて社員の担当領域を積極的に変えていこうとするオリックスの姿勢とは逆方向に受け取られる可能性があるため注意が必要です。
参考:
オリックス「キャリア採用情報」
オリックス「よくあるご質問」
自分ひとりで完結させた実績だけを自己PRの中心に置くと、専門性の異なる人材同士の連携を重視するオリックスのスタンスと噛み合わずマイナスな印象を与えるリスクがあります。個人の実績を強調するよりも、それを誰にどう渡し、どの部門と組んで成果に変えたのかまで語る方が、企業の求めている人材像に一致します。
オリックスの人事役員メッセージには、これまでの新領域への進出が「キャリア入社の方が持つ知見や経験と既存のプロパー社員との知の融合で成り立ってきました」と書かれており、人的資本経営のページでも、持続的な事業成長のために「イノベーションの創出につながる『知の融合』を加速させる必要があります」と、会社自身の課題として説明されています。募集要項でも、経理の求める人物像の2項目目に「全体最適の視野を持ち、チーム全体の目標達成に向かって取り組める方」が置かれています。
オリックスが重視しているのは、個人の成果だけでなく、異なる専門性を持つ相手と連携して価値を生み出せる人材です。「自分ひとりで完結させた実績」だけを語る姿勢は、知見を掛け合わせて成長してきた同社の組織風土とは逆方向に受け取られる可能性があるため注意が必要です。
参考:
オリックス「人事役員メッセージ」
オリックス「人的資本経営」
オリックス「キャリア採用情報」
「多角的な事業を持っていて安定しているから」という志望動機は、資本効率を重視する変革を急ぐオリックスのスタンスと噛み合わずマイナスな印象を与えるリスクがあります。手持ちの事業の幅を評価するのではなく、その幅を収益性の高い形に組み替える局面に加わりたいという姿勢を示す方が、企業の求めている人材像に一致します。
有価証券報告書(2026年3月期)の対処すべき課題には、「資産規模の拡大を通じた利益成長には一定の限界があります」と明記され、「資本効率が相対的に低い資産を保有または事業継続すると」資本が滞留するとも述べられています。
経営陣が意識しているのは、資産と事業を抱えていること自体ではなく、それを資本収益性の高い形に組み替えられる人材です。「幅広くて安定している会社だから」という考えは、経営陣が強く意識している変革への姿勢とは逆方向に受け取られる可能性があるため注意が必要です。
参考: オリックス「有価証券報告書」
ここでは、オリックスの選考で聞かれるであろう想定質問をまとめました。応募・選考を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
この質問では、担当領域が変わる前提の組織のなかで、自ら学び直して立ち上げ直せる資質があるかが見られています。
キャリア採用情報には、キャリアチャレンジ制度や職種転換制度、社内公募制度、自己申告制度、社内インターン制度といった人事制度の記載が並んでおり、担当領域が変わること自体が制度として前提されていることがうかがえます。 また、キャリア入社者インタビューでも、営業法務からノンリコースローンの営業部署へ移った社員が「営業法務は未経験で当初は勘所をつかむのに苦労しました」と述べています。専門知識よりも、不慣れな業務にどう向き合い乗り越えたかが問われるという見立てと重なる実例です。
必須要件を満たしているかどうかは書類選考とWeb形式の適性検査で判定できるため、面接で確認したいのは、担当が変わった局面で何を学び直し、どう立ち上げたのかという工程だと考えられます。担当領域が変わった経験があるなら、そのとき何を学び直し、どう立ち上げ直したのかを具体的なエピソードとして準備しておくと良いでしょう。
出典:
オリックス「キャリア採用情報」
オリックス「オリックス流を知る」
「なぜこの会社なのか」は多くの企業で共通して聞かれる定番の質問ですが、オリックスでは、多角的な事業を資本効率の高い形へ組み替えていくという経営の方向性を、どこまで理解して志望しているかを見極める質問として機能していると考えられます。
経営戦略・経営計画では、2028年3月期までにROE(自己資本利益率)11%を目標に掲げています。有価証券報告書(2026年3月期)にも「資本効率が相対的に低い資産を保有または事業継続すると」資本が滞留するという課題認識が明記されており、会社として事業の幅そのものではなく、その幅を資本収益性の高い形に組み替えることを課題に置いていることがうかがえます。こうした経営課題を自ら掲げている以上、面接官が「なぜこの会社か」という回答から見ているのは、志望の熱意そのものよりも、この課題をどれだけ理解し、自分の経験と結びつけて語れるかだと考えられます。
志望理由そのものは入社志望書と書類選考の段階である程度確認できるため、面接で重ねて聞く狙いは、志望書に書いた内容を自分の経験でどこまで裏づけて語れるかを確かめることにあると考えられます。「事業が多角的で安定している」という点だけを中心に置くと、会社が変えようとしている側面を評価した回答として受け取られる可能性があります。「安定」ではなく「資本効率の改善にどう貢献できるか」を軸に、自分の経験を具体的に語れるよう準備しておくと良いでしょう。
出典:
オリックス「経営戦略・経営計画」
オリックス「有価証券報告書」
この質問では、専門性の異なる相手と噛み合わせながら成果を出せるかが確認されています。連携した事実そのものよりも、自分の知見をどう渡し、相手の知見をどう取り込んだかまで語れるかが重要です。
経理職の募集要項には、求める人物像として「全体最適の視野を持ち、チーム全体の目標達成に向かって取り組める方」という記載があり、別の職種では設計事務所および施工会社へのマネジメント業務、グループ内の各専門家とのコネクション活用が職務内容として並びます。人的資本経営のページには、持続的な事業成長のためには「イノベーションの創出につながる『知の融合』を加速させる必要があります」と会社自身の課題として書かれており、個人ではなく複数の専門性を掛け合わせることそのものが、会社として重視している論点だとうかがえます。
協働した経験があること自体は書類選考で判定できますが、面接で確認したいのは、専門性の異なる相手に自分の知見をどう渡し、相手の知見をどう取り込んだのかだと考えられます。キャリア入社者インタビューでは、設計事務所から転じた社員が施主の立場に立って「いろいろな立場の方々と議論することの重要性を実感した」と述べるなど、立場の違いを前提に議論を設計した語りが複数見られます。専門性の異なる相手とどう知見を交換し、成果につなげたかを具体的に語れるようにしておくと良いでしょう。
出典:
オリックス「キャリア採用情報」
オリックス「人的資本経営」
オリックス「人材関連データ」
オリックスの選考を受けようと考えている方に向けて、志望動機の立て方の参考例をお伝えします。ぜひ選考にお役立てください。
多角的な事業基盤と高い安定性に魅力を感じ、志望いたしました
◯◯領域における資産入れ替えを通じて、利回りを◯%改善させた経験があります。
単に「事業の幅広さや安定感」を評価するアピールは、オリックスが推進する「資本収益性の高いビジネスモデルへの転換」という経営課題と噛み合わない可能性があります。「現状の安定」ではなく、「自らの経験を活かしてどう資本効率の改善に寄与できるか」を具体的な数値や実績とともに示すことが、高く評価されるポイントです。
有価証券報告書(2026年3月期)では、「単に資産を増やすだけの利益成長には限界がある」として、効率よく利益を稼ぐビジネスへの変革を掲げています。経営戦略・経営計画では、2028年3月期までにROE(自己資本利益率:投資した資金に対してどれだけ効率よく利益を出せたかを示す指標)11%を目指すとともに、AUM(運用資産残高)を63兆円から100兆円規模へ拡大する方針を示しています。募集要項でも、ファンドの企画やM&A対応、投資事業といった記載が複数の職種で確認できます。
不動産投資・開発など、ファンド組成やアセットマネジメントに関わる職種で募集が行われているため、実績を数値で語れる志望動機はそのまま選考の武器になります。
参考:
オリックス「有価証券報告書」
オリックス「経営戦略・経営計画」
オリックス「キャリア採用情報」
自ら手を動かし、単独でプロジェクトを完遂しました
専門性の異なる社内3部門と社外パートナーを巻き込み、成果を創出する仕組みを構築しました
個人の力だけで成果を出したアピールは、異なる専門性を掛け合わせて価値を生み出すオリックスの組織風土とズレが生じる可能性があります。異なるバックグラウンドを持つ相手と協働し、チーム全体の成果を最大化できた経験を伝えることがポイントです。
オリックスの人的資本経営では、持続的な事業成長のために「イノベーションの創出につながる『知の融合』を加速させる必要があります」と説明されています。また、経理職の募集要項では、求める人物像として「全体最適の視野を持ち、チーム全体の目標達成に向かって取り組める方」が挙げられています。単独のパフォーマンスにとどまらず、社内外のキーパーソンと連携してイノベーションを起こせる人材であることをアピールすると効果的です。
一つの領域に腰を据えて長く取り組みたいと考えています
◯年目に△△へ異動し、◯ヶ月で立ち上げて□□まで担当しました
「一つの部署で長く働きたい」というアピールは、事業や組織の再編が柔軟に行われるオリックスにおいては、変化を好まない印象を与えてしまう可能性があります。「新しい環境や担当領域にも柔軟に適応し、主体的に成果を出せる人材」であることを過去の実績とともに伝えることで、同社のスピード感のある組織風土にマッチした前向きな評価につながります。
有価証券報告書(2026年3月期)では、当期純利益1兆円への成長には「これまでの枠組み(事業領域・収益構造・組織体制)にとらわれない」新たな収益源が必要だと説明され、2026年4月1日付で経営資源の配分と業績評価に使うセグメント区分そのものを変更したことも記載されています。募集要項には、キャリアチャレンジ制度・職種転換制度・社内公募制度・異動申告制度といった人事制度が全職種に共通して並び、グループ会社への出向やジョブローテーションも複数の職種で示されています。こうした人事制度の広がりを踏まえると、異動や環境変化を前向きな挑戦として語れる経験は、そのまま志望動機の説得力につながります。
参考:
オリックス「有価証券報告書」
オリックス「キャリア採用情報」
これまでと違う分野に挑戦し、成長したいと考えています
◯年間◯◯を担当し、△△の基準づくりまで行いました。この経験は□□の強化に当てられます
挑戦意欲だけを強調しても、オリックスが中途採用に期待している「即戦力としての知見」が見えにくくなり、採用側の評価ポイントとズレが生じてしまうでしょう。前職で培った専門性を会社の課題解決にどう当てるのかを先に語る方が、企業の採用ニーズと強く合致します。
人事役員メッセージでは、新たな事業領域への進出について「キャリア入社の方が持つ知見や経験と既存のプロパー社員との知の融合で成り立ってきた」と説明されています。また、公開されているキャリア採用情報の職種を横断してみても、全職種で実務経験が必須要件となっており、何ができるかを具体的に示すことが成功の近道です。
オリックスでは、金融から不動産、環境エネルギー、海外まで10セグメントにまたがる事業を、成長戦略「ORIX Group Growth Strategy 2035」のもとで資本効率を軸に組み替えながら運営しています。この環境で働くことで得られる経験・スキルを、公式情報をもとに整理しました。
得られる経験 | 身につくスキル | 対象 |
|---|---|---|
10セグメントにまたがる事業ポートフォリオでの担当 | セグメントを横断した事業理解力 | 全職種共通 |
グループ会社への出向を通じた事業会社側の運営 | 出向先での実行力 | 全職種共通 |
アセットマネジメント型ビジネスへの転換の推進 | 資本効率を軸にした投資判断力 | 全職種共通 |
自ら手を挙げて担当や部門を変えるキャリア形成 | 主体的なキャリア構築力 | 全職種共通 |
研修・自己研鑽・海外派遣の制度を使ったスキル獲得 | 金融領域の基礎知識とグローバル業務の素地 | 全職種共通 |
オリックスでは、配属される職種を問わず、事業構造・戦略・制度の3つの観点から共通する経験を積むことができ、そこから得られるスキルも共通しています。
オリックスのセグメントは「法人営業・メンテナンスリース」「不動産」「事業投資・コンセッション」「環境エネルギー」「保険」「銀行・クレジット」「輸送機器」「ORIX USA」「ORIX Europe」「アジア・豪州」の10区分で構成され、連結子会社は1,369社、持分法適用関連会社は128社です。オリックス単体の従業員数は3,016人で、連結の37,286人に対して8%にあたります。有価証券報告書(2026年3月期)に示されたこの構成から、少人数の本社機能が多数のグループ会社と事業に接する構造にあることがわかり、担当領域の外側にある事業に触れながら仕事を進める経験を積みやすく、この経験を通じてセグメントを横断して事業を理解する力が身につくと考えられます。
出典:オリックス「有価証券報告書」
キャリア採用情報の募集要項を職種横断で読むと、入社後にグループ会社へ出向する前提が明記されている職種や、グループ内でのローテーション、国内外のグループ会社で責任者として活躍する機会が複数の職種で示されています。キャリア入社者インタビューのなかでも、投資先の計測システムメーカーへ兼務出向し、出向後すぐに約100名の社員へのインタビューを行ってアクションプランを作成した事例や、投資先2社のPMI(買収後の統合作業)を担当する事例が公開されています。投資して終わりではなく運営側に入る経験を積める環境にあり、この経験を通じて出向先で施策を実行しきる力が身につくと考えられます。
出典:
オリックス「キャリア採用情報」
オリックス「オリックス流を知る」
オリックスは、経営戦略・経営計画で2026年3月期から2028年3月期の3ヶ年計画でROE11%と信用格付A格維持を重要指標に置き、2025年3月期で63兆円のAUM(運用資産残高)を100兆円規模に成長させることを目指すと説明しています。有価証券報告書(2026年3月期)にはビジネスモデルとして、自ら投資して管理・運営してきた資産を第三者資金によってファンド化しつつ運営を続ける「事業価値創造モデル」が掲げられています。この方針から、自社で保有してきた資産をファンド化していく転換の局面に関わる経験を積みやすく、この経験を通じて資本効率を軸にした投資判断力やファンド組成の実務対応力が身につくと考えられます。
なお、この経験を積める度合いは不動産投資・開発や法人営業といった投資・営業系の職種でより大きく、建築監理や経理では、自身の担当業務がこの転換戦略のどこに位置づけられるかを理解しながら業務にあたる機会が中心になると考えられます。
出典:
オリックス「経営戦略・経営計画」
オリックス「有価証券報告書」
オリックスには、社員が異動を希望する部門と直接接点を持てる「キャリアチャレンジ制度」、部門が社員を募る「社内公募制度」、希望する異動先を人事に直接申告する「自己申告制度」、原則5営業日にわたり他部署で業務に従事する「社内インターン制度」が設けられており、これら制度の記載はキャリア採用情報で確認できた4職種すべての募集要項にも共通して並んでいます。制度の利用実績値は公表されていませんが、人材関連データによると在籍者の42.5%(2025年度)がキャリア入社者という構成にあり、自分から異動先に働きかけてキャリアを組み立てる経験を積みやすく、この経験を通じて主体的なキャリア構築力が身につく環境といえます。
出典:
オリックス「キャリア採用情報」
オリックス「人材関連データ」
人材関連データによると、オリックス単体の社員1人当たり年平均研修時間は37.5時間、年平均研修費用は12万7,825円で、いずれも2021年度の12.5時間・6万7,285円から増加しています。キャリア採用情報では、異業種からのキャリア入社者向けに会計・税務・法務の基礎知識と商品知識を扱うフォローアップ研修、大学院の通学費補助や資格取得時の一時金を設ける自己研鑽支援プログラム、海外の大学やビジネススクールと現地法人でのOJTを組み合わせる海外トレーニー制度が案内されています。海外派遣人数や資格取得支援の利用率は公表されていませんが、研修の投入量が数値で開示されていることとあわせて、入社後にこうした制度を通じて学ぶ経験を積みやすく、この経験を通じて金融領域の基礎とグローバル業務の素地が身につくと考えられます。
オリックスの平均年収1,039万6,546円は、全国平均・金融業、保険業の業界平均を大きく上回る水準です。離職率も5.4%と全国平均を大幅に下回っており、定着の良さも際立ちます。
以下で、給与水準の高さと働き方の安定性の両面から、オリックスの待遇を数値で見ていきます。
有価証券報告書(2026年3月期)によると、オリックスの平均年収は1,039万6,546円と、厚生労働省による全国平均・金融業、保険業平均のいずれも大きく上回る水準です。平均年齢44.2歳・平均勤続年数15.8年という年齢層と定着の長さが、給与水準の積み上がりを支えていると考えられます。
比較対象 | 平均年収 | 差 |
|---|---|---|
オリックス | 1,039万6,546円 | ― |
全国平均 | 396万4,800円 | -643万1,746円 |
金融業、保険業平均 | 492万7,200円 | -546万9,346円 |
また、過去5年間の推移を見ると年々増加が続いています。この5年間の増加は、営業収益が2022年3月期の2兆5,080億円から2026年3月期の3兆3,308億円へ拡大し、純利益も4,472億円と過去最高水準に達したことに加え、物価上昇を踏まえて初任給を含む基本給の引き上げを実施したことが重なった結果と考えられます。
年度 | 平均年収 | 前年比 |
|---|---|---|
2026年3月期 | 1,039万6,546円 | +63万4,940円 |
2025年3月期 | 976万1,606円 | +55万7,906円 |
2024年3月期 | 920万3,700円 | +10万3,412円 |
2023年3月期 | 910万288円 | +24万7,772円 |
2022年3月期 | 885万2,516円 | ― |
出典:
オリックス「有価証券報告書」
オリックス「人材関連データ」
厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」
人材関連データによると、オリックスの離職率は5.4%(2025年度)で、厚生労働省による全国平均の14.2%と比較しても顕著に低い水準です。金融業、保険業の平均8%と比べても低く、直近5年度は4.6%から5.4%の範囲で推移しています。あわせて年次有給休暇の取得率は81.4%(2025年度)と全国平均の58.3%を大きく上回り、月平均の法定時間外労働は6.2時間と全国平均の10時間を下回っています。
離職率が低い背景には、キャリアチャレンジ制度や社内公募制度といった社内で職種や部門を変えられる仕組みが整っていることに加え、コアタイムのないスーパーフレックスタイム制度や時間単位の年次有給休暇制度など、働き方の選択肢が広く用意されていることがあると考えられます。
出典:
オリックス「人材関連データ」
厚生労働省「雇用動向調査」
厚生労働省「令和4年就労条件総合調査 結果の概況」
厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025(令和7)年11月分結果速報」
オリックスの働き方は、時間と場所を柔軟に選べる制度が整えられています。在宅勤務制度とコアタイムのないスーパーフレックスタイム制度に加え、年次有給休暇を時間単位で取得できる制度も導入されています。転勤については、募集要項に勤務地の変更範囲が全職種で共通して明記されています。福利厚生は、住宅手当や保養所、資格取得の支援など幅広く整備されています。
オリックスでは、在宅勤務が制度として認められています。人材関連データの人事関連制度の歩みには、2023年10月に在宅勤務制度を導入したと記載されています。
有価証券報告書(2026年3月期)のサステナビリティに関する取組では、在宅勤務制度やスーパーフレックスタイム制度、フリーアドレスやサテライトオフィスの整備により「時間と場所に柔軟な働き方を推進しています」と説明されています。健康経営の推進でも、リモートワークと出社を組み合わせたハイブリッドワーク環境を構築していると説明されています。適用範囲や週あたりの日数といった運用面は、公式資料では公開されていません。
なお、在宅勤務を実際にどの程度活用できるかは、配属される職種の性質によって差があるとみられます。建築物の現地確認を伴う建築監理のような現場対応が前提の職種では出社が中心になりやすい一方、経理や法人営業など間接部門・オフィスワーク中心の職種では、より柔軟に活用しやすいと考えられます。
出典:
オリックス「人材関連データ」
オリックス「有価証券報告書」
オリックス「健康経営の推進」
オリックスの中途採用において、転居を伴う異動の対象となる可能性があります。募集要項を職種横断で確認すると、勤務地の記載に続いて「変更の範囲:全ての事業所および会社の定める場所」という表記が、確認できたすべての職種に共通して置かれているためです。
制度面でも、配偶者の転勤で現エリアでの就業が困難になった場合に勤務エリアの変更を認める配偶者転勤エリア変更制度と、最大5年間の休職を認める配偶者転勤休職制度が案内されています。職種転換制度では地域限定型から全国型への転換が可能と説明されており、勤務地の範囲が全国型と地域限定型に分かれていることが読み取れます。転勤・異動の実際の範囲や条件は、応募時に個別の求人票で確認することをおすすめします。
出典:
オリックス「キャリア採用情報」
オリックス「人材関連データ」
オリックスには、住宅手当や保養所、資格取得を支援する自己研鑽支援プログラムといった福利厚生が整っています。加えて、年間一定額の福利厚生ポイントが付与される「自分磨き制度」により、資格取得や語学学習、スポーツジムの利用、育児・介護関連サービスの利用などを社員が自由に選べる仕組みになっています。年次有給休暇を5営業日連続で取得すると年1回一律5万円が支給される「リフレッシュ休暇取得奨励金制度」など、休暇の取得を後押しする制度が用意されている点も特徴です。
カテゴリ | 福利厚生 |
|---|---|
住宅関連 | ・住宅手当 |
育児・介護関連 | ・育児休職制度(3歳に達するまで) |
活動・学習関連 | ・自己研鑽支援プログラム(大学院通学費補助・資格取得一時金) |
その他 | ・年次有給休暇 |
オリックス
求められる人物像
オリックスが公表している「ORIX Group Purpose & Culture」 によると、Purposeを実現するために世界中のグループ社員が大切にする共通の価値観として「多様性を力に変える。」「挑戦をおもしろがる。」「変化にチャンスを見出す。」の3つが定められています。
オリックスは、異なる専門性を持つ人材と噛み合わせて成果を出せる人物を求めています。人事役員メッセージでは、これまでの新たな事業領域への進出が「キャリア入社の方が持つ知見や経験と既存のプロパー社員との知の融合で成り立ってきました」と説明されており、在籍者の42.5%(2025年度)がキャリア入社者という構成にあるためです。募集要項でも、求める人物像として「全体最適の視野を持ち、チーム全体の目標達成に向かって取り組める方」が挙げられています。自分の専門性を示すだけでなく、それを誰にどう渡し、相手の知見をどう取り込むかまで語れることが重視されます。
新しい領域に自ら踏み込める人物も求められます。有価証券報告書(2026年3月期)の対処すべき課題では、当期純利益1兆円への成長に向けて「これまでの枠組み(事業領域・収益構造・組織体制)にとらわれない」新たな収益源の確立が必要だと説明されており、新規事業の創出が経営課題の一つに挙げられているためです。募集要項でも、確認できた4職種すべてにキャリアチャレンジ制度や社内公募制度、職種転換制度が併記されており、自ら手を挙げて担当を変える動き方が前提に置かれています。指示を待つのではなく、機会が提示されたときに自分から取りに行った実績があるかが見られていると考えられます。
事業環境の変化を機会として捉えられる人物も重視されます。オリックスは2026年4月1日付で経営資源の配分と業績評価に使うセグメント区分そのものを変更しており、組織の区切り自体が動く前提の会社です。経営戦略・経営計画でも、資本収益性が低い事業や資産はキャピタルリサイクリング(資産の入れ替えによる資本の再配分)により回転を早めるポートフォリオ管理に集中すると説明されています。担当領域が変わる局面で何を学び直し、どう立ち上げたのかを語れることが、評価につながると考えられます。
出典:
オリックス「ORIX Group Purpose & Culture」
オリックス「人事役員メッセージ」
オリックス「経営戦略・経営計画」
オリックス「有価証券報告書」
オリックス「キャリア採用情報」
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会社名 | オリックス株式会社 |
設立 | 1964年4月 |
代表者 | 取締役 兼 代表執行役社長・グループCEO 髙橋 英丈 |
資本金 | 2,211億1,100万円 |
本社所在地 | 東京都港区浜松町二丁目4番1号 世界貿易センタービル南館 |
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