「古野電気はやばい」は事実と異なる！やめとけといわれる評判の理由を徹底解説

古野電気はどんな会社？

古野電気は、航海機器や漁労機器などの開発・販売を行う電子機器メーカーです。舶用事業で培ったセンサー技術や通信技術を生かし、医療や情報通信分野を担う産業用事業や、ネットワーク環境を支える無線LAN・ハンディターミナル事業も行っています。

魚群探知機や舶用レーダー、ECDIS（電子海図情報表示装置）のほか、陸上向けのETC2.0車載器や生化学自動分析装置などを提供しています。

本記事では、公式データと客観的な事実から評判の真相を徹底解明します。

参考：古野電気「有価証券報告書」

古野電気がやばいといわれている理由とは？

古野電気が「やばい」といわれている理由には、「年収が低い」「残業時間が長い」などさまざまな内容があるようです。ただし、憶測やイメージから噂が広がっている場合もあるため、公式情報から「古野電気がやばいといわれている理由」と「その真偽」を確かめていきましょう。

古野電気

やばいといわれている理由

年収が低いから？

年功序列で、評価が給与に反映されにくいから？

残業時間が長いから？

将来性がないといわれているから？

「ハラスメントがある」という噂があるから？

年収が低いから？

「古野電気は年収が低い」という噂は、誤りといえます。古野電気の平均年収は、製造業の平均と競合企業の水準をいずれも上回っているためです。

有価証券報告書（2026年2月期）によると、古野電気の平均年収は752万3,120円です。厚生労働省によると製造業の平均年収は382万3,200円（2024年）であり、古野電気はこれを369万9,920円上回っています。

また、競合の東京計器（2026年3月期）の平均年収は693万4,000円です。古野電気はこれを58万9,120円上回っており、競合企業と比べても高い水準にあります。

「年収が低い」という噂は、古野電気の本社が兵庫県西宮市にあることから生まれたと考えられます。「首都圏の大手メーカーに比べて事業規模が小さく、給与水準も低いのではないか」といったイメージにつながっている可能性があるでしょう。

実際には、古野電気は専門性の高い舶用電子機器を軸に、2026年2月期に直近5期で最も高い営業利益率11.55%を記録しています。こうした収益力が、業界平均や競合を上回る給与水準を支えていると考えられます。

※厚生労働省の平均年収は賞与を含まない金額であり、賞与を含む有価証券報告書の平均年間給与とは算定方法が異なります。

参考：
古野電気「有価証券報告書」
東京計器「有価証券報告書」
厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

年功序列で、評価が給与に反映されにくいから？

「古野電気は年功序列で、評価が給与に反映されにくい」という噂は、必ずしも事実とはいえません。年功序列の人事制度を採用しているか、評価が給与にどの程度反映されるかは、いずれも公式情報では確認できないためです。

ただし、古野電気は社員の挑戦を評価する制度を取り入れています。統合報告書2025によると、古野電気は人事考課制度に「チャレンジ目標」を導入しています。この制度では、社員が部署方針に基づく目標に加えて、全社の経営ビジョンを踏まえた自ら挑戦したい目標も設定できます。与えられた目標の達成だけでなく、社員の自発的な挑戦も評価する仕組みがあるといえるでしょう。

一方で、同じ報告書では、社外取締役が現行の人事制度の仕組みや評価、処遇の見直しを課題に挙げています。こうした課題に対し、古野電気は幹部社員について「個々人の成果や挑戦を促す公平性・納得性の高い人事制度の検討」を2024年度に始め、2026年度の導入完了を目指しています。

「年功序列で、評価が給与に反映されにくい」といった噂は、古野電気が1938年創業の歴史あるメーカーであることから生まれたと考えられます。歴史の長い企業は、日本の伝統的な年功型の人事制度を採っている印象につながりやすいと推測されます。

入社後の処遇を見通すには、「チャレンジ目標」の達成度が昇給や賞与にどう反映されるかを、面接で確認しておくとよいでしょう。

参考：古野電気「統合報告書」

残業時間が長いから？

「古野電気は残業時間が長い」という噂は、一部事実といえます。古野電気の月平均残業時間は、製造業の平均をわずかに上回る一方、競合企業の水準は下回っているためです。

公式サイトによると、古野電気の月平均残業時間は15.1時間（2026年2月期）です。厚生労働省によると製造業の平均残業時間は月14.3時間（2025年11月分）であり、古野電気はこれを0.8時間上回っています。

また、競合の東京計器の平均残業時間は17.7時間です。古野電気はこれを2.6時間下回っており、競合企業と比べると短い水準にあります。

「残業時間が長い」という噂は、メーカーの働き方に対する一般的なイメージから生まれたと考えられます。古野電気も製品開発や生産を担うメーカーとして、「繁忙期に業務量が増えやすいのではないか」といった懸念につながりやすいのでしょう。

実際には、古野電気は時間外労働の目標を決め、実績を確認しながら各部門と協力して残業の削減に取り組んでいます。こうした取り組みが、残業時間を製造業の平均並みに抑えている一因と考えられます。

※厚生労働省の数値はパートタイム労働者を含む単月の速報値であり、古野電気の月平均残業時間とは集計方法が異なります。また、東京計器の数値は集計期間や対象範囲が明記されていないため、参考値です。

参考：
古野電気「従業員への取り組み」
東京計器「数字で見る東京計器」
厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025（令和７）年11月分結果速報」

将来性がないといわれているから？

「古野電気は将来性がない」という噂は、誤りといえます。一時的に減益となった期はあるものの、直近の売上高と営業利益は伸びており、自己資本比率も全国平均を上回っているためです。

有価証券報告書（2026年2月期）によると、古野電気の売上高は2022年2月期の847億8,300万円から2026年2月期の1,406億1,600万円まで、毎期増加しています。営業利益は2023年2月期に前期比39.85%減少したものの、その後は3期連続で増加し、2026年2月期の営業利益率は直近5期で最も高い11.55%となりました。

※営業利益率は営業利益÷売上高で算出しています。

出典：古野電気「有価証券報告書」

また、古野電気の自己資本比率は63.2%（2026年2月期）です。財務省によると自己資本比率の全国平均は42.1%であり、古野電気はこれを21.1ポイント上回っています。

「将来性がない」という噂は、2023年2月期の大幅な減益や、売上の大半を舶用事業が占める事業構成から生まれたと考えられます。実際に古野電気自身も、売上の86.2%（2026年2月期）を占める舶用事業の市場環境の変化を事業リスクに挙げています。2023年2月期には部材不足や部材価格の高騰で営業利益が大きく減少しており、「舶用市場の変化に業績が左右されやすく、先行きが不透明なのでは」といった不安を持たれやすいのでしょう。

ただし、古野電気はこのリスクへの対応策として、サービス業務の収益向上や舶用DXの推進、産業用事業の拡大を掲げています。こうした対応策に加え、直近の業績と財務基盤も堅調です。

以上の点から、古野電気はリスクに備えながら成長を続けている企業といえるでしょう。

参考：
古野電気「有価証券報告書」
財務省「法人企業統計調査 調査の結果」

「ハラスメントがある」という噂があるから？

「古野電気にはハラスメントがある」という噂は、必ずしも事実とはいえません。古野電気の公式情報には、ハラスメントの有無を確認できるデータが公開されていないためです。

この噂は、歴史あるメーカーに対する一般的なイメージから生まれたと考えられます。技能の継承を現場で行うメーカーでは「指導が厳しい」と想像されることがあるため、古野電気も同様に受け取られやすいのでしょう。

実際には、古野電気はハラスメントを防ぐために、防止方針の制定や研修の実施、通報制度の整備に取り組んでいます。

具体的には、統合報告書2025によると、古野電気は2022年12月に「FURUNOグループハラスメント防止方針」を制定し、ハラスメントのない職場環境をつくる考えをグループ全体に示しています。また、新入社員や管理職を対象に人権研修を実施し、部下を指導する立場の社員にも人権への理解を促しています。

さらに、有価証券報告書（2026年2月期）によると、古野電気は内部通報制度「フルノほっとライン」を設けています。社外の法律事務所にも窓口を置き、匿名での通報も受け付けているため、上司や同僚に知られずに問題を伝えられます。

こうした取り組みから、古野電気はハラスメントを個人間の問題にとどめず、組織として防ぐ体制を整えている企業といえるでしょう。

参考：
古野電気「統合報告書」
古野電気「有価証券報告書」

古野電気に向いている人の特徴

古野電気に向いているのは、回路設計を起点に、企画から量産までを統括する機種開発リーダーを目指す人です。海洋分野で製品開発に関わりながら研究に取り組みたい人や、地域に密着した営業として、日本の漁業の発展に貢献したい人も、古野電気で活躍しやすいでしょう。

回路設計を起点に、企画から量産までを統括する機種開発リーダーを目指す人

海洋分野で製品開発に関わりながら研究に取り組みたい人

地域に密着した営業として、日本の漁業の発展に貢献したい人

回路設計を起点に、企画から量産までを統括する機種開発リーダーを目指す人

古野電気は、回路設計を起点として製品企画から量産まで一貫して深く関わり、将来的に開発リーダーを目指したい人に最適な環境です。

これは回路設計者が単なる回路図の作成にとどまらず、新製品の企画、試作機の評価、工場への量産移管といった開発の全行程を担いながら成長できる体制が整っているからです。

古野電気に入社後、まずはECDIS（電子海図情報表示装置）やVDR（航海情報記録装置）などの担当機種において、顧客の要望をハードウェア仕様へ落とし込む作業からスタートします。回路設計から試作・評価、量産化までの一連の流れを直接体験することで着実に経験を積み、将来的には小規模開発の機種開発リーダーとしてチームをけん引する立場を目指せます。

製品開発のすべてのプロセスを経験し「設計のわかるマネジメント人材」へと成長できるため、将来的に開発の司令塔として活躍したい人にとって、古野電気はやりがいのある環境といえます。

参考：古野電気「キャリア採用募集要項」

海洋分野で製品開発に関わりながら研究に取り組みたい人

古野電気は、海洋分野における先端技術の研究にとどまらず、その成果を実際の製品として世に送り出したい人に最適な環境です。

研究者が要素技術の研究で終わらず、成果の開発部門への引き継ぎから製品への組み込みまで一貫して携われるためです。

たとえば水中音響機器の研究開発者として働く場合、送受波器の要素研究を行いながら、圧電材料や音波伝搬に関するシミュレーションによる机上検討を担当します。さらにその研究成果を開発部門へ移管し、実際の製品に技術が搭載される瞬間まで見届けられます。単に論文の執筆や実証実験で終わらせず、製品化まで自力で導く経験が得られます。

そのため、研究と製品開発の双方に精通したエンジニアを目指す人にとって、研究成果が形となって海で使われる感動を味わえる古野電気は、マッチ度の高い環境といえます。

参考：古野電気「キャリア採用募集要項」

地域に密着した営業として、日本の漁業の発展に貢献したい人

古野電気は、地域に根ざした営業活動を通じ、日本の漁業の現場を直接支えて貢献したい人に最適な環境です。

これは営業担当者が全国の主要な漁港地域に所在する営業所を拠点とし、魚群探知機や舶用レーダーなどの舶用機器を漁業者へ直接提案し、長期的な信頼関係を構築できるからです。

たとえば稚内や銚子といった拠点営業所に配属された場合、地域ごとの水揚げ状況や漁業者の事業計画を把握したうえで最適な機器を提案します。導入時の契約だけで終わらず、日常のアフターフォローから将来の機器更新まで同じ担当者が継続して支えるため、漁業の現場を熟知したプロとして深い取引を長年続けることができます。

地域の漁業者と直接向き合い、操業の安定や効率化を長く支えていきたい人にとって、日本の一次産業発展にダイレクトに寄与できる古野電気は、やりがいのある環境といえます。

参考：
古野電気「国内事業所」
古野電気「キャリア採用募集要項」

古野電気に向いていない人の特徴

古野電気に向いていない可能性があるのは、複数の産業分野で回路設計のキャリアを築きたい人です。機器メーカーへの部品提案を軸に、技術営業としてのキャリアを築きたい人や、陸上インフラを支えるフィールドエンジニアを志向する人も、古野電気の事業構造にはマッチしにくいでしょう。

複数の産業分野で回路設計のキャリアを築きたい人

機器メーカーへの部品提案を軸に、技術営業としてのキャリアを築きたい人

陸上インフラを支えるフィールドエンジニアを志向する人

複数の産業分野で回路設計のキャリアを築きたい人

船舶以外のさまざまな産業分野で回路設計のスキルや知見を広げていきたい人は、古野電気に向いていない可能性があります。

古野電気の開発対象は船舶向けの航海機器が中心で、他業界の製品設計に携わる機会が限定的なためです。

有価証券報告書（2026年2月期）によると、売上高の86.2%を舶用事業が占めています。具体的には、電子海図情報表示装置（ECDIS）や航海情報記録装置（VDR）といった船舶向け主力機器の開発が業務の中心となります。多様な業界向けに計測・制御機器などを製品化しているメーカーであれば、業界ごとに異なる製品設計を担当できますが、古野電気の事業構造では船舶領域以外の回路設計にチャレンジできる環境は多くありません。

そのため、電子回路設計者として幅広い業界の製品開発に携わりたいという志向を持っている場合、ミスマッチを感じる可能性が高いといえます。

参考：古野電気「有価証券報告書」

機器メーカーへの部品提案を軸に、技術営業としてのキャリアを築きたい人

他社の機器メーカーに対して電子部品や素材などの提案を行う技術営業を目指している人は、古野電気に向いていない可能性があります。

古野電気の営業職の主な役割が、電子部品単位ではなく、完成品としての舶用機器を船主や造船所に提案・納入することだからです。

産業機械や各種デバイスのメーカーに自社パーツを組み込んでもらう部品メーカーの技術営業とは異なり、古野電気では完成されたシステム機器の販売を行います。そのため、業務の核となるのは単なる部品選定のアドバイスではなく、船舶への機器設置・納入に伴うプロジェクト管理や運用サポートです。

したがって、「顧客製品に自社部品を採用してもらうための技術提案力」を軸にキャリアを磨いていきたいと考えている場合、古野電気の営業スタイルとは適合しにくいと考えられます。

参考：古野電気「キャリア採用募集要項」

陸上インフラを支えるフィールドエンジニアを志向する人

陸上の社会インフラ設備を現場で整備・保守するフィールドエンジニアを目指す人は、古野電気に向いていない可能性があります。

古野電気のフィールドエンジニアが保守するのは、陸上施設ではなく主に漁船や商船などの船体に設置された舶用機器だからです。

鉄道・水道・防災設備といった陸上インフラ向けの機器メーカーであれば、線路際や給水施設などの現場で保守・点検の実績を積み重ねることができます。一方、古野電気の現場作業は船底や船上での機器の据え付け、さらには船の出港スケジュールに合わせた緊急修理対応などが業務の中心となります。

そのため、陸上の生活基盤やインフラを現地で支えたいという明確な希望がある場合、古野電気の現場環境や事業構造とは方向性が一致しにくいといえます。

参考：古野電気「キャリア採用募集要項」

古野電気によくある質問

古野電気への転職でよくある質問を洗い出しました。「離職率はどれくらいか」「休みは取りやすいか」など、気になることがある方はご確認ください。

古野電気の離職率はどれくらいですか？

古野電気の離職率は公表されていません。参考として、有価証券報告書（2026年2月期）によると、古野電気の平均勤続年数は15.2年です。厚生労働省によると製造業の平均勤続年数は14.9年（2024年）であり、古野電気はこれを上回っていることから、一定の定着傾向がうかがえます。

参考：
古野電気「有価証券報告書」
厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

古野電気は休みが取りやすいですか？

古野電気は、制度面から見ると休みを取りやすい環境と考えられます。キャリア採用募集要項によると、完全週休2日制に夏期・年末年始の休暇を合わせ、年間休日は125日です。

加えて、公式サイトによると、有給休暇取得率は88.5%（2026年2月期）です。厚生労働省によると製造業の平均は62.6%（2022年調査）であり、古野電気はこれを25.9ポイント上回ります。付与された有給休暇の9割近くを取得している計算になり、休暇を取得しやすい運用が定着しているといえます。半日・1時間単位の年休やリフレッシュ休暇などの制度も整っています。

参考：
古野電気「キャリア採用募集要項」
古野電気「従業員への取り組み」
厚生労働省「令和４年就労条件総合調査 結果の概況」

古野電気で女性は活躍できますか？

古野電気では、女性が活躍するための環境整備が進んでいます。公式サイト（2026年2月期）や有価証券報告書（2026年2月期）によると、女性社員の割合は28.8%、新卒採用に占める女性の割合は30.9%です。

女性管理職比率は6.1%で、7%以上を目標に女性リーダー研修やD&I推進課の設置などを進めています。また、「えるぼし（2つ星）」や「くるみん」の認定も取得しています。

参考：
古野電気「従業員への取り組み」
古野電気「有価証券報告書」

古野電気の面接時に聞いておくべき質問

古野電気へ転職するにあたって、面接の最後にある「逆質問」はアピールの場であると同時に、あなた自身が企業を評価する貴重なチャンスです。ここでは、古野電気の面接時に聞いておくべき質問を3つご紹介します。

電子海図の新規格対応と機種開発に関する質問

聞き方のNG例

S-100の新規格に対応する際、開発チームではどのような技術的課題や苦労がありましたか？

聞き方のお手本例

2029年のS-100義務化に向けた開発に中途入社で携わる場合、企画から工場移管までのどの工程から担当することが多いですか？

1つ目は、「電子海図の新規格対応と機種開発」に関する質問です。

NG例は、一見すると技術に関心があるように思えますが、「苦労したこと」や「技術的課題」を漠然と尋ねるにとどまっています。面接官からは「既存システムとの互換性確保が大変です」といった抽象的な感想に近い答えしか返ってこず、会話が深まりません。また、「苦労話を聞く受動的な姿勢」に見えてしまい、自分がそこでどう貢献したいのかという意欲や職務へのイメージが伝わらない点が不十分です。

お手本例は、古野電気の製品開発体制（企画から工場移管まで一貫して担うプロセス）と、2029年に控える新規格「S-100」への対応という具体的な事業トピックを両方押さえています。そのうえで「中途入社者の初期担当工程」という業務の切り込み方をしているため、面接官に企業研究の深さをアピールできます。また、自身の前職経験をどこで発揮できるか、入社までに何を準備すべきかを具体的にイメージしている自発的な姿勢が伝わります。

最初に担当する工程を知ることで、前職の経験を生かせる部分と、入社前に準備すべき点を整理できるメリットもあります。

中期経営計画（2026〜2028年度）によると、古野電気は2029年の電子海図の新規格「S-100」義務化を見据えた取り組みを掲げています。

参考：古野電気「中期経営計画」

小型ソナー・マルチビーム製品の市場拡大と送受波器研究に関する質問

聞き方のNG例

送受波器の研究開発において、競合他社と比較した際の古野電気の強みや差別化ポイントは何ですか？

聞き方のお手本例

小型ソナーやマルチビームの市場拡大に向け、送受波器の研究担当者は要素研究から製品化までどのように関わっていますか？

2つ目は、「小型ソナー・マルチビーム製品の市場拡大と送受波器研究」に関する質問です。

NG例は企業研究の質問としてよく使われがちですが、「強みや他社との違い」を聞くだけでは企業分析の受け売りや確認作業になってしまいます。面接官からも「独自の音響技術と自社一貫開発です」といった公式サイトに載っているような回答しか得られず、自分がその研究を通じてどう貢献したいのか、実際の業務をどう捉えているのかという当事者意識が感じられない点が不十分です。

お手本例は、中期経営計画で掲げる「小型ソナーおよびマルチビーム製品の市場拡大」という具体的な事業方針と、そのコア技術である「送受波器」を直接結びつけて質問しています。研究成果をただ探求するだけでなく、「製品化や事業の成果にどうつなげるか」というビジネス視点を持っていることが評価されます。また、要素研究から製品化までの実際の関わり方を聞くことで、入社後の具体的な仕事内容やチーム内での立ち位置をリアルに把握できます。

中期経営計画（2026〜2028年度）によると、古野電気は小型ソナーとマルチビーム製品の市場拡大を目指しています。これらの製品の要となる送受波器は、古野電気が自社で研究開発しています。

参考：古野電気「中期経営計画」

「勘と経験の見える化」と漁業者への提案に関する質問

聞き方のNG例

漁業者の方へのご提案では、どのような製品が特に好評なのでしょうか？

聞き方のお手本例

「勘と経験の見える化」を漁業者の操業効率の向上につなげるうえで、営業担当者は提案や納品後のフォローでどのような役割を担っているのでしょうか？

3つ目は、「『勘と経験の見える化』と漁業者への提案」に関する質問です。

NG例は、顧客の反応に関心を持っていることは伝わるものの、製品の人気を尋ねるだけにとどまっています。顧客が得る成果や企業の方針といった視点が含まれていないため、面接官が「魚群探知機が好評です」と答えるだけで会話が終わってしまうかもしれません。

お手本例は、中期経営計画で掲げる「勘と経験の見える化」に触れたうえで、「漁業者の操業効率を高めるために営業担当者が何をしているか」を具体的に尋ねています。面接官には、導入後の成果まで見据えて提案する姿勢を伝えられます。

また、営業担当者の役割を詳しく知ることで、入社後に担う提案やフォローの範囲がわかり、前職の経験が生きる点や学ぶべき点を整理できるでしょう。

古野電気は中期経営計画（2026〜2028年度）で、漁業分野の方針として「勘と経験の見える化」を掲げています。これは、漁業者が長年培ってきた勘と経験に、魚群探知機やソナーなどの機器と、通信やAIを使ったデータ分析を組み合わせ、漁労活動の効率化や省エネにつなげる取り組みです。

参考：古野電気「中期経営計画」

古野電気についての詳細

古野電気は、航海機器や無線通信装置などを手がける舶用事業を主軸に展開している企業です。代表的な製品には、魚群探知機や舶用レーダー、ECDISなどがあります。強みは、超音波や電波をはじめとするコア技術と、開発・製造から世界各地の拠点によるサポートまで一貫して提供できるグローバルな体制です。

参考：古野電気「有価証券報告書」

事業・仕事内容

古野電気の中核事業は、舶用事業です。魚群探知機をはじめ、舶用レーダーやECDISなど、漁船から大型商船にいたるまで安全航海を支える機器を提供しています。

舶用事業で培った技術を基盤に、陸上や医療分野へと展開しているのが産業用事業と無線LAN・ハンディターミナル事業です。高速道路のETC2.0車載器や5G基地局向けの時刻同期GPS装置、病院で使われる生化学自動分析装置のほか、学校や物流現場向けのWi-Fi機器などを手がけています。

海上環境で培われた超音波や電波のセンシング・通信技術を医療現場などへ応用し、事業領域を広げてきました。さらに、陸上で高度化させた通信やデータ処理の技術は、船舶の自律航行やスマート漁業といった「海のDX」へ還元されます。このように海と陸の事業が技術を通じて連携し、互いに高め合う循環を生み出しています。

参考：古野電気「有価証券報告書」

古野電気の会社概要