「エコモットはやばい」は事実と異なる!やめとけといわれる評判の理由を徹底解説

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この記事では、エコモットへの転職を検討している方に向けて、「やばい」「やめとけ」といわれている理由をお伝えします。ネット上の噂の真偽や、その背景にある実態を調査しましたので、ぜひ本記事で正しい企業理解につなげてください。

エコモットはどんな会社?

エコモットは、GXやモビリティ、AI研究開発まで幅広く事業を展開するIoTソリューション企業です。主力事業は、IoTプラットフォーム「FASTIO」を基盤としたIoTインテグレーション事業で、融雪監視の「ゆりもっと」がその代表例にあたります。周辺事業は、建設現場DXに特化したコンストラクションソリューション事業で、配筋検査ARシステム「BAIAS®」などを手がけています。KDDIとの資本業務提携も結んでおり、東証グロース市場・札証アンビシャス市場に上場しています。

本記事では、公式データと客観的な事実から評判の真相を徹底解明します。

エコモットがやばいといわれている理由とは?

エコモットが「やばい」といわれている理由には、「業績が悪化しているから?」「平均年収が業界水準と比べて低いから?」などさまざまな内容があるようです。ただし、憶測やイメージから噂が広がっている場合もあるため、公式情報から「エコモットがやばいといわれている理由」と「その真偽」を確かめていきましょう。

エコモット

やばいといわれている理由

業績が悪化しているから?
財務安定性に懸念があり将来性に不安があるから?
平均年収が業界水準と比べて低いから?
平均勤続年数が短いから?
分社化が進み事業が分散しているから?

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業績が悪化しているから?

「エコモットは業績が悪化している」という噂は、一部事実といえます。純利益は3期連続で赤字が続いているのは事実である一方、売上高は3期で約26%増加しており、営業利益率も2023年8月期をボトムに回復傾向にあるため一概に悪化しているとはいえません。

有価証券報告書(2025年8月期)によると、連結売上高は3期で5億3,036万9,000円(24.5%)増加しており、営業利益は2023年8月期に-0.94億円と赤字に転じた後、2024年8月期0.07億円、2025年8月期0.49億円と回復傾向にあり、営業利益率も2023年8月期の-3.44%をボトムに、2024年8月期0.28%、2025年8月期1.65%と回復基調にあります。

過去3期の連結業績は次のとおりです。

年度

売上高

営業利益

営業利益率

純利益

2023年8月期

27億1,541万2,000円

-9,339万7,000円

-3.44%

-1億7,486万4,000円

2024年8月期

26億9,263万8,000円

744万円

0.28%

-6,915万1,000円

2025年8月期

30億378万6,000円

4,962万1,000円

1.65%

-3,503万9,000円

出典:エコモット「有価証券報告書」

一方、純利益が3期連続で赤字となっているのも事実です。ただし、直近の2025年8月期については、本業の営業利益・経常利益はいずれも黒字であり、純損失となった主な要因は、訴訟和解金5,000万円などの一時的な特別損失を計上したことにあります。営業段階では黒字を確保できていることから、赤字が事業の構造的な悪化によるものとは言い切れません。

「業績が悪化している」という噂が広がる背景には、純利益が3期連続で赤字となっているという分かりやすい事実だけが注目され、事業全体が縮小しているかのような印象につながっていることが考えられます。売上高が3期で増加し、営業利益・営業利益率も2023年8月期をボトムに回復基調にあることも踏まえると、「業績悪化が継続している」とはいえず、赤字体質から脱却する過程にあるといえるでしょう。

参考:エコモット「有価証券報告書」

財務安定性に懸念があり将来性に不安があるから?

「財務安定性に懸念があり将来性に不安がある」という噂は、一部事実といえます。自己資本比率は低下傾向にあり、有利子負債への依存度も高まっている一方で、その主因は純損失の計上と事業拡大に伴う借入であり、直ちに経営破綻を懸念すべき状況にはないためです。

有価証券報告書(2025年8月期)によると、連結自己資本比率の5期推移は次のとおりです。

決算期

自己資本比率

2021年8月期

54.8%

2022年8月期

58.9%

2023年8月期

41.7%

2024年8月期

33.4%

2025年8月期

30.6%

出典:エコモット「有価証券報告書」

同資料によると、自己資本比率が3期連続で低下している主な要因は、純損失の計上による利益剰余金の減少と、2025年8月期の自己株式取得(約5,000万円)による純資産の減少です。有利子負債依存度も2024年8月期の36.6%から2025年8月期には42.2%へ上昇していますが、これは季節性の高い事業構造の中で運転資金や設備投資を借入で賄っていることによるものです。

また、財務省によると2025年度の自己資本比率は全産業平均で41.8%であり、エコモットの30.6%はこれを11.2ポイント下回ります。資産に占める自己資本の割合が全産業平均より低く、借入など他人資本への依存度が相対的に高い財務体質にあることがうかがえます。

「財務安定性に懸念があり将来性に不安がある」という噂が広がる背景には、自己資本比率の低下や有利子負債の増加といった数値が、その理由まで確かめられないまま「財務が悪化している」という印象だけで受け取られやすいことがあると考えられます。実際には、事業拡大に伴う借入によるものである一方、そうした事業側の動きは決算書の数字だけを見ても伝わりにくいため、比率の低下という表面的な事実が先行して不安として広まりやすいといえます。

参考:エコモット「有価証券報告書」
財務省「法人企業統計調査 時系列データ(年次別調査)」

平均年収が業界水準と比べて低いから?

「エコモットは平均年収が業界水準と比べて低い」という噂は、一部事実といえます。エコモットの平均年収は全国平均とはほぼ同じですが、情報通信業平均より低く、事業内容が近い同業の上場IT企業と比べても下回っているためです。

有価証券報告書(2025年8月期)によると、エコモット単体の平均年間給与は496万円です。国税庁の調査によると、全国平均の年収は486万6,000円で、エコモットとの差は9万4,000円とほぼ同じ水準です。一方、情報通信業の平均年収は681万9,000円で、エコモットの数値はこれを185万9,000円下回っています。

また、事業内容が比較的近い同業の上場IT企業と比べても、エコモットの水準は下回っています。IoT・AIプラットフォームを手がけるオプティムの有価証券報告書(2026年3月期)によると単体の平均年間給与は622万9,000円、BtoBクラウドサービスを手がけるインフォマートの有価証券報告書(2025年12月期)によると単体の平均年間給与は668万4,000円であり、いずれもエコモットを100万円以上上回っています。ただし、これら2社はいずれも東証プライム市場に上場し、従業員数もエコモット(単体76名)より大幅に多い中堅〜大手規模であり、企業規模の面ではエコモットを上回る点には留意が必要です。

全国平均とはほぼ同じ水準である一方、情報通信業の平均や、事業内容や規模が近い同業の上場IT企業と比べると下回っており、こうした比較対象による見え方の違いが「業界より低い」という噂が生まれる背景にあると考えられます。どの企業と比較するかによって評価が変わるため、条件面談で応募職種の年収レンジと賞与の算定基準を確認しておくとよいでしょう。

参考:エコモット「有価証券報告書」
オプティム「有価証券報告書」
インフォマート「有価証券報告書」
国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」

平均勤続年数が短いから?

「エコモットは平均勤続年数が短い」という噂は、正しいといえます。単体の平均勤続年数5.5年は、情報通信業平均・産業横断の全体平均のいずれと比べても半分以下の水準にとどまっているためです。

有価証券報告書(2025年8月期)によると、エコモット単体の平均勤続年数は5.5年です。厚生労働省による情報通信業平均は12.3年、産業横断の全体平均12.7年と比較しても低い水準です。一方、単体の平均年齢は38.4歳で、全体平均の44.4歳より若く、情報通信業平均の40.2歳とはほぼ同じ水準です。

平均勤続年数が業界平均・全体平均のいずれと比べても半分以下という水準は、「勤続年数が短い」という噂の直接の要因になっていると考えられます。ただし、エコモットは2007年設立の比較的若い企業で、社歴が浅いぶん勤続年数も伸びにくい構造にあります。そのため、数値の短さだけをもって定着性が低いと結びつけることはできません。

参考:エコモット「有価証券報告書」
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

分社化が進み事業が分散しているから?

「エコモットは分社化が進み事業が分散している」という噂は、一部事実といえます。実際に会社分割による子会社の新設や、水産加工業という異業種への参入が進んでいる一方、不採算・非中核の子会社は譲渡によって整理されるなど、単なる「分散」ではなく再編をともなう多角化という側面が強いためです。

有価証券報告書(2025年8月期)によると、エコモット単体従業員は76名、連結従業員は134名で、連結子会社に約58名の従業員が在籍しており、単体従業員数を上回る規模で子会社が運営されている構造です。

2023年12月には会社分割(新設分割)により100%子会社のGRIFFY(建設現場向けDXサービス「現場ロイド」を提供)を設立して連結子会社とする一方、2023年8月にフィット及びゴモジーの全株式を、2025年8月にパワーでんきイノベーションの全株式をそれぞれ譲渡し連結除外するなど、子会社の新設・買収と譲渡・整理を繰り返しながら事業構成を入れ替えています。さらに、藤山水産加工の株式取得(連結子会社化)に関するお知らせによると、2026年3月2日付で水産物加工・販売等を営む藤山水産加工を新たに連結子会社化しており、従来のIoT・AI領域とは異なる業種にも事業を広げています。

GRIFFYの分社化や水産加工業への参入など、短期間で子会社の顔ぶれや事業領域が入れ替わっていることが、「事業が分散している」という印象につながっていると考えられます。一方で、これらの動きをIoT技術を核に幅広い業界の課題解決に取り組む一貫した戦略の一環と位置づけており、単なる分散ではなく再編をともなう多角化と捉えることもできます。

参考:エコモット「有価証券報告書」
エコモット「株式会社藤山水産加工の株式取得(連結子会社化)及び新たな事業の開始に関する決議のお知らせ」

エコモットが気になるあなたに、情報通信業のおすすめ転職サイト

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エコモットに向いている人の特徴

エコモットに向いている人は、センサーの設計からクラウド実装までレイヤー横断で手を動かしたい人、決まった商材を売るのではなく顧客と一緒に解決策をつくりたい人です。道路や除雪といった暮らしを支えるインフラの現場課題に入り込みたい人も、エコモットで力を発揮しやすいでしょう。

センサーの設計からクラウド実装までレイヤー横断で手を動かしたい人
決まった商材を売るのではなく顧客と一緒に解決策をつくりたい人
道路や除雪といった暮らしを支えるインフラの現場課題に入り込みたい人

センサーの設計からクラウド実装までレイヤー横断で手を動かしたい人

エコモットは、センサーからクラウドまで一つのシステムを通しで手がけたい人に向いています。IoTを構成するあらゆるレイヤーを対象に開発する体制のもとで、ハードウェアからアプリケーションまで横断して担当する経験を積めるためです。

IoT・AIビジネス共創によると、エコモットはIoTデバイスの設置・接続からネットワーク、クラウド、アプリケーションまでを一貫して手がけています。たとえば積水樹脂との共創案件では、傾斜・雨量センサーや監視カメラの接続からクラウド連携、地図上で監視・制御するWebアプリケーションの開発までを担っており、特定の技術層だけでなく複数のレイヤーを通して開発に関われるのが特徴です。

同業他社ではクラウド録画など特定レイヤーに機能を絞った開発が中心になりがちですが、エコモットではセンサー設計からクラウド実装までを同じプロジェクトで担当できます。こうした一貫体制のなかで経験を重ねることで、特定の言語やレイヤーに閉じない、IoTシステム全体を見渡す設計力が磨かれ、システム全体を設計するエンジニアへとキャリアを広げていけるでしょう。

参考:エコモット「IoT・AIビジネス共創」

決まった商材を売るのではなく顧客と一緒に解決策をつくりたい人

エコモットは、決まった商材を売るのではなく顧客と一緒に解決策をつくりたい人にも向いています。パートナー企業の知見とIoT・AI実績を掛け合わせて価値をつくる事業のもとで、案件ごとに提案を組み立てる経験を積めるためです。

IoT・AIビジネス共創によると、エコモットは「IoT・AIビジネス共創」の領域で、パートナー企業が持つ業界特化の知見や強みと、自社のIoT実績・AIテクノロジーを掛け合わせ、新たな事業価値の創出と社会課題の解決を目指す戦略を掲げています。あらかじめ用意した完成品を届けるのではなく、パートナーや顧客との共創から解決策を組み立てる進め方が中心です。

実際に、積水樹脂との案件では、災害時の道路管理・監視業務の省人化を実現するWebアプリケーションサービス「ICOT-LINK®」を共同開発し、KDDIとの案件では、北海道音更町の公共トイレにセンサーを設置して利用状況を可視化するシステムを提供するなど、顧客ごとに異なる課題に合わせてソリューションをつくり上げています。こうした案件では、特定商材の説明力ではなく、顧客の業務フローを聞き取って課題を言語化し、開発チームと解決策の形に落とし込む力が磨かれます。個別の提案経験を重ねたのち、営業組織のマネジメントや新規事業の企画側へキャリアを広げていく道もあるでしょう。

参考:エコモット「IoT・AIビジネス共創」
エコモット「積水樹脂と共同でWebアプリケーションサービス『ICOT-LINK®』を開発」
エコモット「KDDIと協力し公共トイレの利用状況可視化システムを北海道音更町に提供」

道路や除雪といった暮らしを支えるインフラの現場課題に入り込みたい人

エコモットは、道路や除雪などインフラの現場課題に入り込みたい人にも向いています。社会インフラの監視・制御や融雪システムの遠隔監視を手がける事業のもとで、屋外の現場を相手にする開発経験を積めるためです。

スマートインフラ・GXの紹介によると、エコモットは道路・河川・ダムを手がける「スマートインフラ」事業と、融雪監視「ゆりもっと」を展開しています。オフィスの中で完結せず、屋外インフラの状態を相手にする開発が中心です。

同業他社は映像データという一つの切り口で、小売や建設現場など業種を横断してプラットフォームを展開するのに対し、エコモットは道路・河川・ダム・融雪といった社会インフラ領域に絞り込み、積雪量や路面状態など現場特有の課題に向き合う開発に携われます。そのため、汎用的なIT技術だけでなく、気象条件や構造物管理といったインフラ・防災領域特有のドメイン知識を技術に落とし込む力が磨かれます。特定インフラ領域のプロジェクトを任される経験から、プロダクト責任者や新領域の企画立案へキャリアを広げていけるでしょう。

参考:エコモット「スマートインフラ・GXの紹介」

エコモットに向いていない人の特徴

エコモットに向いていない可能性のある人の特徴は、一つの技術分野を深く掘り下げて専門性を積み上げていきたい人、確立された商材をより多くの顧客に届ける動き方をしたい人です。特定の業種に縛られず様々な業界へ製品を横展開していきたい人も、エコモットの事業構造には馴染みにくいでしょう。

一つの技術分野を深く掘り下げて専門性を積み上げていきたい人
確立された商材をより多くの顧客に届ける動き方をしたい人
特定の業種に縛られず様々な業界へ製品を横展開していきたい人

一つの技術分野を深く掘り下げて専門性を積み上げていきたい人

一つの技術分野を深く掘り下げて専門性を積み上げたい人は、エコモットに向いていない可能性があります。ハードウェアからクラウドまでを一貫して手がける開発体制のため、特定の技術層だけに専念し続ける経験は積みにくいためです。

前述のとおり、IoT・AIビジネス共創によると、エコモットはIoTデバイスの接続からネットワーク、クラウド、アプリケーションまでを一貫して手がけており、積水樹脂やKDDIとの共創案件でも、センサーの接続からクラウド連携、アプリケーション開発までを横断して担っています。特定レイヤーだけを担当する役割が皆無ではないものの、積める経験は複数レイヤーを横断するものが中心で、一つの技術領域だけを深掘りし続ける経験は積みにくいといえます。

クラウド録画などレイヤーを絞ってプロダクトを磨き込む同業他社であれば、市販カメラ等の周辺機器を組み合わせて構成し、同じ技術領域を深掘りする働き方がしやすいと考えられます。

参考:エコモット「IoT・AIビジネス共創」

確立された商材をより多くの顧客に届ける動き方をしたい人

確立された商材をより多くの顧客に届けたい人は、エコモットに向いていない可能性があります。売るものが決まっていない状態から顧客の課題を聞き取る提案型の進め方が中心のため、型通りに数多くへ届ける経験は積みにくいためです。

お伝えしているように、IoT・AIビジネス共創によると、エコモットは「IoT・AIビジネス共創」の領域で、パートナー企業の知見と自社のIoT・AI実績を掛け合わせて事業価値を生み出す戦略を掲げており、積水樹脂やKDDIとの案件でも、顧客ごとに異なる課題に合わせてソリューションを共同開発しています。案件ごとにヒアリングして解決策を組み立てる進め方が中心であり、決まったパッケージを型通り届ける営業が主担当になる場面は限られます。

確立された一つの製品を、販売パートナー網を通じて幅広い顧客に届ける体制を敷いている同業他社であれば、確立された商材を数多くの顧客に届ける動き方がしやすいと考えられます。

参考:エコモット「IoT・AIビジネス共創」

特定の業種に縛られず様々な業界へ製品を横展開していきたい人

特定の業種に縛られず様々な業界へ製品を横展開したい人は、エコモットに向いていない可能性があります。道路・除雪などインフラ領域に根差した事業構造のため、業種を問わず幅広く展開する経験は積みにくいためです。

前述のとおり、スマートインフラ・GXの紹介によると、「スマートインフラ」は道路・河川・ダムの維持管理を、「GX」は融雪監視を対象としています。有価証券報告書(2025年8月期)でも、現場ロイドは「公共工事現場に対するサービス提供が中心であり」「毎年9月から11月がピークとなります」と明記されており、事業ドメインの広がり方は業種横断型とは異なります。

映像データを軸に、建設現場・小売・サービス業など複数業種へ同じプラットフォームを横展開する同業他社であれば、業種を問わず製品を広げる働き方がしやすいと考えられます。

参考:エコモット「スマートインフラ・GXの紹介」
エコモット「有価証券報告書」

エコモットによくある質問

エコモットへの転職でよくある質問を洗い出しました。「中途採用の選考フローはどんな流れか」「福利厚生にはどんな制度があるか」など、気になることがある方はチェックしてみましょう。

中途採用の選考フローはどんな流れ?

中途採用は「エントリー(書類選考)→面接(複数回)→内定」が基本的な流れになると考えられます。ただし、選考フローの詳細は公式サイトでは公表されておらず、一般的な流れやエコモットの職種構成を踏まえた推測です。なお、エンジニア職では技術力を確認する質問が中心になり、未経験可の営業職などでは人柄や適性を重視した面接が中心になると考えられます。正確な選考回数や所要期間は、応募時に採用担当者へご確認ください。

参考:エコモット「採用情報」

福利厚生にはどんな制度がある?

福利厚生は、健康管理・子育て・介護支援・柔軟な勤務体制など多様な制度が整備されています。採用情報によると、ライフステージに応じた多様なニーズに対応するための福利厚生制度が用意されており、2025年8月末時点で社員の80%以上が福利厚生に満足していると公表されています。IoT・AI企業として資格取得支援制度も充実しており、開発職の平均資格取得数は2.13件(2025年10月末実績)と、目標値2.0件を上回っています。また、産後の母親の心身のケアと家族の絆を深める「産後ケアホテル宿泊費助成制度」など、道内初のユニークな福利厚生も導入されています。

参考:エコモット「採用情報」

上場廃止の心配はある?

現時点で上場廃止の懸念材料は確認できません。エコモットは東証グロース市場に上場を続けており、上場維持基準(株主数150人以上、流通株式数1,000単位以上、流通株式時価総額5億円以上、純資産が正であること等)を満たしています。有価証券報告書(2025年8月期)によると、連結自己資本比率は30.60%で、連結純資産額も7億8,420万7千円とプラスを維持しているため、上場維持基準を割り込む状況にはありません。ただし、純利益は3期連続で赤字が続いており、業績動向は今後も注視が必要な状況にあります。

参考:エコモット「有価証券報告書」

どんな職種で募集されている?

エンジニア職を中心に、営業・研究開発など幅広い職種で募集されています。採用情報によると、募集職種にはデバイスソフトウェア開発、クラウドソリューション開発、AI研究開発、IoTソリューション営業、広報・サステナビリティ推進などがあります。デバイスからクラウド、アプリケーション、AIまで幅広い領域のプロフェッショナルが在籍している点が特徴です。年齢構成は20〜30代が55%(2025年8月末時点)と若手中心の組織で、社員インタビューでも文系からエンジニアへの転職事例や、日本語教師からIoTへの転職事例など、異業種からのキャリアチェンジ事例が公式に紹介されています。

参考:エコモット「採用情報」
エコモット「社員インタビュー」

エコモットの面接時に聞いておくべき質問

エコモットへ転職するにあたって、面接の最後にある「逆質問」はアピールの場であると同時に、あなた自身が企業を評価する貴重なチャンスです。ここでは、エコモットの面接時に聞いておくべき質問を3つご紹介します。

経験の活かし方に関する質問

聞き方のNG例

活躍されている方に共通する特徴はありますか?

聞き方のお手本例

IoTのあらゆるレイヤーの開発を担う中で、活躍されている方に共通する強みはありますか?

1つ目は「経験の活かし方」に関する質問です。

NG例のように「共通する特徴はありますか?」とだけ尋ねると、誰にでも当てはまる一般論にとどまり、自社ならではの活躍の要因を調べていない印象を与えてしまいます。

一方、お手本例のように自社が担う開発領域の広さを前提に「活躍している人の共通点」を尋ねると、自社の開発体制を理解した上で自分の関わり方を具体的に描こうとしている人だと伝わり、配属後の動き方を早期につかめる人物だと期待してもらえます。

その背景として、採用情報によるとエコモットにはデバイスからクラウド、アプリケーション、AIに至るまで、あらゆる領域のプロフェッショナルが結集しており、技術者がそれぞれのパーツを自ら開発して一つに統合する「自分たちのテクノロジー」を強みとしています。実際、デバイスソフトウェア開発、クラウドソリューション開発、AI研究開発といった専門領域ごとに部署が分かれています。こうした体制では、入社者がこれまで培ってきた専門性が、どの領域でどう評価されるかは職種や配属先によって異なります。だからこそ、活躍している人の共通点を尋ねることが、入社後の動き方をつかむうえで役立ちます。

参考:エコモット「IoT・AIビジネス共創」
エコモット「採用情報」

立ち上がり時の壁に関する質問

聞き方のNG例

現場の仕事には、すぐに慣れることができますか?

聞き方のお手本例

建設DXプロダクトを現場で提案・導入する業務では、中途で入られた方はどんな点で苦労されることが多いですか?

2つ目は「立ち上がり時の壁」に関する質問です。

NG例のように「すぐに慣れることができますか?」と尋ねると、会社特有の進め方の違いではなく、自分が慣れられるかどうかという主観的な不安を確認しているだけの印象を与えてしまいます。

一方、お手本例のように独自プロダクトを現場で扱う業務を前提に「最初にぶつかる壁」を尋ねると、経験を前提にこの会社特有の難しさを事前に見極めようとしている人だと伝わり、前職の経験を早期に戦力として発揮できる人物だと判断してもらえます。

その背景として、建設・土木DX事業紹介ページによると、「現場ロイド」(累計2万件超の導入実績)や、iPad ProのLiDARセンサーを用いた配筋検査ARシステム「BAIAS®」など、独自開発の機器で建設現場のDXを進めています。独自開発の機器を軸にしたDXの進め方は他社の現場実務とは異なる可能性が高く、中途入社者にとっては前職の経験だけでは対応しきれない部分が出てくることも考えられます。だからこそ、最初にぶつかる壁を尋ねることが、入社後の動き方をつかむうえで役立ちます。

参考:エコモット「建設・土木DX事業紹介ページ」

配属後の期待成果に関する質問

聞き方のNG例

入社後、早い段階で活躍できますか?

聞き方のお手本例

既存ソリューションの市場シェア拡大を担う場合、入社3か月でどの程度の成果を求められますか?

3つ目は「配属後の期待成果」に関する質問です。

NG例のように「早い段階で活躍できますか?」と尋ねると、Yes/Noで終わる漠然とした確認になり、具体的な成果イメージを自分で持とうとする姿勢が伝わりません。

一方、お手本例のように具体的な担当業務を挙げて「入社3か月でどの程度の成果を求められるか」を尋ねると、入社後に求められる行動量まで先に把握しようとしている人だと伝わり、早い段階から成果を取りにいく人物だと期待してもらえます。

その背景として、有価証券報告書(2025年8月期)の中長期経営戦略によると、「新製品・サービス開発、販売チャネル開発等により、既存ソリューションの市場シェア拡大を目指す」方針を掲げています。既存事業の拡大が明確な経営方針として掲げられている一方、実際に中途入社者がどの程度の期間でどんな成果を求められるのかは外部からは見えにくいのが実情です。この成果水準を面接の場で具体的に確認しておけば、入社後に何をどこまで目指せばよいかの目安を持って働き始められます。

参考:エコモット「有価証券報告書」

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※1 2023年4月~2024年3月の実績 ※2 調査委託先:GMOリサーチ&AI株式会社/調査方法:インターネットリサーチ/調査対象:一都三県居住・20-49歳・男女・IT専門職/回答者数:4172名/調査期間:2024年12月5日~13日 ※3 2023年7月〜2023年9月の実績 ※4 実装経験がある学生のエントリーから内定までの割合(対象サービス:レバテックルーキー) ※5 2026年度現在 ※6 2025年度実績 ※7 2025年度のご利用者で選考対策の実施有無を比較

エコモットについての詳細

エコモットは、IoTデバイスの開発からクラウド構築、AI実装までを一貫して手がけるIoTインテグレーション事業を展開する企業です。融雪監視や建設現場のDX、モビリティなど、社会インフラや現場の課題をIoT・AI技術で解決するソリューションを提供しています。強みは、デバイスの選定・開発からクラウド、AIまでを社内で完結できる「ブラックボックスのない」一貫体制にあり、現場ごとに異なる課題に合わせたソリューションをスピーディーに提供できる点です。

事業・仕事内容

エコモットの主力事業は、IoTプラットフォーム「FASTIO」を基盤としたIoTインテグレーションです。各種センサーやデバイスから収集したデータをクラウドで集約・解析し、遠隔監視や制御を実現します。代表例が、融雪装置を遠隔監視して運転を最適化する「ゆりもっと」や、KDDIと共同開発した「KDDI IoTクラウド Standard」です。

周辺事業としては、建設現場のDXに特化したコンストラクションソリューションを展開しています。累計2万件超の導入実績を持つ総合情報化ソリューション「現場ロイド」や、iPad ProのLiDARセンサーを用いた配筋検査ARシステム「BAIAS®」などを通じて、建設現場の安全管理や省力化に貢献しています。

これらの事業は、いずれも自社で培ったIoTデバイス開発・クラウド構築・AI実装の技術を共通基盤としています。主力のIoTインテグレーションで蓄積したセンシングやデータ解析のノウハウを建設DX領域にも応用することで、事業間の技術シナジーを生み出している点が特徴です。

エコモットの会社概要

会社名

エコモット株式会社

設立

2007年2月

代表者

代表取締役 入澤 拓也

資本金

6億1,796万円

本社所在地

北海道札幌市中央区北一条東1丁目2-5 カレスサッポロビル 7F

公式Webサイト

エコモット公式サイト

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