「デジタルガレージはやばい」は事実と異なる！やめとけといわれる評判の理由を徹底解説

デジタルガレージはどんな会社？

デジタルガレージは、業界トップクラスの総合決済プラットフォームを通じて社会インフラを支えるIT企業です。メインの決済事業を通じて、便利かつ安全に支払いができる仕組みを整え、そこから生まれた技術や情報を、スタートアップへの投資やマーケティングに活かしながら事業を成長させています。

普段の生活でも馴染み深いコンビニ決済やECサイトのオンライン決済システムなどは、デジタルガレージが手掛けた国内初の決済システムです。1995年設立、従業員数564名（2025年3月時点）、東証プライム上場という規模のIT企業であり、決済・マーケティング・スタートアップ投資・技術開発の4事業を展開しています。

本記事では、公式データと客観的な事実から評判の真相を解明します。

デジタルガレージがやばいといわれている理由とは？

デジタルガレージが「やばい」といわれている理由には、「残業が多い」「業績への不安」などさまざまな内容があるようです。ただし、憶測やイメージから噂が広がっている場合もあるため、公式情報から「デジタルガレージがやばいといわれている理由」と「その真偽」を確かめていきましょう。

デジタルガレージ

やばいといわれている理由

残業が多く、休日も自宅で仕事をすることがあるから？

業績面や将来性に不安があるから？

香港の投資ファンド（オアシス）から厳しい株主提案を受けているから？

パワハラの噂があるから？

残業が多く、休日も自宅で仕事をすることがあるから？

「残業が多く、休日も自宅で仕事をすることがある」という噂は、誤りです。

サステナビリティデータによると、提出会社（単体）における月平均残業時間は9.7時間（2025年3月時点）と開示されています。厚生労働省のデータにおける情報通信業の月平均残業時間は16.4時間であり、デジタルガレージはこれを6.7時間下回っています。

また、同データによると、グループ全体の年次有給休暇取得率は67.3%（2025年3月時点）で、情報通信業の平均63.2%を上回っており、計画的な休暇取得が浸透していることが確認できます。休日の業務については公式データでの公表がなく断定はできませんが、月平均残業時間・有給取得率がいずれも業界平均を上回っていることから、常態的な休日労働が行われているとは考えにくいでしょう。

「残業が多い」という噂が広まった背景には、IT業界全般に対する「長時間労働が常態化している」というイメージの影響が考えられます。情報通信業は産業別の所定外労働時間が高水準の業種に分類されることから、デジタルガレージについても同様のイメージが投影されたとも推測されるでしょう。転職を検討する際は、業界全体のイメージと企業固有のデータを切り分けて確認することが重要です。

参考： 
デジタルガレージ「サステナビリティデータ」 
厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025（令和７）年11月分結果速報」 
厚生労働省「令和４年就労条件総合調査 結果の概況」

業績面や将来性に不安があるから？

「業績に不安がある」という噂は、一部事実です。直近の連結決算では税引前損失を計上しており、収益の変動幅が大きい構造にあることは否定できません。ただし、投資事業の特性上、保有株式の売却タイミングによって損益が大きく振れる仕組みになっており、財務全体の評価は単純ではありません。

有価証券報告書によると、連結収益（継続事業）の直近5期の推移は2021年3月期404億円→2022年3月期729億円→2023年3月期300億円→2024年3月期378億円→2025年3月期383億円と変動が大きく、安定的な成長軌道にはありません。税引前利益（△損失）の推移は、2021年3月期143億円・2022年3月期453億円の黒字から2023年3月期△138億円の損失に転落し、2024年3月期62億円の黒字から2025年3月期に再び△102億円の損失と、黒字・赤字を繰り返しています。また、提出会社（単体）の自己資本比率は2021年3月期29.9%から2025年3月期24.3%へと低下傾向にあり、財務基盤が脆弱になっていることも確認可能です。一方で、2025年3月期の連結の営業活動によるキャッシュフローは317億円超のプラスとなっており、投資売却等により手元資金は増加しています。

決済・フィンテック事業や投資事業のうち、特に投資事業の収益は保有銘柄の株価変動や売却タイミングによって大きく変動するため、決算発表のたびに利益・損失が逆転しやすい構造です。損失年度の数字だけが取り上げられやすく、「業績が不安定＝将来性がない」というイメージが広がりやすいと考えられます。転職を検討する際は、本業の決済事業がもつ安定的な収益力と、投資事業の変動リスクを分けて理解したうえで判断することが重要です。

参考：デジタルガレージ「IRライブラリ」

香港の投資ファンド（オアシス）から厳しい株主提案を受けているから？

「デジタルガレージはオアシスから厳しい株主提案を受けている」という噂は、現時点では誤りといえます。

オアシス・マネジメント（香港）が過去に事業分割等を要求していたことは事実です。一方で、「（開示事項の経過）その他の関係会社の異動に関するお知らせ（2025年9月22日）」によると、りそなホールディングスへのオアシス運用ファンドからの株式譲受が同日付で完了したと正式に公表されており、オアシスの保有割合は0%となっています。異動後のりそなホールディングスの議決権所有割合は30.95%となり、オアシスに代わって安定的な主要株主となったことが確認可能です。なお、有価証券報告書（提出日：2025年6月26日）にはオアシスが大株主として記載されていますが、その後の上記IRリリースにより完全に撤退しています。

オアシス・マネジメントは2022年12月に事業分割提案を公表するなど積極的なエンゲージメント活動を行っており、その内容が広く注目されました。株主提案・アクティビスト投資家の関与という印象が強く残り、2025年9月の完全撤退後も「まだ株主提案を受けている」という誤った認識が継続していると考えられます。最新のIR情報を確認したうえで企業の現状を正確に把握することが重要です。

参考： 
デジタルガレージ「（開示事項の経過）その他の関係会社の異動に関するお知らせ（2025年9月22日）」 
デジタルガレージ「IRライブラリ」

パワハラの噂があるから？

「パワハラがある」という噂は、必ずしも事実とはいえません。

有価証券報告書や統合報告書などにパワハラの具体的な発生件数・懲戒対応・相談窓口の実績に関する記載は見当たらず、公式情報から事実を確認することも否定することもできない状況です。なお、サステナビリティデータによると、従業員満足度調査の回答率は95.0%（2025年3月時点）と高水準ですが、これはパワハラの有無を直接示す指標ではなく、あくまでデータ収集への組織的な取り組みの結果として参考程度にとどめておくべきでしょう。

IT・ベンチャー業界全般に「スピード感が求められる厳しい職場」というイメージがあること、また業績の振れ幅の大きさから「社内が大変なのでは」という推測が加わり、パワハラの噂が形成されやすい土台があると考えられます。ただし、公式・一次情報による裏付けは確認できていないため、このような評判を鵜呑みにすることは適切ではありません。

参考： 
デジタルガレージ「サステナビリティデータ」 
デジタルガレージ「IRライブラリ」

デジタルガレージに向いている人の特徴

デジタルガレージに向いている人は、キャッシュレス・フィンテック領域の知見を広げながら決済インフラを軸にビジネスを動かしていきたい人です。デジタルマーケティングの法人提案経験がある人や、生成AI・Web3など先端テクノロジーのスキルを伸ばしたい人も、デジタルガレージで活躍しやすいでしょう。

キャッシュレス・フィンテック領域の知見やノウハウを広げていきたい人

デジタルマーケティングやデジタル広告の法人向け提案経験がある人

生成AI・Web3・データサイエンスなど先端テクノロジー関連のスキルを伸ばしたい人

キャッシュレス・フィンテック領域の知見やノウハウを広げていきたい人

デジタルガレージに特に向いている人は、決済・フィンテック領域でのキャリアをこれから本格的に築きたいビジネス職・エンジニア職の人です。既存の業界知識を決済インフラという新たな文脈に活かしながら、社会実装の最前線でビジネスを動かしていきたいという意欲がある人にマッチします。

デジタルガレージは、業界トップクラスの決済プラットフォームを軸とした基盤事業を展開しており、クレジットカード・コンビニ決済・QRコード決済などの多様な決済手段をECや実店舗に一括で導入できるソリューションを提供しています。グループ戦略「DG FinTech Shift 2.0」のもと、決済プラットフォームを中核としてB2B決済・デジタル金融領域・次世代決済へと事業を拡張。ローソンとのジョイントベンチャーとして始まったコンビニエンスストア決済の20年以上のノウハウや、統一型QRコード決済「Cloud Pay」の開発など、日本のキャッシュレス社会を作り続けてきた歴史があります。また、ブロックチェーンや生成AIを活用した次世代フィンテック事業の開発も並行して進められており、決済の枠を超えたフィンテック全般の最新動向に触れながら知見を積み上げられる環境です。

キャッシュレス・フィンテック領域で専門性を高めたい人にとって、やりがいのある職場といえるでしょう。

参考： 
デジタルガレージ「事業概要」 
デジタルガレージ「ビジネスを知る 概要」 
デジタルガレージ「統合報告書」

デジタルマーケティングやデジタル広告の法人向け提案経験がある人

デジタルガレージに向いているのは、デジタルマーケティングやデジタル広告の法人向け提案経験をもつ人です。

マーケティング事業では、金融業界などの大手法人や注目の中堅企業クライアントへのデジタルプロモーション支援を行っており、課題のヒアリングから目標設定・広告施策プランニングまでを一貫して担います。中途採用で継続的に採用ニーズが高い職種のひとつが、リスティング・アフィリエイト・ソーシャルメディアなどを組み合わせたデジタルマーケティングの法人向けアカウントプランナー職であり、この領域での実務経験が活躍の直接的な基盤となるでしょう。公式のキャリアインタビューにおいても、デジタル広告会社や広告代理店の出身者が多数活躍しているケースが紹介されており、業界経験者がフィットしやすいことが示されています。

デジタル広告の提案スキルと法人への提案経験をもつ人にとって、即戦力として活躍しやすい環境といえます。

参考： 
デジタルガレージ「デジタルマーケティング職」 
デジタルガレージ「社員紹介」

生成AI・Web3・データサイエンスなど先端テクノロジー関連のスキルを伸ばしたい人

デジタルガレージに特に向いている人は、生成AI・Web3・データサイエンスなど先端テクノロジーをビジネス課題の解決に応用するスキルを伸ばしていきたい人です。

デジタルガレージでは、DG Labを通じてAI・ブロックチェーン・Probabilistic Computingなど最先端テクノロジーの研究開発を継続的に行っており、「持続可能な社会に向けた"新しいコンテクスト"をデザインし、社会実装する」というパーパスを掲げています。公式採用サイトの技術開発部門ページでは、生成AIやWeb3を活用したR&Dと社会実装を担うポジションを継続的に募集しており、エンジニアだけでなく他部門メンバーも新しいテクノロジーを積極的に試すという文化が根付いていると発信されています。

エンジニアだけでなく、職種横断で最先端テクノロジーへの挑戦が奨励される文化があるため、先端技術でキャリアを築きたい人に適した職場といえるでしょう。

参考： 
デジタルガレージ「技術開発部門」 
デジタルガレージ「社内カルチャー」

デジタルガレージに向いていない人の特徴

デジタルガレージに向いていない可能性のある人の特徴は、変化や挑戦よりも安定した業務環境や明確な分業を重視する人です。また、ブランディングやクリエイティブ主体のマーケターとして成長したい人や、先端技術への学習よりも専門領域に特化した深掘りを優先したい人も、デジタルガレージの風土には馴染みにくいでしょう。

技術職・エンジニア職もしくはITやフィンテック業界のどちらも経験がない人

データドリブンな広告運用ではなく、ブランディングの観点でマーケティングスキルを伸ばしたい人

技術職・エンジニア職もしくはITやフィンテック業界のどちらも経験がない人

デジタルガレージに特に向いていない人は、技術職・エンジニア職もしくはITやフィンテック業界のどちらも経験がない人です。

中途採用は即戦力採用が中心であり、技術系職種では開発・エンジニアリングの実務経験が、ビジネス系職種ではIT・フィンテック・デジタルマーケティングなどの業界知識が、それぞれ活躍の前提として求められる傾向があります。データで知るデジタルガレージによると、入社前の経験業界はIT・コンサル・金融・デジタルマーケティング・総合広告代理店・メーカーなど多様ではありますが、いずれもデジタルビジネスや法人向けの業務経験をもつ人材が主体となっています。システム開発・データサイエンス・R&Dといった技術系ポジションは専門スキルが応募資格に明示されており、ビジネス系職種においても決済・マーケティング・スタートアップ投資など専門性の高い領域が事業の軸となるため、技術・業界のどちらの接点もない状態では入社後に習得すべき知識と実務のギャップが大きくなりやすい構造です。

技術や業界のいずれかの専門性をもつ人材を中心とした即戦力採用が前提のため、どちらの経験もない場合は選考通過自体が難しくなる可能性があります。

参考：デジタルガレージ「データで知るデジタルガレージ」

データドリブンな広告運用ではなく、ブランディングの観点でマーケティングスキルを伸ばしたい人

データドリブンな広告運用ではなく、ブランドやクリエイティブの観点でマーケティングスキルを伸ばしていきたい人は、デジタルガレージに向いていない可能性があります。

マーケティング事業は、CRMやデータドリブン型マーケティング、BI.Garageを通じたコンテクスチュアル広告など、数値・データを起点とした手法を中心としています。「デジタルマーケティング」職種の説明では、リスティング・アフィリエイト・ソーシャルメディアを組み合わせたパフォーマンス型の提案力が主軸として紹介されており、ブランド戦略やクリエイティブディレクションを主軸とする職能の比重は相対的に小さい構造です。

消費者向けブランドの世界観づくりや感性的なクリエイティブ開発を軸にマーケターとして成長したいという志向がある場合は、デジタルガレージのマーケティング事業との方向性にずれが生じる可能性があるでしょう。応募前に、自身のキャリアビジョンと照らし合わせることが大切です。

参考： 
デジタルガレージ「デジタルマーケティング職」 
デジタルガレージ「CRMマーケティング職」

デジタルガレージによくある質問

デジタルガレージへの転職でよくある質問を洗い出しました。「離職率はどのくらいか」「研修制度はどうなっているか」「年収はいくらか」など、気になることがある方はチェックしてみましょう。

デジタルガレージの離職率はどのくらいですか？

サステナビリティデータによると、デジタルガレージの自己都合退職率は11.1%です。

厚生労働省のデータにおける情報通信業の平均離職率は10.2%であり、デジタルガレージの自己都合退職率は業界平均をわずかに0.9ポイント上回る水準となっています。業界平均と大きくかけ離れているわけではありませんが、転職を検討する際は最新のデータを公式情報で確認しておくと良いでしょう。

参考： 
デジタルガレージ「サステナビリティデータ」 
厚生労働省「雇用動向調査」

デジタルガレージにはどのような研修制度がありますか？

デジタルガレージには、1on1やキャリアシフト（異動公募制度）、ファミリー制度、DG Campus、社員研修など、スキル開発や新しいアビリティの習得、キャリア形成のサポートを目的とした多種多様な研修・社内制度が設けられています。

これらの制度は、社員の自律的なキャリア形成と継続的な能力開発を支援することを目的としており、職種や経験年数を問わず幅広く活用できる環境が整っています。

参考：デジタルガレージ「社内制度」

デジタルガレージの年収はいくらですか？

有価証券報告書によると、デジタルガレージの平均年収は8,240,178円（2025年3月時点）です。

厚生労働省のデータにおける情報通信業の平均年収は4,692,000円であるため、デジタルガレージの平均年収は約355万円高い水準にあることがわかります。なお、新卒採用の想定年収はビジネス職が4,200,000円、エンジニア職・データサイエンティスト職が4,725,000円〜となっています。

（ここで使用した情報通信業の平均給与は、資料内の平均賃金を年収に換算したものであり、賞与・手当などは含みません）

参考： 
デジタルガレージ「IRライブラリトップ」 
デジタルガレージ「ビジネス職」 
デジタルガレージ「エンジニア職」 
デジタルガレージ「データサイエンティスト職」 
厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

デジタルガレージの面接時に聞いておくべき質問

デジタルガレージへ転職するにあたって、面接の最後にある「逆質問」はアピールの場であると同時に、あなた自身が企業を評価する貴重なチャンスです。ここでは、デジタルガレージの面接時に聞いておくべき質問を3つご紹介します。

【ビジネス職（営業・企画・マーケティング）】に特化した質問

聞き方のNG例

ビジネス職は事業を横断して関わると伺っていますが、実際には決済・マーケティング・投資のうち、どの領域に関わることが多いのでしょうか？

聞き方のお手本例

これまで広告・マーケティング領域の法人営業として、新規開拓を中心にお客様の集客・販促課題をヒアリングしながら最適な広告ソリューションを提案する経験を積んできました。御社の決済事業における新規営業であれば、EC事業者や小売企業に対して決済プラットフォームの導入提案という形で、その経験を直接活かせると感じています。この認識について、実際の現場感と照らしてご意見をいただけますでしょうか？

1つ目は、「ビジネス職として自身の経験が実際にどの領域で活かせるか」に関する質問です。

NG例のように「どの領域に関わることが多いですか？」と問うだけでは、答えを相手に丸投げしてしまっています。面接官からすると「どの領域でも活かせますよ」という当たり障りのない回答で終わりやすく、会話が深まりにくい構造です。

お手本例のように「広告・マーケティング領域での新規開拓営業」という自分の経験を具体的に示したうえで、「御社の決済事業の新規営業×EC・小売企業への導入提案という形で活かせる」という仮説まで述べることで、会社研究の深さと入社後の貢献イメージを同時に伝えられるでしょう。

デジタルガレージでは、「アカウントプランナー（Web広告営業）」「キャッシュレス決済の企画営業」「新規事業開発」など、事業領域ごとに細かく職種を分けて募集しており、活躍フィールドが多岐にわたります。入社前に「自身の経験が最も活きる領域」を仮説として持ち込み、それを面接で検証することで、キャリアイメージのギャップを防ぎながら入社意欲の高さをアピールできます。

【エンジニア職】に特化した質問

聞き方のNG例

決済・フィンテック領域のプロダクト開発において、開発プロセスやコードレビューの文化について、チームとしてどのような進め方をされているのでしょうか？

聞き方のお手本例

これまでEC・Webサービスのバックエンド開発を通じて、リリースサイクルを意識したコードレビューの仕組みづくりに携わってきました。御社の決済システム開発でも、その経験をチームの開発品質向上に活かせるイメージをもっています。実際の開発プロセスやレビュー文化について、現場の感覚を伺えますか？

2つ目は、「開発プロセスやコードレビューの文化」に関する質問です。

NG例のように「どのような進め方をされているのでしょうか？」と漠然と聞くと、面接官からすると何でも答えられてしまう構造で、回答の範囲が広すぎるため表面的なやり取りで終わりやすくなります。

お手本例のように「EC・Webサービスでリリースサイクルを意識したコードレビューの仕組みづくりに携わってきた」という具体的な経験を示したうえで「御社の決済システム開発でも開発品質向上に活かせる」という仮説を添えることで、技術への関心だけでなくチームへの貢献イメージも同時に伝えられるでしょう。

デジタルガレージでは、技術開発部門について「生成AIやWeb3など最先端テクノロジーのR&Dにも取り組み、社会の基盤へ変換する」と公表しており、一方で決済システムは国の重要インフラ指定を受けた安定稼働が求められる領域でもあります。この「挑戦と安定の両立」という環境の特性を踏まえた質問をすることで、現場を深く理解したエンジニアという印象を面接官に与えられます。

【データサイエンティスト職】に特化した質問

聞き方のNG例

分析・モデリングの結果を事業部門に活かしてもらうために、データサイエンティストとして特に意識されていることはどのようなことでしょうか？

聞き方のお手本例

これまでLLM・生成AIを活用したプロダクト開発に携わり、モデルの選定から事業部門への実装支援まで一貫して担ってきました。御社の決済・マーケティング領域においても、生成AIを活用した不正検知や広告最適化といった課題解決に貢献できると考えています。この認識について、実際の現場感と照らし合わせてご意見をいただけますでしょうか？

3つ目は、「データサイエンティストとして分析成果を事業に橋渡しする働き方」に関する質問です。

NG例のように「特に意識されていることはどのようなことでしょうか」と質問の範囲が広すぎると、面接官が答えを絞りにくく、会話が表面的なやり取りで終わりやすくなります。

お手本例のように「LLM・生成AIのモデル選定から事業部門への実装支援まで一貫して担ってきた」という具体的な経験を示したうえで「決済領域の不正検知・広告最適化に貢献できる」という仮説を述べることで、技術の専門性だけでなく事業貢献まで見据えた姿勢をアピール可能です。

デジタルガレージでは、データサイエンティスト職を「AI・データ領域の専門性を強みとし、社内外のさまざまなビジネス課題の解決に貢献する」ポジションと位置づけており、分析の専門性だけでなく事業課題との接続が明確に求められます。入社前にこの「橋渡し」役割の実態を自分の経験と照らして確認することで、入社後のキャリア設計を具体化できるという印象を面接官に与えられます。

参考：デジタルガレージ「求人一覧」

デジタルガレージについての詳細

デジタルガレージは、国内最大級の決済システムで社会を支えるIT企業です。コンビニや飲食店でのレジ支払い、ネット通販のクレジットカード決済といった仕組みを提供する決済プラットフォームでは、国内トップクラスの実績を誇ります。

デジタルガレージの強みは、決済事業で得た安定した収益を土台に、マーケティングや投資など複数の領域を組み合わせて新しい価値を生む力です。この安定した基盤を活かし、人々の便利な暮らしを支えています。

事業・仕事内容

デジタルガレージは、「決済」をメイン事業とし、周辺事業に「マーケティング」「新規戦略」「スタートアップ投資」「技術開発」の4つがあります。収益の柱は、ネット通販や実店舗に多彩な支払い手段を一括導入できる「VeriTrans4G」をはじめとした決済サービスです。

決済事業で得た利益を元手に、Web広告で集客を支えるマーケティングや、有望な企業を支援する投資事業を動かしてきました。さらに、データの改ざんを防ぐブロックチェーン技術をデジタルチケットや本人確認に活用したり、生成AIをビジネスに組み込んだりと、技術の横断的な活用にも積極的です。専門分野の知見を掛け合わせることで、世の中にない新しい体験を形にし、事業成長につなげています。

参考：デジタルガレージ「事業を知る」

デジタルガレージの会社概要