「リログループはやばい」は事実と異なる！やめとけといわれる評判の理由を徹底解説

リログループはどんな会社？

リログループは、企業の福利厚生や社宅管理、海外赴任支援といった人事総務業務の代行をメイン事業とする持株会社です。メイン事業で培った法人顧客基盤と住宅・レジャーのネットワークを活かし、周辺事業として賃貸仲介・管理やリロバケーションズによる会員制リゾート、ホテル・旅館の運営も展開しています。福利厚生サービス「福利厚生倶楽部」は契約数2万社（団体）を突破し、賃貸仲介は「リロの不動産」ブランドで全国主要都市に100店舗超を構えています。顧客企業の社員の住まいから福利厚生までを一社で担える点が特徴です。

本記事では、公式データと客観的な事実から評判の真相を徹底解明します。

リログループがやばいといわれている理由とは？

リログループが「やばい」といわれている理由には、「平均勤続年数が短く離職率が高い」「残業が多く激務」「競合他社に比べて年収が低い」などさまざまな内容があるようです。ただし、憶測やイメージから噂が広がっている場合もあるため、公式情報から「リログループがやばいといわれている理由」と「その真偽」を確かめていきましょう。

リログループ

やばいといわれている理由

平均勤続年数が短く離職率が高いから？

残業が多く激務だから？

年間休日が少なく有給休暇も取りづらいから？

競合他社に比べて年収が低いから？

将来性が不安視されているから？

平均勤続年数が短く離職率が高いから？

「平均勤続年数が短く離職率が高い」という噂は、一部事実です。リログループの平均勤続年数は全国平均・サービス業平均をいずれも下回っている一方、離職率は業界平均を大きく下回っているためです。

有価証券報告書（2026年3月期）によると、リログループの平均勤続年数は8.1年です。厚生労働省の調査によると平均勤続年数は全産業計で12.4年、サービス業平均で9.1年であり、リログループの数値はこれらを下回っています。

一方、統合報告書2025によるとリログループの離職率は11.0%（2025年3月期）です。厚生労働省の調査による全産業計の離職率は14.2%、サービス業の離職率は20.3%であり、リログループの離職率はこれを下回っていることがわかります。

ただし、有価証券報告書（2026年3月期）に記載される平均勤続年数は、持株会社であるリログループ本社の従業員126名のみを対象とした数値であり、3,451名のグループ全体の在籍年数を示すものではない点には留意が必要です。また、リログループは事業ごとにグループ会社が分かれており、自ら手を挙げて他の事業会社へ移るグループ内公募制度を導入しています。そのため、1社あたりの在籍年数は構造的に短く出やすいと考えられます。

「平均勤続年数が短く離職率が高い」という噂が広まった背景には、公式データとして見つけやすい単体の勤続年数だけが切り出され、そこから離職の多さが連想されやすいことが考えられます。

参考：
リログループ「有価証券報告書」
リログループ「統合報告書2025」
リログループ「研修・社内制度」
厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況」
厚生労働省「雇用動向調査」

残業が多く激務だから？

「残業が多く激務」という噂は、必ずしも真実とはいえないでしょう。リログループ本社・グループ全体のいずれについても平均残業時間や労働環境の実態を示すデータが確認できず、残業の多寡や激務かどうかを判断できないためです。

なお、キャリア採用サイト・人事労務職の募集要項には「残業手当 有（月平均20〜30時間程度を想定）」との記載があります。ただし、これはあくまで特定職種における想定の労働時間であり、実際の残業実態を示す数値ではないため、この時間数だけで残業の多寡を判断することはできません。

「残業が多く激務」という噂が広まった背景には、募集する職種や配属先のグループ会社によって業務内容や繁閑の波が大きく異なる一方、全社平均の残業時間という比較しやすい公式データが存在していないことが考えられます。実態を裏付ける具体的な情報は確認できないものの、部署や時期によって業務量にばらつきが生じやすいという業態の特性上、一部の体験談が「激務なのではないか」というイメージとして広がりやすいと推測されます。

参考：
リログループ「キャリア採用サイト」
リログループ「事業内容」

年間休日が少なく有給休暇も取りづらいから？

「年間休日が少なく有給休暇も取りづらい」という噂は、誤りです。年間休日数は厚生労働省調査による1企業平均を上回り、有給休暇取得率も全国平均・サービス業平均をいずれも上回っているためです。

キャリア採用サイトによると、リログループの年間休日は120日以上と記載されています。厚生労働省の調査によると1企業あたりの平均年間休日総数は112.4日であり、リログループの水準はこれを上回っていることがわかります。また、女性の活躍推進企業データベースによるとリログループにおける有給休暇の取得率は78.5%（2026年5月時点）です。厚生労働省の調査による有給休暇取得率は全国平均で58.3%、サービス業平均で61.3%であり、リログループの数値はこれらを上回る水準です。

ただし、リログループ内各社の募集要項では年間休日120日前後が示されている一方、休める曜日は事業特性によって大きく異なる点には留意が必要です。たとえば、キャリア採用サイトによると持株会社であるリログループの職種は「土日祝休み（年に1回土曜出勤有）」とされています。一方、賃貸仲介営業の募集要項では年間休日120日としつつ「水曜定休」「隔週休2日制（毎週水曜＋他月3日交代制）」といった形態が示されています。また、観光事業の募集要項には「年間公休120日《月間変形労働制》シフト」との記載があり、来店客や宿泊客に対応する職種では土日祝が稼働日になる働き方が前提となっていることが読み取れます。

「年間休日が少なく有給休暇も取りづらい」という噂が広まった背景には、この休日形態の違いがあると考えられます。土日祝に休めない、あるいは繁忙期にシフト制へ切り替わるという体験は、実際には日数が確保されていても「休みが少ない」「休みが取りづらい」という言葉で語られやすいものです。カレンダー通りに休める部署と、顧客の来店・宿泊に合わせて休みを組む部署が同じグループ内に併存しているため、後者の事情が会社全体の評判として広がった可能性が考えられます。

参考：
リログループ「キャリア採用サイト」
リログループ「募集要項」
リログループ「募集要項」
厚生労働省「令和7年就労条件総合調査の概況」
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」
厚生労働省「令和４年就労条件総合調査 結果の概況」

競合他社に比べて年収が低いから？

「競合他社に比べて年収が低い」というのは一部事実です。リログループの平均年間給与は全国平均・サービス業平均をいずれも大きく上回るものの、競合のなかにはリログループの平均年間給与を上回る企業もあるためです。

有価証券報告書（2026年3月期）によると、リログループの平均年間給与は616万4,000円です。厚生労働省の調査によると平均年収は全国平均で396万4,800円、サービス業平均で342万9,600円であり、リログループの数値はこれらをいずれも上回っています。

一方、事業領域が重なる競合3社との比較では、結果が分かれます。企業の社宅管理をアウトソーシングで請け負う点において競合となるサンネクスタグループは、有価証券報告書（2025年6月期）によると平均年間給与が595万6,000円で、リログループを下回っています。また、賃貸住宅を一括で借り上げて転貸する点において競合となるレオパレス21は有価証券報告書（2026年3月期）によると650万1,618円、賃貸管理と観光・リゾート運営をグループ内に併せ持つ点において競合となる東急不動産ホールディングスは有価証券報告書（2026年3月期）によると1,319万9,000円で、いずれもリログループを上回っています。つまり、リログループは3社のうち1社を上回り、2社を下回るという結果でした。

ただし、各社の有価証券報告書に記載された平均年間給与は、いずれも提出会社（単体）の就業人員を対象とした数値です。リログループ・サンネクスタグループ・東急不動産ホールディングスは持株会社のため少人数の本社機能のみが母集団となる一方、レオパレス21は事業会社そのものの数値である点には留意が必要です。

「競合他社に比べて年収が低い」という噂が広まった背景には、社宅管理・賃貸管理・リゾートという複数の事業領域それぞれに比較対象となりうる企業が存在し、なかでも規模の大きい東急不動産ホールディングスのような大手企業と比較された場合、給与水準の差が大きく見えやすいことが考えられます。加えて、持株会社の数値と現場で働くグループ会社社員の実感が切り離して語られやすいことも、噂が残る要因と推測されます。

参考：
リログループ「有価証券報告書」
サンネクスタグループ「企業情報」
サンネクスタグループ「有価証券報告書」
レオパレス21「有価証券報告書」
東急不動産ホールディングス「有価証券報告書」
厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

将来性が不安視されているから？

「将来性が不安視されている」という噂は、一部事実です。自己資本比率が全国平均を下回り、財務の安全性という面では見劣りする一方、売上収益は直近3期で一貫して増加しているためです。

有価証券報告書（2024年3月期～2026年3月期）によると、売上収益・営業利益率・自己資本比率の推移は以下のとおりです。

参考：リログループ「有価証券報告書」

有価証券報告書（2026年3月期）によると、リログループの親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は26.1%（2026年3月期）であり、財務省の調査による自己資本比率の全国平均42.1%を下回る水準です。

ただし、自己資本比率が低めに出る背景に事業モデルの影響があることには留意が必要です。2026年3月期決算短信によると、2026年3月期末の総資産3,242億8,800万円に対し、負債には社債・借入金506億3,500万円、リース負債321億3,300万円、営業債務等746億8,700万円が含まれます。借上社宅や店舗・ホテルなど多くの物件を借りて運営する事業では、IFRSのもとで賃借契約がリース負債として計上され、取引先への支払を伴う営業債務も大きくなるため、負債が膨らみやすい構造です。

加えて、2024年3月期決算説明会資料によると、2024年3月期は「SIRVA-BGRSの投資及び金融債権の減損」により親会社の所有者に帰属する当期損失278億700万円を計上し、自己資本比率も前年の21.3%から13.3%に下落しました。しかし、前述の資料によると2025年3月期は433億1,700万円、2026年3月期は206億6,500万円の当期利益を計上。黒字に回復し、自己資本比率も改善しています。

一方、売上収益は2024年3月期の1,325億8,000万円から2026年3月期の1,510億7,400万円へと3期で13.9%増加しており、事業が縮小している事実はありません。営業利益率も2024年3月期20.83%、2025年3月期21.30%、2026年3月期20.40%と、3期にわたり20%台の水準を安定して維持しています。

「将来性が不安視されている」という噂が広まった背景には、自己資本比率が全国平均を下回っているという数字そのものが、財務の安全性を測る代表的な指標として目に入りやすく、不安材料として受け止められやすいことが考えられます。実際には、借上物件を多く抱える事業構造による恒常的な要因と、2024年3月期の一時的な減損要因が重なった結果であり、その後は黒字回復とともに比率も改善しています。決算資料を確認しない限りこうした背景までは見えにくいため、数字の低さだけが印象として残りやすいと推測されます。

参考：
リログループ「有価証券報告書」
リログループ「2026年3月期決算短信」
リログループ「2024年3月期決算説明会資料」
財務省「法人企業統計調査 調査の結果」

リログループに向いている人の特徴

リログループに向いているのは、事業承継で加わったグループ会社や、外部から借り上げた物件、企業ごとに異なる社宅制度といった、条件のそろっていない対象を横断して調整できる人です。既存顧客の声を起点に、サービスの仕組みそのものを設計していきたい人も、リログループで活躍しやすいでしょう。

地域の不動産会社を事業承継で迎え入れ、経営基盤から支えたい人

転貸という仕組みを使い、企業と住まいをつなぐ担い手になりたい人

顧客の声を仕組みに変えるところから、新しいサービスを立ち上げたい人

地域の不動産会社を事業承継で迎え入れ、経営基盤から支えたい人

リログループに向いているのは、地域の不動産会社を事業承継で迎え入れ、経営基盤から支えたい人です。

統合報告書2025によると、リログループの賃貸管理事業は累計311億円のM&Aで地域の管理会社を承継し、「リロの不動産」ブランドで122,257戸（2025年3月末時点）を管理しています。承継した会社は、それぞれ異なる歴史や体制を持っています。そのため賃貸管理事業の担当者に求められる役割は物件を増やすことだけにとどまらず、各社が築いてきた顧客基盤を残したまま、業務の進め方や経営指標を共通の基準に整えて収益を底上げしていくところまで含まれると考えられます。

このような環境では、M&Aで加わった管理会社を対象に、賃料回収や修繕対応といった現場業務の標準化と経営指標の可視化に関わることになります。直営店舗を均一に運営する会社とは違い、会社ごとの事情に合わせた経営支援まで踏み込むため、物件単位の収支ではなく会社単位で数字を読む力が身に付くでしょう。事業承継先ごとに異なる商習慣を調整する交渉力も磨かれ、現場の管理担当から承継先の経営支援やエリア統括を担うマネジメント職へと、キャリアを広げやすい環境といえます。

参考：リログループ「統合報告書」

転貸という仕組みを使い、企業と住まいをつなぐ担い手になりたい人

リログループに向いているのは、転貸という仕組みを使い、企業と住まいをつなぐ担い手になりたい人です。

統合報告書2025によると、リログループは日本初の転貸による社宅業務フルアウトソーシング「リライアンス」を2002年に開始し、企業に代わって物件を借り上げて貸与する仕組みを築いてきました。社宅管理戸数は2025年3月末時点で278,701戸にのぼります。

このような環境では、企業の人事担当者と物件オーナー側の双方に向き合い、契約条件の調整から入居手続きまでを担当すると推測されます。自社で物件を保有せず外部から借り上げる立場であるため、案件ごとに異なる物件・貸主・企業規定を突き合わせ、企業と入居者双方の事情に立って条件を組み立てる調整力が身に付くでしょう。募集要項によると、法人営業としての業務には契約後のフォローだけでなく、企業の社宅制度の改正について助言するといった提案要素も含まれています。実際に社員インタビューでは、担当者が人事制度や運用フローの構築にまで踏み込んで顧客と一緒に考えるようになった例も語られており、住まいを「持つ」のではなく「つなぐ」形で関わりながら、経験を積むほど提案の幅を広げていける環境といえます。

参考：
リログループ「統合報告書」
リロケーション・ジャパン「募集要項」
リログループ「社員インタビュー（M.A氏）」

顧客の声を仕組みに変えるところから、新しいサービスを立ち上げたい人

リログループに向いているのは、顧客の声を仕組みに変えるところから、新しいサービスを立ち上げたい人です。

リログループの子会社であるリロケーション・ジャパンの募集要項によると、コンサルティング法人営業は既存顧客へのフォロー営業が中心で、1人あたり50社程度を担当してサービス状況の確認とニーズ把握を行います。このような環境では、既存契約のフォローで得た顧客の声を、次のサービス設計に反映させる役割が求められると考えられます。

社員インタビューでは、リロクラブのインサイドセールス立ち上げで、担当者がノウハウのない状態からスケジュールとタスクの設計まで一貫して担った様子が語られています。また、フォロー法人営業の社員インタビューにも、新サービスの発案や売り方の提案を現場メンバーが考えて実行できるとの記述があります。

社員インタビューからわかるように、既存の枠組みがない状態から自分たちで仕組みや進め方を考える場面が多いため、前例のない業務をタスクレベルまで分解して形にする設計力が磨かれるでしょう。こうした経験は、顧客の声を新しい形に変えていきたい人にとって、力を発揮しやすい環境といえます。

参考：
リログループ「募集要項」
リログループ「社員インタビュー（K.M氏）」
リログループ「社員インタビュー（O.R氏）」

リログループに向いていない人の特徴

リログループに向いていない可能性のある人の特徴は、自分たちで企画・設計した住まいを入居者に届けたい人や、一つの物件の貸主と長く関係を築いていきたい人です。また、取引のない企業を一件ずつ開拓して契約数を積み重ねたい人も、リログループの主要ポジションとは担当範囲が噛み合いにくいでしょう。

自分たちで企画・設計した住まいを入居者に届けたい人

一つの物件のオーナーと直接向き合い契約から入居後まで長く関わりたい人

取引のない企業を一件ずつ開拓し初めての契約を積み重ねていきたい人

自分たちで企画・設計した住まいを入居者に届けたい人

リログループに向いていない可能性があるのは、自分たちで企画・設計した住まいを入居者に届けたい人です。

前述のとおり、統合報告書2025によるとリログループの賃貸管理事業は地域の賃貸管理会社を事業承継という形で迎え入れて成長してきました。この体制で扱う物件の多くは、ハウスメーカーやオーナーがすでに建築した既存の物件であり、管理会社自身が企画・設計段階から関わって世に送り出す業務ではありません。企画・設計から入居者に届けるところまでを自社で一貫して手がけることが前提の業務ではないため、自分たちで考えた間取りや仕様を届けたい人には、期待する業務内容との間にギャップが生じる可能性があります。そうした方は自社で物件を企画・設計し、建築から入居者への提供までを一貫して手がける会社の方が力を発揮しやすいと考えられます。

参考：リログループ「統合報告書」

一つの物件のオーナーと直接向き合い契約から入居後まで長く関わりたい人

リログループに向いていない可能性があるのは、一つの物件のオーナーと直接向き合い、契約から入居後まで長く関わりたい人です。

前述のとおり、統合報告書2025によるとリログループの借上社宅管理事業は自社で物件を保有するのではなく、外部の不動産市場から物件を借り上げて企業に提供する仕組みで成り立っています。社宅として使う物件は転勤や入退去のたびに変わるため、窓口となる物件の貸主も案件ごとに入れ替わっていきます。貸主との関係を一つに固定して深めていくことを前提にした体制ではないため、契約から入居後まで長く関係を築いていきたい人には、関係の続き方が想定と異なる可能性があります。そうした方は、自社保有物件を軸に、契約から更新・解約・毎月の家賃管理までを同じ窓口が長期にわたって担当する会社の方が合いやすいでしょう。

参考：リログループ「統合報告書」

取引のない企業を一件ずつ開拓し初めての契約を積み重ねていきたい人

リログループに向いていない可能性があるのは、取引のない企業を一件ずつ開拓し、初めての契約を積み重ねていきたい人です。

前述のとおり、リログループの子会社であるリロケーション・ジャパンの募集要項によると、借上社宅管理事業のコンサルティング法人営業は既存顧客へのフォローを業務の中心としており、既存顧客のサービス状況確認とニーズ把握に努めています。主要なポジションはすでに契約している企業との関係を深める役割に置かれているため、面識のない企業を一件ずつ開拓したい人には、主担当になる機会が限られる可能性があります。そうした方は、法人向けの住まい・社宅提案を主軸に据えた新規開拓型の営業ポジションを募集する会社の方が強みを発揮できるでしょう。

参考：リログループ「募集要項」

リログループによくある質問

リログループへの転職でよくある質問を洗い出しました。「福利厚生はどうなっているか」「転勤はあるのか」「パワハラの実態はどうか」「選考フローはどう進むのか」など、気になることがある方はチェックしてみましょう。

リログループの福利厚生は？

リログループでは、自社サービスを活かした独自の制度や手厚い生活・キャリア支援が充実しています。具体的には自社のサービスである「福利厚生倶楽部」の無料利用や転勤者向け社宅制度のほか、小学校始期以降までの育児短時間勤務制度や相談窓口を完備しています。さらに独自の事業提案制度「未来創造ファンド」や表彰制度、クラブ活動補助など社員の挑戦と交流を支える環境も整っています。こうした取り組みが実を結び、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に連続認定されています。

参考：
リログループ「サステナビリティ」
リログループ「研修・社内制度」

リログループでは転勤がある？

リログループでは、総合職や営業職などを中心に、国内各拠点や海外への転勤が発生する場合があります。募集要項には全国各拠点・海外への転勤の可能性と、転勤者向けの借上社宅制度が記載されています。一方で、社員が自律的にキャリアを選択できるよう、自ら手を挙げて挑戦したい事業会社に立候補する「グループ内公募制度」が導入されているほか、職種や募集枠によっては転勤のない勤務形態を選べる場合もあります。海外勤務を前提としたグローバル採用や海外勤務公募制度も設けられているため、主体的に勤務地を選び取っていける環境といえるでしょう。

参考：
リログループ「募集要項」
リログループ「研修・社内制度」
リログループ「グローバルキャリア」

リログループではパワハラがある？

リログループにパワハラがあるかどうかは、公式情報からは確認できません。サステナビリティで公表されているのは「ハラスメント」全体の件数であり、パワーハラスメントに限定した数値は開示されていないためです。同資料によると、ハラスメント全体では年間数件の事案が確認されており、発覚時には厳正な処分を行っています。パワーハラスメントの防止についても「ハラスメント防止対策方針」に明記されており、全従業員への定期的なeラーニング研修や管理者向け教育を実施しているほか、社内には法務コンプライアンス室や人材開発室が担当する「コンプライアンスホットライン」、社外には弁護士法人による「外部通報窓口」や求職者専用の相談窓口を整備しています。違反が確認された場合は社内通達やグループ子会社への指導を通じて再発防止策を講じ、公正で働きやすい職場環境の維持・改善に努めています。

参考：
リログループ「サステナビリティ」
リログループ「事業内容」

リログループの中途採用における選考フローは？

募集要項によると、中途採用の基本フローは、「書類選考→一次面接→（二次面接）→最終面談→内定」の順に進みます。一次・二次面接は現場マネージャーが担当して転職への意欲や経験を確認し、最終面談は役員が行います。内定前後には、労働条件などを擦り合わせる条件調整の場も設けられます。面接回数は基本的に1〜2回ですが、応募する事業会社（リロクラブ、リロケーション・ジャパン、リロパートナーズなど）や職種、採用時期によって筆記試験の実施など選考プロセスが変更になる場合があるため、応募時に個別の募集要項を確認しておくと安心です。

参考：リログループ「募集要項」

リログループの面接時に聞いておくべき質問

リログループへ転職するにあたって、面接の最後にある「逆質問」はアピールの場であると同時に、あなた自身が企業を評価する貴重なチャンスです。ここでは、リログループの面接時に聞いておくべき質問を3つご紹介します。

活躍している営業担当の共通点に関する質問

聞き方のNG例

キャリア入社の営業の方は、どのように活躍されていますか？

聞き方のお手本例

来店客への物件提案から契約までの仲介営業で成果を出されている営業担当の方に共通する特徴はありますか？

1つ目は、「活躍している営業担当の共通点」に関する質問です。

NG例の聞き方は、どの会社に対しても使える一般論の質問にとどまるため、企業研究が浅い印象を与えかねません。一方、お手本例のように業務の場面を特定して尋ねれば、この会社の仲介営業で実際に成果を出す型をすぐに見極めようとしている人だと伝わるでしょう。

リロパートナーズの募集要項によると、賃貸仲介営業は店舗を訪れたお客様の要望を伺いながら、希望に合いそうな物件をご紹介し、契約につなげる仕事とされています。顧客ごとに要望や決め手が異なる中で物件を提案する仕事では、担当者によって商談の進め方に差が出やすい可能性があります。だからこそ実際に活躍している担当者の共通点を尋ねることは、入社後どのように自身の経験を活かして成果を上げるかの仮説を持つために欠かせません。

配属後の独り立ちに関する質問

聞き方のNG例

スムーズに独り立ちできる体制は整っているのでしょうか？

聞き方のお手本例

既存顧客を担当するフォロー営業に配属された場合、入社3か月で独り立ちの範囲はどの程度になりますか？

2つ目は、「配属後の独り立ち」に関する質問です。

NG例の聞き方は、答えがほぼ「整っている」に決まっている前向きな話を確認するだけにとどまり、自分がその体制の中でどう動いて独り立ちを実現するかという視点が伝わりません。お手本例のように入社後の具体的な業務範囲を確認することで、早期に戦力になろうとする意欲が伝わるでしょう。

前述のとおり、募集要項によるとリログループの子会社であるリロケーション・ジャパンのコンサルティング法人営業は1人あたり50社程度の既存顧客に対するフォロー営業を担当します。既存顧客への対応は関係性の土台があるとはいえ、どこまでを一人の判断で任せてもらえるかは会社や部署によって幅があるという不確実性があります。だからこそ、任せられる役割の範囲が広がるスピードについて尋ねておくと、入社後どの段階で独力対応に至るべきかを想定できます。

参考：リログループ「募集要項」

現場の進め方の変化に関する質問

聞き方のNG例

前職の組織変更では現場が混乱したのですが、御社は違いますか？

聞き方のお手本例

アウトソーシング事業と賃貸管理事業への再編を経て、賃貸仲介の現場の進め方はどう変わりましたか？

3つ目は、「現場の進め方の変化」に関する質問です。

NG例の聞き方は、再編が現場をどう変えたかへの関心よりも、前職への不満が動機だという印象を与えかねません。お手本例のように再編を前提に置いて尋ねれば、会社の事業区分の見直しまで理解したうえで自分がどちらの区分に貢献できるかを考えている人だと伝わり、配属後すぐに動き出せる人物だと期待してもらえるでしょう。

有価証券報告書（2026年3月期）によると、リログループは2026年3月期より報告セグメント区分を「リロケーション事業」「福利厚生事業」「観光事業」から「アウトソーシング事業」「賃貸管理事業」「観光事業」へ変更するとしています。社宅管理や海外赴任支援と一体だった括りから、賃貸仲介・管理が独立した区分として扱われるようになる変化は、現場の営業エリアの分担や進め方にも影響が及ぶ可能性があるという不確実性を伴います。だからこそ、この再編で現場の進め方が実際にどう変わったのかをあらかじめ尋ねることは、自分がどちらの区分の動き方に合わせて成果を出すかの仮説を持つために欠かせません。

参考：リログループ「有価証券報告書」

リログループについての詳細

リログループは、企業の人事総務業務を請け負うアウトソーシングを軸に、賃貸管理と観光を組み合わせたグループ企業です。主要事業のアウトソーシング領域では、子会社リロケーション・ジャパンの社宅フルアウトソーシング「リライアンス」や、リロクラブの「福利厚生倶楽部」などを展開しています。法人との長期契約に支えられたストック型の収益構造を持ち、住まいからレジャーまで生活領域を横断して提案できるのが強みです。

参考：
リログループ「事業内容」
リログループ「2026年3月期 決算説明会」

事業・仕事内容

主要事業のアウトソーシング事業では、リロクラブが「福利厚生倶楽部」を運営し、リロケーション・ジャパンが借上社宅や留守宅の管理を、リロケーション・インターナショナルが海外赴任代行を担っています。

周辺事業においては、「リロの不動産」での賃貸仲介・管理、リロバケーションズによる会員制タイムシェアリゾートの運営やホテル・旅館の再生を行う観光事業を展開しています。

これらの事業は独立して存在するのではなく、主要BtoB事業で培った強固な法人顧客基盤を活かし、BtoCの周辺事業へ相互送客やクロスセルを行うシナジーを生み出しています。たとえば合弁会社「リロクラブバケーションズ」の設立など、顧客基盤とリゾート商品を融合させグループ価値を高める相乗効果を追求しています。

参考：
リログループ「グループ企業一覧」
リログループ「事業内容」
リログループ「2026年3月期 決算説明会」
リログループ「統合報告書」

リログループの会社概要