「近鉄グループホールディングスはやばい」は事実と異なる！やめとけといわれる評判の理由を徹底解説

近鉄グループホールディングスがやばいといわれている理由とは？

近鉄グループホールディングスが「やばい」といわれている理由には、「残業や休日出勤が多い」「上場廃止の噂がある」などの内容があるようです。ただし、憶測やイメージから噂が広がっている場合もあるため、公式情報から「近鉄グループホールディングスがやばいといわれている理由」と「その真偽」を確かめていきましょう。

近鉄グループホールディングス

やばいといわれている理由

残業や休日出勤が多いから？

採用倍率や転職難易度が高いから？

過去に採用活動でハラスメント問題があったから？

年功序列の社風で成長の機会が限定的だから？

上場廃止の噂があるから？

年収が業界平均より高いから？

残業や休日出勤が多いから？

「近鉄グループホールディングスは残業や休日出勤が多い」という噂は、必ずしも事実とはいえません。近鉄グループホールディングスの平均残業時間は運輸業、郵便業の平均を下回っており、休日出勤の多さを裏付ける公式データも確認できないためです。

人財関連データによると、近鉄グループホールディングスの平均残業時間は、2024年度実績で月13.3時間です。厚生労働省によると、運輸業、郵便業の平均残業時間は月20.8時間であるため、業界平均を月7.5時間下回っていることがわかります。公式サイトによると、ノー残業デーの推進やフレックスタイム制の導入、OAパソコンのログ管理による労働時間の管理にも取り組んでおり、数値以外の面でも残業抑制の取り組みが確認できます。

一方で、休日出勤の実績は公表されていないため、公式データから多い・少ないを判断することはできません。

「残業や休日出勤が多い」という噂が広まった背景には、近鉄グループが鉄道・不動産・流通・ホテルなど、現場を抱える事業会社を多数傘下に持つ構造があると考えられます。現業部門に対する「残業や休日出勤が多いのではないか」といったイメージが、噂につながっている可能性があるでしょう。

参考： 
近鉄グループホールディングス「人財関連データ」 
近鉄グループホールディングス「働きやすい職場づくり」 
厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025（令和７）年11月分結果速報」

採用倍率や転職難易度が高いから？

「採用倍率や転職難易度が高い」という噂は、必ずしも事実とはいえません。採用人数の実績は公表されている一方で、採用倍率や転職難易度は公表されておらず、客観的なデータを確認できないためです。

人財関連データや募集要項によると、2021～2025年度における総合職（事務系・情報系・建築系の合計）の新卒採用実績は、年間13～33人で推移しています。中途採用については、2024年度の採用人数が13人、中途採用比率が28.3%と公表されており、入社者の3割弱を中途採用が占める計算です。ただし、新卒・中途のいずれについても応募者数と選考通過率の開示はないため、倍率そのものは算出できません。

「採用倍率や転職難易度が高い」という噂の背景には、統合報告書2025に記載のとおり近鉄グループが国内外250社を超える企業グループであり、生活に密着した事業を展開する知名度の高さから応募が集中しやすい事情があると考えられます。その一方で、新卒の採用人数が年間13～33人、中途採用も2024年度で13人にとどまるため、体感的には「狭き門」と感じられやすい構造だといえるでしょう。

参考： 
近鉄グループホールディングス「募集要項・福利厚生」 
近鉄グループホールディングス「人財関連データ」 
近鉄グループホールディングス「統合報告書」

過去に採用活動でハラスメント問題があったから？

「過去に採用活動でハラスメント問題があった」という噂は、正しいといえます。2021年に採用担当社員の不適切な行為が公表され、懲戒解雇処分に至ったことが近鉄グループホールディングスから発表されているためです。なお、公式発表では組織的なものではなく個別の事案とされており、現在は再発防止策を盛り込んだ行動規範が明文化されています。

ニュースリリース（2021年）によると、当時の採用担当社員が就活生と個人的に連絡・面会を行うなど、ルールを逸脱した行動をとったとして懲戒解雇処分となりました。現在は募集要項に「リクルート活動における当社行動規則」が掲載され、採用担当者と就職希望者が個人的な連絡先の交換・連絡・面会を一切行わないこと、面談は複数の担当者で実施すること、管理職への事前申告と事後報告を徹底することが定められています。

加えて公式サイトによると、就活ハラスメント専用の相談窓口を2021年6月に社内外へ設置し、再発防止に取り組んでいます。

参考： 
近鉄グループホールディングス「ニュースリリース・お知らせ」 
近鉄グループホールディングス「募集要項・福利厚生」 
近鉄グループホールディングス「人権」

年功序列の社風で成長の機会が限定的だから？

「年功序列の社風で成長の機会が限定的」という噂は、必ずしも事実とはいえません。年功序列や成長の機会が限定的だと判断できる公式データは確認できないためです。

一方で公式サイトによると、近鉄グループホールディングスは人事評価制度を見直し、各職位の定義の明文化や期首・期末のフィードバック面談のルール化を進めています。職位ごとに求められる役割を明示し、評価を本人へ伝える機会を制度として設けている点から、在籍年数を基準に処遇が決まる運用ではないと考えられます。

また、採用サイトによると、総合職には事業や会社をまたいだ異動を繰り返しながら、近鉄グループ各社またはホールディングスの経営層を目指すキャリアパスが用意されています。運輸・不動産・国際物流・流通・ホテル・レジャーなど、複数の事業を横断して経験を積める可能性があります。ただし、昇進までの平均年数や役職者の年齢構成といった、年功序列の実態を判断できる数値は公表されていません。

「年功序列で成長の機会が限定的」と噂される背景には、離職率が低く勤続年数が長い組織が、外部から見ると年功的な人事運用に映りやすい事情があると考えられます。実際、有価証券報告書（2026年3月期）や人財関連データ（2024年度）によると、近鉄グループホールディングスの離職率は1.7%、勤続年数は17.7年です。厚生労働省の調査による運輸業、郵便業の平均離職率10.2%より低く、平均勤続年数13.5年より長い水準ですが、年功序列や成長の機会と直結する指標ではありません。

参考： 
近鉄グループホールディングス「働きやすい職場づくり」 
近鉄グループホールディングス「よくあるご質問」 
近鉄グループホールディングス「有価証券報告書」 
近鉄グループホールディングス「人財関連データ」 
厚生労働省「雇用動向調査」

上場廃止の噂があるから？

「近鉄グループホールディングスは上場廃止する」という噂は、誤りです。公式の会社概要で東京証券取引所プライム市場への上場が明記されており、非公開化に関する決定事実の開示も確認できないためです。

統合報告書2025や有価証券報告書（2026年3月期）によると、近鉄グループホールディングスの発行済株式総数は1億9,066万2,061株であり、上場証券取引所は東京証券取引所（プライム市場）と記載されています。また、株式公開買付や経営陣による買収など、上場廃止につながる手続きに関する開示は確認できません。

噂が広まった背景には、グループ内で起きた別の上場廃止との混同があると考えられます。統合報告書2025によると、近鉄グループホールディングスは2022年に近鉄エクスプレスを完全子会社化しており、株式公開買付による完全子会社化は重要な経営施策として位置づけられています。上場企業が完全子会社となる場合、その企業は上場廃止となるため、近鉄エクスプレスの上場廃止が「近鉄グループホールディングス自体の上場廃止」として伝わった可能性があります。

参考： 
近鉄グループホールディングス「有価証券報告書」 
近鉄グループホールディングス「統合報告書」

年収が業界平均より高いから？

「年収が業界平均より高い」という噂は、正しいといえます。近鉄グループホールディングスの平均年収は、運輸業、郵便業の業界平均と全国平均のいずれも上回っているためです。

有価証券報告書（2026年3月期）によると、近鉄グループホールディングスの平均年収は822万8,945円です。厚生労働省の調査によると、運輸業、郵便業の平均年収は365万6,400円、全国の平均年収は396万4,800円であるため、業界平均・全国平均を上回る水準になります。

給与水準が高い背景には、近鉄グループホールディングス特有の人員構成があると考えられます。平均勤続年数は17.7年と、運輸業、郵便業の平均13.5年を上回っています。加えて、単体の従業員が264人にとどまることも、年収水準を押し上げる要因と推測されます。

参考： 
近鉄グループホールディングス「有価証券報告書」 
厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

近鉄グループホールディングスに向いている人の特徴

近鉄グループホールディングスに向いているのは、外部と提携して新規事業をスピーディーに生み出したい人です。物流とホテルを軸に海外事業を横断したい人や、長期軸で地域ブランディングや観光開発を磨き上げたい人も、活躍しやすいでしょう。

外部と提携して新規事業をスピーディーに生み出したい人

物流とホテルを軸に海外事業を横断したい人

長期軸で地域ブランディングや観光開発を磨き上げたい人

外部と提携して新規事業をスピーディーに生み出したい人

近鉄グループホールディングスに向いているのは、外部と提携して新規事業をスピーディーに生み出したい人です。

統合報告書2025によると、近鉄グループホールディングスは「首都圏など沿線外での事業基盤強化、事業ドメイン拡大」を重点戦略に掲げ、オリオンビールとの資本業務提携や、JUNGLIA OKINAWAを運営するジャパンエンターテイメントへの出資を進めています。自社が持つ観光・不動産の強みと地元企業の知見を掛け合わせ、新たなビジネスを創出する方針が明記されており、自前でノウハウを一から積み上げるよりも、既に実績のある現地企業と組むことで事業化のスピードを重視した戦略だといえます。事務系総合職として入社した場合、まずは既存事業と提携先をつなぐ担当からスタートし、将来的には新規事業ドメインの立ち上げをリードする立場へとステップアップできる環境です。

資本業務提携や出資後の協業推進といった社外パートナーとの折衝を含め、複数事業を掛け合わせた事業開発を経験できるため、単一事業の枠を超えた事業企画力やアライアンス構築の専門性が磨かれます。異業種の企業と組んで事業を立ち上げた経験は、事業開発やアライアンスを担うポジションでも通用する市場価値につながるでしょう。そのため、外部と提携して新規事業を生み出したい人にとって、近鉄グループホールディングスはマッチしやすい環境だといえます。

参考：近鉄グループホールディングス「統合報告書」

物流とホテルを軸に海外事業を横断したい人

近鉄グループホールディングスに向いているのは、物流とホテルを軸に海外事業を横断したい人です。

統合報告書2025によると、近鉄グループホールディングスでは近鉄エクスプレスによるアジア・欧米間の物流網拡大と、都ホテルズ＆リゾーツによる米国テキサス州プレイノ市での新規ホテル開業が並行して進められており、台北支社は両事業をまたぐアジア展開の拠点として機能しています。海外事業に関わる総合職として入社した場合、まずは輸送または宿泊・観光のどちらかの拠点運営からキャリアをスタートし、将来的には両事業を束ねて海外拠点をマネジメントする立場へとステップアップできる環境です。

輸送と宿泊・観光という性質の異なるビジネスモデルをともに経験できるため、複数業態を横断できる環境ならではの多角的な海外事業運営スキルが身につきます。業態の異なる事業を横断して海外拠点を動かした実績は、グローバル展開を進める事業会社の海外事業部門でも高く評価されるでしょう。海外事業を軸にキャリアを築きたい人にとって、近鉄グループホールディングスはマッチしやすい環境だといえます。

参考： 
近鉄グループホールディングス「統合報告書」 
近鉄グループホールディングス「人財戦略」 
近鉄グループホールディングス「募集要項・福利厚生」 
近鉄グループホールディングス「よくあるご質問」

長期軸で地域ブランディングや観光開発を磨き上げたい人

近鉄グループホールディングスに向いているのは、長期軸で地域ブランディングや観光開発を磨き上げたい人です。

統合報告書2025によると、近鉄グループホールディングスは伊勢志摩エリアで2033年の神宮式年遷宮を見据え、「多様性」と「上質感」を磨き上げるブランディングを中長期で推進する方針を示しています。リニア中央新幹線の開業も視野に、全宿泊者数に占めるインバウンド比率を約2%から日本の地方部平均である10%程度へ引き上げる目標も掲げられています。総合職としてこのエリア戦略に関わる場合、エリアマーケティングやプロモーション体制の構築、観光コンテンツの整備といった個別テーマからスタートし、将来的にはエリア全体のブランド戦略を描く立場へとスケールできるでしょう。

自治体や地域事業者との合意形成を重ねながら、単年度の成果だけでは測れないプロジェクトを企画・推進する経験を積めるため、エリア全体を俯瞰したマーケティングとブランディングの専門性が磨かれます。観光需要と地域資源を結びつけて中長期の計画を動かした経験は、観光開発やまちづくりに取り組む事業会社・自治体関連のポジションでも通用する市場価値につながるでしょう。地域のブランドを時間をかけて育てたい人にとって、近鉄グループホールディングスはマッチしやすい環境だといえます。

参考：近鉄グループホールディングス「統合報告書」

近鉄グループホールディングスに向いていない人の特徴

近鉄グループホールディングスに向いていない可能性があるのは、特定のエリアに深く根ざしたまちづくりに取り組みたい人です。また、ひとつの業界・技術領域を突き詰め、専門性を深めていきたい人や、都心一極集中でスピーディーな再開発に携わりたい人も、近鉄グループホールディングスの事業構造には馴染みにくいでしょう。

特定のエリアに深く根ざしたまちづくりに取り組みたい人

ひとつの業界・技術領域を突き詰め、専門性を深めていきたい人

都心一極集中でスピーディーな再開発に携わりたい人

特定のエリアに深く根ざしたまちづくりに取り組みたい人

近鉄グループホールディングスに向いていない可能性があるのは、特定のエリアに深く根ざしたまちづくりに取り組みたい人です。

関西の沿線価値に経営資源を集中する企業であれば、限られたエリアへ継続的に投資し続けることが競争力の源泉となり得ます。一方で、統合報告書2025からは、近鉄グループホールディングスが中期経営計画2028で「首都圏など沿線外での事業基盤強化、事業ドメイン拡大」「グローバルでの事業の深化・拡大、プレゼンスの向上」を重点戦略に据え、沖縄・米国・アジアへ事業領域を広げようとしていることが読み取れます。ひとつの沿線を掘り下げるよりも、複数のエリアをまたいで事業を組み立てる立ち回りが求められるでしょう（伊勢志摩など個別エリアでの中長期投資自体は継続していますが、会社全体の成長ドライバーは沿線外・グローバル展開に置かれています）。

そのため、エリアを絞り込んで沿線価値を磨き上げたい人にとって、近鉄グループホールディングスの沿線外・グローバルへ広がる環境はマッチしない可能性があります。

参考：近鉄グループホールディングス「統合報告書」

ひとつの業界・技術領域を突き詰め、専門性を深めていきたい人

近鉄グループホールディングスに向いていない可能性があるのは、ひとつの業界・技術領域を突き詰め、専門性を深めていきたい人です。

特定の事業領域に特化した専業メーカーや事業会社では、同一領域で経験を重ねることが専門性の深掘りにつながります。一方で、近鉄グループホールディングスの採用サイトによると、総合職は「事業や会社をまたいだ異動を繰り返しながら、最終的には近鉄グループ各社または近鉄グループホールディングスの経営層を目指す」というキャリアパスのもとで育成されます。運輸・不動産・国際物流・流通・ホテル・レジャーといった多角的な事業を横断しながら、将来の経営人材として幅広い知見と経験を積み上げていく役割が期待されているといえるでしょう。

そのため、ひとつの分野を長期間掘り下げたいスペシャリスト志向の人にとっては、近鉄グループホールディングスの事業を横断する育成方針はマッチしない可能性があります。

参考：近鉄グループホールディングス「よくあるご質問」

都心一極集中でスピーディーな再開発に携わりたい人

近鉄グループホールディングスに向いていない可能性があるのは、都心一極集中でスピーディーな再開発に携わりたい人です。

都心の特定エリアに経営資源を集中させる首都圏の大手私鉄グループであれば、ITなどを活用した都市開発の高度化により、比較的短いサイクルでエリアを変化させる事業モデルが成り立つと考えられます。一方で、統合報告書2025における近鉄グループホールディングスの伊勢志摩エリア戦略を見ると、2033年の神宮式年遷宮やリニア中央新幹線の開業といった「中長期的に決まっている節目」に合わせて、「多様性」と「上質感」を着実に高めていく方針をとっています。そのため事業の性質上、数年から10年単位の長いスパンでじっくりと施策を重ねていくスタイルが中心となります。

近鉄グループ全体としては、首都圏でのコーポレート機能新設やROIC（投下資本利益率）を軸とした資本効率経営など、意思決定のスピードを高める改革も推進されています。しかし、短期間で次々と再開発プロジェクトを動かしたい人にとって、長期的な節目に合わせて着実に事業を育てるスタイルは、必ずしもマッチしない可能性があります。

参考：近鉄グループホールディングス「統合報告書」

近鉄グループホールディングスによくある質問

近鉄グループホールディングスへの転職でよくある質問を洗い出しました。「福利厚生の内容」「離職率の水準」など、気になることがある方はご確認ください。

近鉄グループホールディングスの福利厚生は？

近鉄グループホールディングスの福利厚生には、社会保険や退職年金、社員持株会、借上社宅、沿線在住手当、社員食堂などがあります。募集要項によると、法定を上回る最長3年の育児休業や企業主導型保育園など、仕事と育児の両立支援も整備されています。さらに、グループのホテルや旅行で使えるカフェテリアプラン、近畿日本鉄道全線の乗車券支給、社員専用割引といった制度もあり、事業の広さを活かした内容になっていると読み取れます。

参考：近鉄グループホールディングス「募集要項・福利厚生」

近鉄グループホールディングスの離職率は？

近鉄グループホールディングスの離職率は、2024年度実績で1.7%です。人財関連データによると、毎年度2.0%以下が離職率の目標として設定されています。また、統合報告書2025によると、人事部との定期面談や1on1ミーティング、柔軟な働き方の推進、処遇改善を通じて、定着に向けた取り組みが進められていることがわかります。

参考： 
近鉄グループホールディングス「人財関連データ」 
近鉄グループホールディングス「統合報告書」

近鉄グループホールディングスの面接時に聞いておくべき質問

近鉄グループホールディングスへ転職するにあたって、面接の最後にある「逆質問」はアピールの場であると同時に、あなた自身が企業を評価する貴重なチャンスです。ここでは、近鉄グループホールディングスの面接時に聞いておくべき質問を3つご紹介します。

大型開発案件への中途入社者の参画実績について

聞き方のNG例

新しい開発プロジェクトに関われますか？

聞き方のお手本例

あべの・上本町エリアの再開発では、中途入社者はどの段階から参画できますか？

1つ目は、「大型開発案件への中途入社者の参画実績」に関する質問です。

この質問のねらいは、複数の大型プロジェクトが同時に動くなか、中途入社者が「どのフェーズからどこまで実務を任されるのか」を見極める点にあります。

統合報告書2025によると、近鉄グループホールディングスでは「あべの・上本町・なんばエリアの再開発」や「夢洲周辺ベイエリア開発」など、大規模な開発案件が同時に進行しています。案件の規模が大きいほど関与するタイミングが分かれやすいため、中途入社者が実際にどの段階から参画しているのかを把握することで、入社後の自身の役割をよりリアルにイメージできるようになります。

NG例の「新しい開発プロジェクトに関われますか」といった抽象的な聞き方は、単なる意欲表明にとどまり意図が十分に伝わりません。具体的な案件名を挙げて参画タイミングを尋ねると、企業研究を深く行ったうえで実務を見据えた質問をしている姿勢が面接官に伝わります。

参考：近鉄グループホールディングス「統合報告書」

グループ全体のDX戦略について

聞き方のNG例

DX戦略について教えてください。

聞き方のお手本例

全社DX戦略を進めるうえで、中途入社者としてどう貢献できる余地がありますか？

2つ目は、「グループ全体のDX戦略」に関する質問です。

この質問のねらいは、経営陣が現在最も優先している課題を把握し、「自分の経験や強みをどのように活かして貢献できるか」を事前に見極める点にあります。

募集要項や求人情報によると、将来の経営層候補となるDX推進・IT統括人材の業務には、近鉄グループ全体のDXビジョンや戦略策定が含まれています。全社的な戦略立案に携わる可能性があるからこそ、「現時点で優先度が高い課題やボトルネックが、どの事業ドメインに存在するのか」を事前に確認しておくことで、入社後に自身が果たすべき役割や動き方を描けるようになるでしょう。

なお、NG例である「DX戦略について教えてください」という聞き方は、募集要項の言葉をそのまま返しているに過ぎず、自身の考えや関心の深さが伝わりません。優先度の高い課題に絞って尋ねることで、単に情報を得るだけでなく「課題解決に貢献したい」という強い当事者意識をアピールできます。

参考： 
近鉄グループホールディングス「募集要項・福利厚生」 
HRMOS「近鉄グループホールディングス株式会社 採用情報」

ジョブローテーションの範囲決定について

聞き方のNG例

どんな部署に配属・異動となる可能性がありますか？

聞き方のお手本例

中途入社でローテーションを経て活躍されている方の実例をうかがえますか？

3つ目は、「ジョブローテーションの範囲決定」に関する質問です。

この質問のねらいは、経営人材を育成するジョブローテーションの仕組みが「中途入社者にも同様に適用されているか」を、実際の事例ベースで確かめる点にあります。

採用サイトによると、近鉄グループホールディングスでは、事業や会社をまたいだ異動を重ねてグループ各社やホールディングスの経営層を目指すキャリアパスが示されています。この育成体系が新卒社員だけでなく、中途入社者にも同じように機能しているかを確認しておくことで、入社後の長期的なキャリア形成の見通しが立てやすくなります。

NG例である「どんな部署に配属・異動となる可能性がありますか？」という質問は、受動的で配属先の当たり外れを気にしている印象を与えかねません。「中途入社者における具体的な異動・昇進の実例」に絞って尋ねることで、会社の育成方針が自身にも当てはまるのかを冷静に見極めようとする、意欲的かつ現実的な姿勢が面接官に伝わるでしょう。

参考：近鉄グループホールディングス「よくあるご質問」

近鉄グループホールディングスについての詳細

近鉄グループホールディングスは、近畿・東海エリアにまたがる私鉄路線網を持つ運輸業を基盤に、不動産・国際物流・流通・ホテル・レジャーを展開する企業グループです。観光特急「しまかぜ」「ひのとり」などによる都市間輸送を行っています。強みは、運輸業で築いた安全・安心を重視した運行実績を基盤に、各事業会社が連携して生活と観光に密着したサービスを生み出せる点にあります。

参考：近鉄グループホールディングス「統合報告書」

事業・仕事内容

近鉄グループホールディングスの主要事業は、大阪線・名古屋線・奈良線・京都線をはじめとする私鉄路線網を持つ運輸業です。都市間の移動や通勤・通学、「しまかぜ」「ひのとり」といった特急列車による観光輸送を通じて、地域の生活を支えています。

鉄道の枠にとどまらず、超高層ビル「あべのハルカス」の運営や沿線の住宅開発を担う不動産業、駅直結の近鉄百貨店やスーパーを運営する流通業も展開しています。さらに、国内外でのホテル・レジャー業や、世界40カ国以上にネットワークを持つ国際物流業（近鉄エクスプレス）も手がけています。

これらの事業は互いに連携しており、グループ内で一貫したサービスを提供できます。たとえば「グループの旅行会社が国内外から観光客を誘致し、特急列車で伊勢志摩などの観光地へ運び、グループのホテルやレジャー施設でもてなす」といった流れをグループ内で完結できます。駅周辺の不動産開発と商業施設の運営を掛け合わせて街全体の魅力を引き上げるなど、各事業の連携により、継続的に事業価値を高めています。

参考： 
近鉄グループホールディングス「統合報告書」 
近鉄グループホールディングス「近鉄グループのあゆみ」

近鉄グループホールディングスの会社概要