「第一屋製パンはやばい」は事実と異なる！やめとけといわれる評判の理由を徹底解説

第一屋製パンはどんな会社？

第一屋製パンは、パン・菓子の製造販売をメイン事業とする製造企業です。「第一パン」ブランドのもと、食品事業としてパン部門・和洋菓子部門で商品を製造・販売しています。1947年の創業以来培ってきた生産基盤を生かし、周辺事業として横浜工場跡地を活用した不動産事業（大型商業施設向けの土地の賃貸）も展開しています。代表的な商品には、人気キャラクターとコラボレーションした「ポケモンパン」や大容量が特徴のデニッシュシリーズ「大きなデニッシュ」、ロングセラーの小型パンシリーズ「ひとくちつつみ」などがあります。

本記事では、公式データと客観的な事実から評判の真相を徹底解明します。

第一屋製パンがやばいといわれている理由とは？

第一屋製パンが「やばい」といわれている理由には、「将来性に不安がある」「過去に工場閉鎖・生産拠点の縮小があった」などさまざまな内容があるようです。ただし、憶測やイメージから噂が広がっている場合もあるため、公式情報から「第一屋製パンがやばいといわれている理由」と「その真偽」を確かめていきましょう。

第一屋製パン

やばいといわれている理由

業績が悪化した過去があり将来性に不安があるから？

過去に工場閉鎖・生産拠点の縮小があったから？

離職率が高く・若手がすぐ辞めるから？

給与が低いから？

業績が悪化した過去があり将来性に不安があるから？

「業績が悪化した過去があり将来性に不安がある」という噂は、一部事実です。過去に業績が伸び悩んだ時期があったことに加え、直近3期は営業利益率が3期連続で低下しており、収益性の面では厳しい状況が続いているためです。一方で、売上高は直近5期にわたって増加基調にあり、財務の安定性を示す自己資本比率は財務省による平均値42.1%を超えています。

以下は、第一屋製パンの直近5期分の業績推移です。

出典：EDINET DB「第一屋製パン」 

直近3期（2023年12月期〜2025年12月期）は、営業利益率が2.26%→2.22%→1.61%と低下を続けています。背景として考えられるのは、原材料・エネルギー価格の上昇に加え、物流の2024年問題に伴う配送費の上昇や、人材確保競争の激化による人件費の見直しです。これは過去の一時的な問題ではなく、現在進行形で収益性が圧迫されている状態だといえます。 
「将来性に不安がある」というイメージは、こうした足元の収益性低下を背景に広がっていると考えられます。転職を検討する際は、「収益性は足元で低下傾向にあるが、財務基盤は改善している」という両面を踏まえたうえで、単年度の増減だけでなく複数年の推移を確認して判断することが重要です。

出典：財務省「法人企業統計調査 調査の結果」

過去に工場閉鎖・生産拠点の縮小があったから？

「過去に工場閉鎖や生産拠点の縮小があった」という噂は、正しいです。ただし、2022年12月末の横浜工場閉鎖は一度限りの拠点集約であり、跡地は現在、新たな収益源として活用されています。

有価証券報告書（2025年12月期）によると、横浜工場を拠点としていた第一屋製パンの子会社「ベーカリープチ」について、「2022年12月末をもって当社の横浜工場を閉鎖したことに伴い、事業活動を停止しております」とされています。一方で、横浜工場跡地を活用した不動産事業の2025年12月期売上高は3億300万円、セグメント営業利益は2億7,500万円となっており、工場閉鎖後の跡地が収益を生む事業へと転換されていることがわかります。

横浜工場の閉鎖という具体的な出来事が報じられたことで、事業縮小や業績悪化のイメージが広がったと考えられます。しかし実際には、跡地を不動産事業として再活用する再編であり、閉鎖後も新たな収益源として成長を続けている点は、転職を検討するうえで押さえておきたいポイントです。

参考：EDINET DB「第一屋製パン」

離職率が高く・若手がすぐ辞めるから？

「離職率が高く、若手がすぐ辞める」という噂は、必ずしも事実とはいえないでしょう。離職率そのものに関する公式データは公表されておらず、若手の早期離職を裏付ける客観的な事実も確認できないためです。

参考情報として、有価証券報告書（2025年12月期）によると、第一屋製パンの平均勤続年数は15年8か月です。厚生労働省による全体平均勤続年数は12.4年、製造業の平均勤続年数は14.9年であり、第一屋製パンの平均勤続年数はこれをやや上回る水準にあります。ただし、平均勤続年数はあくまで現在在籍している社員の在籍期間を示す指標です。長期勤続者が一定数いても、若手層で早期離職が多ければ平均値には必ずしも反映されないため、この数値だけで「若手がすぐ辞める」という噂を否定する根拠にはならないことには注意が必要です。

離職率や若手の早期離職を示す公式データが公表されていないため、噂の真偽を直接検証することはできません。ただし、パン製造業は早朝勤務や交替制勤務など労働環境が厳しいイメージを持たれやすい業界であることに加え、過去に業績が伸び悩んだ時期があったことから、経営の先行きに対する不安が「離職率が高いのではないか」という推測につながりやすかったと考えられます。

転職を検討する際は、公式な離職率データが存在しない点を踏まえたうえで、面接等で定着状況や若手社員の在籍状況を確認しておくと良いでしょう。

参考： 
EDINET DB「第一屋製パン」 
厚生労働省「雇用動向調査」

給与が低いから？

「給与が低い」という噂は、一部事実です。第一屋製パンの平均年収は、全国平均・業界平均をいずれも上回っている一方で、競合大手と比較して低いといえるためです。

有価証券報告書（2025年12月期）によると、第一屋製パンの平均年収は481万8,818円です。厚生労働省による全国の平均年収は396万4,800円、製造業の平均年収は382万3,200円であり、第一屋製パンの平均年収はこれらを上回る水準です。一方、競合大手である山崎製パンの有価証券報告書（2025年12月期）によると、平均年収は626万5,496円であり、第一屋製パンはこれを下回っています。

平均年収は全社員の平均値であり、勤続年数や年齢層によって個々の給与実感には差があります。若手・入社直後の社員は平均より低い給与水準になりやすいことに加え、業界最大手である山崎製パンとの差が意識されやすいことも、「給与が低い」という声につながっている可能性があります。転職を検討する際は、平均値だけでなく初任給や昇給モデルなど具体的な給与体系を面接等で確認しておくと良いでしょう。

参考： 
EDINET DB「第一屋製パン」 
山崎製パン「有価証券報告書」 
厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

第一屋製パンに向いている人の特徴

第一屋製パンに向いている人は、階層の少ないフラットな体制で意思決定のスピードを重視したい人です。単品ごとの原価管理に踏み込みたい人や、マーケティングと商品開発の連携を軸にキャラクター商品を育てたい人も第一屋製パンで力を発揮しやすいでしょう。

本部制を廃止したフラットな体制で、意思決定のスピードを上げたい人

原価・採算管理の経験を活かし、単品ごとの収益改善に踏み込みたい人

マーケティングと商品開発の連携を軸に、キャラクター商品を育てたい人

本部制を廃止したフラットな体制で、意思決定のスピードを上げたい人

第一屋製パンに向いているのは、本部制を廃止したフラットな体制のもとで、意思決定のスピードを重視して動きたい人です。

有価証券報告書（2025年12月期）によると、第一屋製パンは2023年1月1日付で本部制を廃止し、代表取締役社長及び取締役副社長直下に各部門が位置する文鎮型の組織に変更しました。当事業年度には経営会議を49回開催しており、経営陣が高頻度で協議・意思決定に関与する体制になっています。本部という中間階層を挟まず部門の提案が経営陣に直接届く構造であるため、稟議や調整の階層を飛ばして意思決定のスピードを重視したい人にとって、この体制そのものが活躍の土台になると考えられます。

同業他社では本部が部門と経営陣の間を仲介することが多く、第一屋製パンのような直接型の意思決定フローは相対的に珍しいといえます。提案を数値や根拠とともに素早くまとめる力、経営会議のペースに合わせて動く実行スピードが磨かれると考えられ、部門責任者として経営陣に近い距離で提案・調整を重ねた人材は、将来的に部門を横断した経営企画的なポジションに進みやすいでしょう。

参考：EDINET DB「第一屋製パン」

原価・採算管理の経験を活かし、単品ごとの収益改善に踏み込みたい人

第一屋製パンに向いているのは、原価・採算管理の経験を活かし、単品ごとの収益改善に数字で踏み込みたい人です。

有価証券報告書（2025年12月期）によると、第一屋製パンは各種コストの上昇に対応するため、部門別損益管理の強化及び単品毎の原価管理精度の向上に取り組んでいます。生産部門ではDPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）による効率化・経費抑制を継続する方針です。原材料価格やエネルギーコストの高止まりが続くなか、収益改善の主戦場が全社一律の値上げではなく単品単位の採算管理に置かれているため、数字を分解して原価の中身まで踏み込みたい人にとって、まさにその管理精度向上のプロセスに関わる機会になると考えられます。

また、 単品ごとに原価を分解し、どの原単位に削減余地があるかを見極める業務に携わることになれば、大きな数字を眺めるだけでなく工程・原単位まで分解して収益改善を組み立てる力が磨かれます。単品採算管理の経験を積んだ人材は、事業全体の収益構造を見る経営企画的な役割や生産全体を統括する立場に進みやすいと考えられます。

参考：EDINET DB「第一屋製パン」

マーケティングと商品開発の連携を軸に、キャラクター商品を育てたい人

第一屋製パンに向いているのは、マーケティングと商品開発の連携を軸に、子ども向けアニメから海外発のキャラクターなどとのコラボ商品を育てたい人です。

有価証券報告書（2025年12月期）によると、第一屋製パンが属するパンのホールセール市場は1.1兆円規模で、上位3社が過半のシェアを持つ厳しい競争環境にあります。この環境下で、第一屋製パンはマーケティング部門と開発部門の連携をより一層強化し、強みであるキャラクター商品に更に注力する方針を掲げています。規模で優位に立つ上位社と単純な価格競争で張り合うのではなく、キャラクター商品という差別化領域にマーケティングと開発の連携を集中させる構えであるため、人気キャラクターとのコラボ商品を軸に商品企画と開発の両方に軸足を置きたい人にとって、その連携強化の担い手になる機会があると考えられます。

また、 ロングセラー商品のリニューアルや季節商品に加え、子ども向けアニメや海外発のキャラクターなど、幅広いジャンルのキャラクターとのコラボ商品の企画を、マーケティングと開発が一体で進める業務に携わると考えられます。市場シェアの規模ではなく企画の切り口で戦う商品開発力が磨かれ、マーケティングと開発の連携経験を積んだ人材は、ブランド全体の商品戦略を統括する立場や新規カテゴリーの立ち上げを任される役割に進みやすいと考えられます。

参考：EDINET DB「第一屋製パン」

第一屋製パンに向いていない人の特徴

第一屋製パンに向いていない可能性があるのは、複数の会議体を段階的に経由する合議プロセスや、多数の子会社・関連会社を横断するキャリア形成がしたい人、複数ブランドを併走させる商品戦略に関わりたい人などです。

経営における段階的な合議プロセスのなかでポジションを積み上げたい人

複数の子会社・関連会社を横断して経験を積みたい人

複数の価格帯・複数ブランドを併走させる商品戦略に関わりたい人

経営における段階的な合議プロセスのなかでポジションを積み上げたい人

第一屋製パンに向いていない可能性があるのは、経営における段階的な合議プロセスのなかでポジションを積み上げたい人です。

有価証券報告書（2025年12月期）によると、第一屋製パンは2023年1月1日付で本部制を廃止し、代表取締役社長及び取締役副社長直下に各部門が位置する文鎮型の組織に変更しました。意思決定は経営会議への諮問を経て社長決裁・取締役会決議に至る、比較的少人数かつ直接型の体制です。複数の会議体・委員会を段階的に経由しながら意思決定に関わっていくような合議プロセスを前提にキャリアを積みたい人には、経由する会議体そのものが少ないため、想定していたような段階的な合議の経験は積みにくいでしょう。

実際、複数の委員会・小委員会を経営陣の下に設け、段階的な合議体制を敷いている同業他社も存在します。役割の異なる複数の会議体を経由しながら意思決定に関わっていきたい人には、そうした重層的な体制の方が合う可能性があります。

参考：EDINET DB「第一屋製パン」

複数の子会社・関連会社を横断して経験を積みたい人

第一屋製パンに向いていない可能性があるのは、複数の子会社・関連会社を横断して経験を積みたい人です。

有価証券報告書（2025年12月期）によると、第一屋製パンの主たる事業はパン製造工場を保有し製品を販売することと、不動産物件を保有し賃貸することの2区分で構成されています。子会社群を介した多角的な事業ポートフォリオではなく、製パンと不動産賃貸という2つの事業を自社内で運営する構造であるため、複数の子会社・関連会社を数年単位で経験しながらキャリアの幅を広げていきたい人には、その受け皿となる事業単位そのものが限られます。

その点、多数の子会社・関連会社でグループを構成している同業他社であれば、複数の会社を渡り歩きながらキャリアを形成する機会を得やすいでしょう。事業会社を横断した経験を積みたい人には、こうしたグループ経営型の企業の方が向いていると考えられます。

参考：EDINET DB「第一屋製パン」

複数の価格帯・複数ブランドを併走させる商品戦略に関わりたい人

第一屋製パンに向いていない可能性があるのは、複数の価格帯・複数ブランドを併走させる商品戦略に関わりたい人です。

有価証券報告書（2025年12月期）によると、第一屋製パンは既存の自社ブランド商品の開発について、マーケティング部門と開発部門の連携を強化し、強みであるキャラクター商品に注力する方針を掲げています。単一のブランド軸を強化する形で商品戦略を組み立てているため、同一カテゴリー内で価格帯の異なる複数のブランドを同時に企画・運営していくような業務は、この体制の中心には位置づけられていません。

一方で、同一カテゴリーの中でも価格帯の異なる複数のブランドを並行展開する戦略を掲げる同業他社もあります。価格帯ごとに異なるブランド戦略を同時に企画・運営したい人にとっては、そちらの方が担当機会に恵まれるはずです。

参考：EDINET DB「第一屋製パン」

第一屋製パンによくある質問

第一屋製パンへの転職でよくある質問を洗い出しました。「残業時間」「選考フローや入社後の流れ」「福利厚生」など、気になることがある方はチェックしてみましょう。

残業時間は多いですか？

女性の活躍推進データベースによると、第一屋製パンの残業時間は、25.4時間です。長時間労働を是正するための取り組みとして、各工場技術職以外の従業員に対して「毎週水曜日の定時退社の励行」や「16時以降の会議実施の禁止」などが行われており、働きやすい環境づくりが進められています。

参考：厚生労働省「女性の活躍推進データベース」

選考フロー入社後の流れを教えてください

公式に公開されている選考・入社後の情報は新卒採用向けのものですが、選考は「会社説明会→ES/履歴書/SPI→面接（数回）→内定」というフローで進みます。入社後は1年間、OJTリーダー（指導役の先輩）が付き、成長をフォローする制度が整っています。ただし、選考回数・面接内容や内定後の研修内容は中途採用と新卒採用で異なる可能性が高いため、実際のフローは選考の過程で担当者に直接確認することをおすすめします。

参考：第一屋製パン「募集要項・選考フロー - 大学生新卒採用」

福利厚生などの働く環境はどうですか？

会社補助でお手頃に利用できる従業員食堂や、遠方通勤者向けの借上社宅制度が導入されています。育児支援も手厚く、育児休業取得率は女性100%、男性80%（2025年度実績）であり、子どもが12歳になるまで利用できる時短勤務制度など、長く働き続けられる環境が整備されているのが特徴です。休日制度については、法定通りの有給休暇付与に加えて、入社後3か月で1日有給休暇が発生する「特別休暇」があります。

参考：第一屋製パン「働く環境を知る | 第一パン」

第一屋製パンの面接時に聞いておくべき質問

第一屋製パンへ転職するにあたって、面接の最後にある「逆質問」はアピールの場であると同時に、あなた自身が企業を評価する貴重なチャンスです。ここでは、第一屋製パンの面接時に聞いておくべき質問を3つご紹介します。

商品開発で活躍する人材の共通点に関する質問

聞き方のNG例

商品開発で成功するために必要な心構えを教えてください。

聞き方のお手本例

ロングセラー商品のリニューアルとキャラクター商品の両輪で成果を出されている方に共通する特徴はありますか？

1つ目は、「商品開発で活躍する人材の共通点」に関する質問です。

NG例は同業他社にもそのまま当てはまってしまう内容であり、準備不足の印象を与えかねません。一方でお手本例のように、ロングセラー商品とキャラクター商品という具体的な戦略を前提に質問すれば、自ら成果をつくる場所を見極めようとしている人だと伝わり、貢献意欲の高さを判断材料として示せます。

有価証券報告書（2025年12月期）によると、マーケティング部門主導で「大きなデニッシュシリーズ」「ひとくちつつみシリーズ」等のロングセラー商品のリニューアル（原材料・配合の見直し）に取り組む一方、パン市場のホールセール市場は1.1兆円規模で上位3社が過半のシェアを持つ厳しい競争環境にあります。価格競争だけでは差別化しにくい市場のなかで、既存商品の磨き込みとキャラクター商品という二つの軸を同時に動かして成果を出す必要が生まれており、中途入社者にとってはどちらの軸で評価されるかが見えにくいのが実情です。だからこそ、あらかじめ活躍人材の共通点を押さえておくことが、入社後に優先すべき行動の仮説を立てるうえで役立ちます。

参考：EDINET DB「第一屋製パン」

組織体制変更後の業務の壁に関する質問

聞き方のNG例

組織変更の狙いや背景を教えてください。

聞き方のお手本例

経営陣に近い距離で意思決定が進む体制のもとで、中途入社の方が最初にぶつかる壁はどこですか？

2つ目は、「組織体制変更後の業務の壁」に関する質問です。

NG例は経営判断そのものの説明を求める内容にとどまり、応募者自身がどう動くかが見えてこない点が弱みです。対してお手本例のように、経営陣に近い距離感を前提に壁の所在を尋ねれば、経験を持ち込んだうえで早期に自走できそうだという印象を与えられます。

有価証券報告書（2025年12月期）によると、2023年1月に本部制を廃止し、代表取締役社長及び取締役副社長直下に各部門が位置する文鎮型の組織に変更しており、経営会議も代表取締役社長・取締役副社長・業務執行取締役・経営企画室長・総務部長という少人数構成で運営されています。階層の少ない組織では稟議や相談のプロセスが従来の本部経由型と大きく異なるため、前職の階層構造を前提にした報連相の感覚がそのまま通用しない可能性があります。この壁をあらかじめ確認しておくことで、入社直後の動き方をイメージしやすくなるでしょう。

参考：EDINET DB「第一屋製パン」

配属後の期待値に関する質問

聞き方のNG例

入社後はどんな仕事を任せてもらえますか？

聞き方のお手本例

マーケティング部門と商品開発部門の連携強化で、入社後まず期待される役割は何でしょうか？

3つ目は、「配属後の期待値」に関する質問です。

NG例のような聞き方は受け身な印象を与え、当事者意識の弱さが伝わってしまいます。その点、お手本例のように具体的な取り組みを前提に質問すると、入社前から現場の実態を掴もうとしている姿勢が伝わり、早期離職への不安を抱かれにくくなります。

有価証券報告書（2025年12月期）によると、マーケティング部門と開発部門の連携をより一層強化し、NB商品の開発を磨いていく方針が掲げられています。部門連携の強化は個人の職務範囲がこれまで以上に部門横断的になることを意味し、入社後どこまで自律的に動くべきかの見極めが難しくなる可能性があります。だからこそ、初期に期待される役割を具体的に確認しておくことが、入社後の動き方を組み立てるうえで役立つでしょう。

参考：EDINET DB「第一屋製パン」

第一屋製パンについての詳細

第一屋製パンは、1947年創業のパン・菓子製造企業です。創業以来培ってきたパン・菓子の製造技術に、キャラクター商品などの企画開発力を掛け合わせ、「第一パン」ブランドでの食品製造・販売を主要事業としています。ハンバーガーチェーン向け業務用食材や、コンビニエンスストア向け店内加工用食材の提供も手がけています。豊田通商株式会社と資本業務提携を結んでおり、原材料調達でも連携できる体制を築いていることが強みです。

事業・仕事内容

第一屋製パンのメイン事業は、食品事業における「第一パン」ブランドのパン・菓子の製造販売です。食品事業は、パンを手がけるパン部門、和洋菓子を手がける和洋菓子部門で構成されており、人気キャラクターとコラボレーションした「ポケモンパン」、大容量が特徴の「大きなデニッシュ」シリーズ、ロングセラーの「ひとくちつつみ」シリーズなど幅広い商品を展開しています。あわせて、ハンバーガーチェーン向けの業務用食材パンや、コンビニエンスストア向け店内加工用食材の提供も手がけており、法人向けにも収益源を広げています。

周辺事業としては、2022年12月に閉鎖した横浜工場の跡地を活用した不動産事業を展開しています。事業用定期借地権設定契約に基づき土地を賃貸事業者へ貸し出す形で、安定的な賃料収入を得ています。

食品事業で築いた収益基盤を生かして不動産事業を育てることで、食品市場の環境変化に左右されにくい収益構造の構築を図っている点が、主要事業と周辺事業のシナジーといえます。

第一屋製パンの会社概要