「NSグループはやばい」は事実と異なる！やめとけといわれる評判の理由を徹底解説

NSグループはどんな会社？

NSグループは、家賃債務保証事業を中核とする持株会社です。連結子会社の日本セーフティーが入居者の連帯保証人となる家賃債務保証サービスを主力事業とし、賃貸物件のオーナーや管理会社の未回収リスクを軽減しています。この保証業務で培った回収ノウハウを生かし、家賃等の集金業務を代行する集金代行サービスや、家賃とその他料金を別々の送金先に振り分ける分別送金サービスといった周辺事業も手がけています。さらに、月極駐車場サービス「Park Direct」を運営するニーリーとの業務提携により、駐車場の賃料保証にも対応しています。

本記事では、公式データと客観的な事実から評判の真相を徹底解明します。なお、給与や採用情報は事業運営主体である日本セーフティーの募集要項を、財務データやガバナンス関連の情報はNSグループの有価証券報告書を出典としています。

NSグループがやばいといわれている理由とは？

NSグループが「やばい」といわれている理由には、「年収が低い」「就職・転職難易度が高い」などさまざまな内容があるようです。ただし、憶測やイメージから噂が広がっている場合もあるため、公式情報から「NSグループがやばいといわれている理由」と「その真偽」を確かめていきましょう。

NSグループ

やばいといわれている理由年収が低いから？

転職の難易度が高いから？

過去に早期退職・リストラがあったから？

投資ファンド（ベインキャピタル）主導の経営に方針転換されたから？

年収が低いから？

「NSグループの年収が低い」という噂は、一部事実といえます。NSグループの平均年収は、全国平均より高いものの、金融業、保険業平均より低い水準のためです。

有価証券報告書（2025年12月期）によると、NSグループの平均年収は517万1,376円です。国税庁の調査によると、全国平均は486万6,000円、金融業、保険業平均は725万6,000円で、NSグループの平均年収は全国平均より30万5,376円高い一方、金融業、保険業平均より208万4,624円低い水準です。

また、競合大手であるジェイリースの有価証券報告書（2026年3月期）によると、平均年収は570万9,000円であり、NSグループはこれを下回っています。「年収が低い」という見方は、金融業、保険業平均や競合大手の水準と比べた場合には当てはまりますが、全国平均と比べた場合には当てはまりません。

「年収が低い」という噂が広まったのは、NSグループの年収が全国平均を上回っているものの、金融業、保険業平均や競合大手を下回っているという事実が背景にあると考えられます。応募の際は、職種別の年収レンジと賞与の算定基準を条件面談で確認しておくと良いでしょう。

参考：NSグループ「有価証券報告書」 
ジェイリース「有価証券報告書」 
国税庁「令和７年分 民間給与実態統計調査」

転職の難易度が高いから？

「NSグループへの転職の難易度が高い」という噂がありますが、これは必ずしも事実とはいえません。採用倍率や選考通過率に関する公式データは開示されておらず、噂を裏付ける根拠は確認できません。

実質的な事業運営主体である日本セーフティーの募集要項（中途採用）にも、募集学科「全学部全学科」との記載はあるものの、応募者数・採用人数・倍率についての公表はなく、学歴不問・資格要件も債権管理営業を除いて特に明記されていません。

参考として、同業大手のジェイリースの募集要項（キャリア採用）によると、「高卒以上」を条件としつつ、同業・不動産業・営業職などでの経験者を優遇すると明記しています。

以上の募集要項から見る限り、日本セーフティーの中途採用が業界内で特に要求水準が高いとまではいえず、未経験・異業種からの人材を広く受け入れる方針であると考えられます。ただし、採用倍率や中途採用比率そのものが非公開である以上、確定的な結論は出せません。

「転職の難易度が高い」という噂が広まったのは、2025年12月に東証プライム市場へ上場したことで知名度・注目度が高まり、応募が集中しているのではないかという憶測が背景にあると考えられます。

参考：NSグループ「有価証券報告書」 
日本セーフティー「募集要項（中途採用）」 
ジェイリース「募集要項（キャリア採用）」

過去に早期退職・リストラがあったから？

「NSグループで過去に早期退職・リストラがあった」という噂がありますが、これは必ずしも事実とはいえません。NSグループの公式開示資料を確認した限り、希望退職の募集や人員削減施策を実施した事実は確認できませんでした。

有価証券報告書（2025年12月期）では、経営幹部役職員が「早期退職をした場合」に後任確保が困難となるリスクについて言及されているのみで、実際に希望退職や人員削減を実施した旨の記載はありません。同資料によると、NSグループの連結従業員数の推移は2023年12月期647人→2024年12月期701人→2025年12月期788人と一貫して増加しており、人員削減とはむしろ逆の傾向にあることが分かります。

「リストラがあったのでは」という憶測が広まったのは、2021年のベインキャピタルグループによる買収（LBO）や、2023年の持株会社体制への移行に伴う組織再編など、経営体制の変化が複数回あったことが背景にあると考えられます。

参考：NSグループ「有価証券報告書」

投資ファンド（ベインキャピタル）主導の経営だから？

「NSグループが投資ファンド（ベインキャピタル）主導の経営に方針転換された」という噂がありますが、これは一部事実です。

有価証券報告書（2025年12月期）「事業等のリスク」によると、ベインキャピタルグループが投資助言を行うファンドは、上場前の2025年9月30日時点で発行済株式総数の51%を保有し、Bain Capital Private Equity, LPとのマネジメント契約に基づく経営助言や、複数の取締役派遣を通じて経営に深く関与していました。

しかし、上場を機にその関与は明確に縮小しています。同資料によると、ベインキャピタルグループとのマネジメント契約は2025年6月30日をもって解約され、同グループから派遣されていた取締役3名（西直史氏、竹井友二氏、稲田博樹氏）はいずれも2026年1月5日に辞任しました。保有株式比率も51%から当連結会計年度末現在では6.6%まで減少しており、ベインキャピタルグループは今後、同ファンドが所有する当社株式の全部を売却する予定であることも明記されています。

「投資ファンドが経営を主導している会社」というイメージが広まったのは、NSグループが2021年にベインキャピタルグループによるLBO（買収）を経て設立された経緯があり、会社の成立過程そのものが投資ファンドによる買収から始まっていることが背景にあると考えられます。

参考：NSグループ「有価証券報告書」

NSグループに向いている人の特徴

NSグループに向いているのは、一件ずつ地道に信頼を積み重ねたい人、型とスピードの両立に挑みたい人、対人折衝を通じてキャリアを広げたい人です。

一件ずつ足を運び、信頼を積み重ねていきたい人

審査の型とスピードを、日々の判断で磨き続けたい人

対人折衝の力を磨きながら、チームを引っ張る立場を目指したい人

一件ずつ足を運び、信頼を積み重ねていきたい人

NSグループの提案営業に向いているのは、一件ずつ足を運び、信頼を積み重ねていきたい人です。

有価証券報告書（2025年12月期）によると、NSグループは家賃債務保証の取扱窓口となる不動産会社（取扱店）を2025年6月時点で60,000店以上抱え、主戦力を置くのは中小規模の賃貸不動産会社を中心とする市場セグメントです。また、社員インタビューによると、営業担当の業務は既存の取扱店への定期訪問、利用実績のない登録店へのヒアリングに加え、取引のない不動産会社への飛び込み営業まで含まれます。取扱店の数だけ現場が存在する以上、営業活動の起点は一件ごとの対面での関係構築に置かれていると考えられ、地道な訪問を重ねる粘り強さが求められる環境です。

同資料によると、担当エリア内の中小規模の不動産会社を中心に、既存取扱店への深耕と新規開拓の両方を任される体制になっています。同業他社にはオーナー・不動産会社向けのデジタルプラットフォームを介した非対面での関係構築を業務の軸に据える会社もありますが、NSグループでは支店拠点（本社2拠点・支店16拠点）から担当者自身が足を運ぶ体制が業務の起点になっています。実際に、前述の社員インタビューでは、門前払いだった取扱店を定期的に訪問するうちに話を聞いてもらえるようになり、初めての申し込みにつながった経験が語られており、関係が生まれるまでの過程を自分の足で作る力が身につくことがうかがえます。

担当エリアでの取扱店開拓の実績を積むことで、より規模の大きいエリアや事業用保証の開拓など、任される商圏が段階的に広がっていくキャリアパスも見込まれます。こうした環境は、一件ずつ関係を築いていきたい人にとっての活躍の場になるといえるでしょう。

参考：NSグループ「有価証券報告書」 
日本セーフティー「社員インタビュー」

審査の型とスピードを、日々の判断で磨き続けたい人

NSグループの審査受付事務に向いているのは、審査の型とスピードを、日々の判断で磨き続けたい人です。

有価証券報告書（2025年12月期）によると、NSグループは2025年4月にDataRobot JapanのAIを導入し、高精度な審査モデルの運用を開始しました。自社開発の基幹システム「SIONS」による審査フローのもと、審査完了までの平均所要時間は2時間程度とされています。審査基準は仕事の有無や年齢、国籍、用途（居住用・事業用）によって細かく変わるため、型に沿いながらも一件ごとに正確な判断を積み重ねる業務になっていると考えられ、スピードと正確性の両方を落とさない姿勢が求められる環境です。

社員インタビューによると、全国の不動産会社から届く家賃保証の審査申込を、AIスコアリングと蓄積データに基づく審査フローに沿って処理する業務になっています。同業他社には審査担当と営業担当の分業をあまり明確にしない会社もありますが、NSグループでは審査という機能に特化し、日々多数の案件を同じ基準で判断し続ける経験ができます。同インタビューでは、審査回答のスピードや円滑な対応が不動産会社の継続利用につながると語られており、多様な属性の申込を短時間で正確に見極める判断力が磨かれることがうかがえます。

事務未経験からの入社でも、経験を積むことで新人教育を任される主任クラスへの昇進実績があることも同インタビューで確認できます。こうした環境は、型とスピードを軸に成果を出したい人にとっての活躍の場になるといえるでしょう。

参考：NSグループ「有価証券報告書」 
日本セーフティー「社員インタビュー」

対人折衝の力を磨きながら、チームを引っ張る立場を目指したい人

NSグループの債権管理営業に向いているのは、対人折衝の力を磨きながら、チームを引っ張る立場を目指したい人です。

社員インタビューによると、債権管理担当の業務は入金遅延者への電話でのヒアリングと解決方法の提案が中心で、連絡がつかない場合は現地訪問も行います。チームリーダーになると、高額・特殊案件に自ら対応するだけでなく、メンバーへの案件アドバイスや同行指導も担うことになります。審査部門の社員インタビューでも、事務未経験からの入社者が新人教育を任される主任へ育っている例が語られており、未経験からの入社者が対人折衝の経験を積みながらチームをまとめる立場に育っていく流れは、複数の職種に共通して見られます。

具体的には、滞納という難しい場面での電話交渉・現地訪問を数多くこなし、相手の状況に応じた提案の引き出しを増やしていく業務になります。前述の債権管理担当のインタビューでは、言い方や提案の仕方を変えることで解決件数が増え、成長を実感したと語られており、難しい対話の場数を踏むことで交渉・説得の引き出しが磨かれることがうかがえます。

異業種・未経験からの入社でも、高額・特殊案件を任されるチームリーダー、後進を指導する主任クラスへとキャリアが広がっていく道筋も、複数の社員インタビューから見て取れます。こうした環境は、対人折衝の力を磨きながらチームを引っ張る立場を目指したい人にとっての活躍の場になるといえるでしょう。

参考：日本セーフティー「社員インタビュー（債権管理営業）」 
日本セーフティー「社員インタビュー（審査部門）」

NSグループに向いていない人の特徴

NSグループに向いていない可能性があるのは、デジタルツールを軸に取引先との関係を広げたい人、一件ごとにじっくり時間をかけて判断したい人、複数の事業や商材を横断して経験を広げたい人です。

デジタルツールを通じて、取引先との関係を広げていきたい人

一件ごとに時間をかけて、じっくりと向き合う判断をしたい人

複数の事業や商材を横断しながら、経験の幅を広げていきたい人

デジタルツールを通じて、取引先との関係を広げていきたい人

NSグループに向いていない可能性があるのは、デジタルツールを通じて、取引先との関係を広げていきたい人です。

社員インタビューによると、NSグループの営業活動は既存の取扱店への定期訪問と、取引のない不動産会社への飛び込み営業を軸に組み立てられています。有価証券報告書（2025年12月期）でも、「取扱店」との関係は本社2拠点・支店16拠点という拠点網を通じて広げていく体制が示されています。契約書の作成・押印など一部の実務は自社システムでの対応が進んでいるものの、取扱店との関係構築そのものを非対面のプラットフォームに置き換える業務フローの記載は確認できません。担当者自身が足を運んで関係を作ることが起点になっている以上、デジタルツールを主軸に取引先との接点を広げていきたい人には、関係構築の進め方の前提が想定と異なります。

一方、同業には、不動産会社・オーナー向けにRoomコネクトやOwnerWEBといった専用のデジタルプラットフォームを用意し、業務のやり取りをオンライン上で完結させる会社もあります。対面での訪問を重ねるより、デジタルツールを介して多くの取引先と効率的に関係を広げたい人には、そうした環境のほうが力を発揮しやすいと考えられます。

参考：日本セーフティー「社員インタビュー」 
NSグループ「有価証券報告書」

一件ごとに時間をかけて、じっくりと向き合う判断をしたい人

NSグループに向いていない可能性があるのは、一件ごとに時間をかけて、じっくりと向き合う判断をしたい人です。

有価証券報告書（2025年12月期）によると、NSグループはAIを活用した審査モデルを導入し、審査完了までの平均所要時間を2時間程度に置く体制を敷いています。社員インタビューでも、審査回答のスピードや円滑な対応が不動産会社の継続利用につながると語られており、迅速な処理そのものが評価軸に組み込まれていることがうかがえます。経験を積めば裁量的な判断の幅も広がっていきますが、入社初期はまず型に沿った迅速な処理を身につける段階が中心になります。そのため、一件ごとに時間をかけてじっくり検討することを重視したい人には、評価される仕事の進め方の前提が異なります。

一方、審査基準が速さよりも個別事情の丁寧な検討を前提に組まれている環境であれば、時間をかけた判断の質そのものを成果として示しやすいと考えられます。

参考：NSグループ「有価証券報告書」 
日本セーフティー「社員インタビュー」

複数の事業や商材を横断しながら、経験の幅を広げていきたい人

NSグループに向いていない可能性があるのは、複数の事業や商材を横断しながら、経験の幅を広げていきたい人です。

有価証券報告書（2025年12月期）によると、NSグループは連結子会社1社で構成され、単一セグメントで家賃債務保証事業のみを展開しています。対処すべき課題として「保有する顧客情報を活用した周辺ビジネスの展開」への言及はあるものの、これは今後の検討事項として位置づけられており、現時点で独立した事業として売上に計上されているわけではありません。日々の業務も家賃保証という一つの契約類型に紐づくため、複数の異なる事業や商材を横断しながら経験を広げたい人には、担当できる業務の幅が想定より限られます。

一方、同業には、家賃保証を核としながら養育費保証事業や不動産DX、メディア事業など、性質の異なる複数の事業を並行して展開するCasaのような会社もあります。一つの部署に所属しながら複数の事業領域に触れたい人には、そうした環境のほうが経験の幅を広げやすいと考えられます。

参考：NSグループ「有価証券報告書」 
Casa「事業紹介」

NSグループによくある質問

NSグループへの転職でよくある質問を洗い出しました。

中途採用は現在行われている？

NSグループ（持株会社）自体は、現在採用活動を行っていません。同社の採用情報ページには「現在NSグループでは採用活動は行っておりません」と明記されており、実際の中途採用は、実質的な事業運営主体である連結子会社の日本セーフティーが行っています。日本セーフティーの中途採用募集要項では、提案営業・債権管理営業、審査受付事務、コールセンター、契約事務といった職種で募集が行われています。

参考：NSグループ「採用情報」 
日本セーフティー「募集要項（中途採用）」

NSグループと日本セーフティーの関係は？

NSグループは、家賃債務保証事業を展開する日本セーフティーを連結子会社とする持株会社です。日本セーフティーが入居者の連帯保証人となり、家賃等の支払いを保証する「家賃債務保証サービス」を提供しており、グループ全体では家賃債務保証事業を単一セグメントとして展開しています。

参考：NSグループ「有価証券報告書」

選考フローについて教えてください

日本セーフティーの中途採用募集要項によると、選考プロセスは「エントリー（応募）→書類選考→面接（1〜2回、一次面接にて適性検査を実施）→内定」という流れで進みます。応募から内定までは1〜2週間を予定しているとされています。なお、内定承諾後には、前職や現職の就業状況の確認が行われる場合があるとの注記があります。

参考：日本セーフティー「募集要項（中途採用）」

面接ではどんなことを聞かれる？

具体的な面接での質問内容については、公式情報からは確認できませんでした。日本セーフティーの募集要項（中途採用）には選考プロセスの案内が掲載されているものの、質問内容そのものの開示はないため、この点は選考の中で直接確認するのが確実です。

参考：日本セーフティー「募集要項（中途採用）」

福利厚生にはどのような制度がある？

日本セーフティーの募集要項（中途採用）によると、昇給年1回（毎年2月）、交通費支給（上限4万円／月）、扶養手当、役職手当、出張手当、地域手当（1万円／月・勤務地による）、特別報奨金制度、社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）、退職金制度、確定拠出型年金制度、外部研修制度、クラブ活動といった制度が用意されています。

参考：日本セーフティー「募集要項（中途採用）」

転勤や勤務地の希望は聞いてもらえる？

応募時に勤務地の希望を伝えることができます。日本セーフティーの募集要項（中途採用）によると、「ご応募の際はご希望の勤務地をお知らせください」と明記されています。勤務地は、提案営業・債権管理営業が本社（東京・大阪）に加え、札幌・仙台・埼玉・千葉・西東京・横浜・湘南・新潟・静岡・名古屋・京都・神戸・岡山・広島・松山・福岡の各支店、審査受付事務は東京本社・大阪本社、コールセンターは東京本社、契約事務は大阪本社となっています。

参考：日本セーフティー「募集要項（中途採用）」

学歴フィルターはありますか？

「採用大学に学歴フィルターがある」という噂は、必ずしも事実とはいえません。日本セーフティーの中途採用募集要項では、募集学科「全学部全学科（学歴不問）」と明記されており、学部・学科を問わない方針が示されている一方、大学名による選考上の取り扱いの有無自体は公式に開示されていないためです。また、NSグループ及び日本セーフティーの公式サイトを確認した限り、中途採用者の出身大学の一覧や大学別の採用実績・合格率に関する開示は見当たりません。

参考：日本セーフティー「募集要項（中途採用）」

NSグループの面接時に聞いておくべき質問

NSグループへ転職するにあたって、面接の最後にある「逆質問」はアピールの場であると同時に、あなた自身が企業を評価する貴重なチャンスです。ここでは、NSグループの面接時に聞いておくべき質問を3つご紹介します。

活躍している営業担当の共通点に関する質問

聞き方のNG例

営業で成果を出す秘訣を教えてください

聞き方のお手本例

大都市圏の未踏エリア開拓を進める中、成果を出されている営業担当の方に共通する特徴はありますか？

NG例のように「成果を出す秘訣」を漠然と尋ねると、どの企業の面接でも通じる質問という印象を与えてしまいます。お手本例のように、大都市圏の未踏エリアで営業を強化する方針を前提に質問することで、会社の成長戦略まで理解した上で自分がそこにどう貢献できるかを考えている人だと伝わり、配属後すぐ自ら動き出せる人物だと期待してもらえます。

経営戦略に関する開示資料によると、大都市圏内でシェアが低い又は未踏エリアに対して優先的に人員を配置し、営業を強化する方針が示されています。未踏エリアでは既存の商圏とは異なり関係性ゼロの状態から取扱店を開拓する必要があり、中途入社者にとってはどんな動き方が実際の契約につながるか見えにくい不確実性があります。だからこそ、その中で実際に成果を出している人の共通点を尋ねることは、自分の動き方の仮説を持つために欠かせません。

参考：NSグループ「経営戦略に関する開示資料」

新規開拓の最初の壁に関する質問

聞き方のNG例

私は飛び込み営業の経験が少ないのですが、大丈夫でしょうか

聞き方のお手本例

取引のない不動産会社への飛び込み営業で、中途入社の方が最初にぶつかる壁はどこですか？

NG例のように自分の経験不足を入社前から申告する形になると、即戦力として来るはずの人が苦戦を先に表明している印象を与えてしまいます。お手本例のように、支店営業に飛び込み営業が含まれることを前提に質問することで、経験を前提にしながらこの会社特有の壁だけを事前に見極めようとしている人だと伝わり、立ち上がりが早いと判断してもらえます。

社員インタビューによると、支店営業の業務は既存の取扱店対応に加えて、取引のない不動産会社への飛び込み営業による新規開拓まで含む構成になっています。関係性がゼロの相手に飛び込みで訪問する営業は、紹介・反響型の営業とは前提が異なり、中途入社者にとっては何が最初の障壁になるか事前にわかりにくいものです。だからこそ、実際にどこで壁にぶつかりやすいかを尋ねることは、入社後の動き方を具体的にイメージするために欠かせません。

参考：日本セーフティー「社員インタビュー」

配属後の期待役割に関する質問

聞き方のNG例

配属後はどのようなサポートをしていただけますか？

聞き方のお手本例

支店に配属された場合、入社3か月で取扱店開拓の訪問件数や契約獲得はどの程度期待されますか？

NG例のように「サポートしてもらえるか」と受け身に尋ねると、自分から成果を取りに行く姿勢が伝わりません。お手本例のように、支店営業の行動量を前提とした具体的な水準を尋ねることで、入社後のギャップによる早期離脱の心配が小さいと感じてもらえます。

経営戦略に関する開示資料によると、大都市圏内でシェアが低い又は未踏エリアへ優先的に人員を配置し営業を強化する方針が示されています。実際の支店営業は1日のほとんどを外出に充て10〜15社ほどを訪問する行動量が前提になっており、中途入社者にとっては配属直後にどの水準の行動量や成果が期待されているのか掴みにくいものです。だからこそ、入社3か月時点で期待される訪問件数や契約獲得の水準を尋ねることは、立ち上がりの動き方を具体的に設計するために欠かせません。

参考：NSグループ「経営戦略に関する開示資料」 
日本セーフティー「社員インタビュー」

NSグループについての詳細

NSグループは、家賃債務保証事業を中核とする持株会社です。連結子会社の日本セーフティーが、2025年6月時点で全国60,000店以上の不動産会社（取扱店）と提携し、入居者の連帯保証人として家賃の支払いを保証しています。自社開発システムとAI審査モデルにより平均2時間程度で審査を完了する体制を敷き、中小規模の賃貸不動産会社を中心とする市場に強みを持っています。

事業・仕事内容

NSグループの主要事業は、連結子会社の日本セーフティーが展開する家賃債務保証事業です。入居者に代わって連帯保証人となり、家賃等の滞納が発生した場合は賃貸人へ代位弁済を行い、その後入居者から回収します。

この保証業務で培った回収ノウハウを生かし、家賃等の集金業務を代行する集金代行サービスや、家賃とその他料金を別々の送金先に振り分ける分別送金サービスといった周辺事業も展開しています。

また、月極駐車場サービス「Park Direct」を運営するニーリーとの業務提携により、駐車場の賃料保証にも対応しており、主要事業で培った保証・回収の仕組みを周辺領域へ広げることで、不動産管理に関わる幅広いリスクをワンストップで軽減できる点が強みです。

参考：NSグループ「有価証券報告書」

NSグループの会社概要