「丸紅はやばい」は事実と異なる！やめとけといわれる評判の理由を徹底解説

丸紅がやばいといわれている理由とは？

丸紅が「やばい」といわれている理由には、「赤字の過去がある」「離職率が高い」などさまざまな内容があるようです。ただし、憶測やイメージから噂が広がっている場合もあるため、公式情報から「丸紅がやばいといわれている理由」と「その真偽」を確かめていきましょう。

丸紅

やばいといわれている理由

赤字や減損の過去があり、将来性に不安があるから？

離職率が高いから？

残業時間が長く激務という噂があるから？

社員の平均年収が大幅に下がったから？

学歴フィルターがあるから？

カントリーリスクを伴う可能性があるから？

過去に子会社などで不祥事や逮捕事件があったから？

赤字や減損の過去があり、将来性に不安があるから？

「赤字や減損の過去があり、将来性に不安がある」という噂は、一部事実です。赤字を計上した過去があるのは事実ですが、その後の業績が回復・拡大を続けていることを踏まえると、現時点で将来性に不安が残るとまではいえません。

統合報告書2025や有価証券報告書（2026年3月期）によると、2020年3月期は大型の減損などの影響で連結純利益（親会社の所有者に帰属する当期利益）が1,975億円の損失となりました。しかしその後は業績が回復し、2023年3月期には5,430億円と直近で最も高い水準まで伸び、2025年3月期においても5,030億円と高水準を維持しています。

また同資料によれば、連結収益は2022年3月期の8兆5,085億9,100万円から2026年3月期には8兆2,658億4,100万円へと推移し、本業で稼ぐ力を示す営業利益率（※税引前利益を営業利益として算出）も同期間で6.21%から8.04%へと大きく改善しています。さらに、連結自己資本比率も2022年3月期の27.15%から2026年3月期の41.43%へと継続して上昇しており、安定的な成長を支える強固な財務基盤が築かれていることがわかります。

2020年3月期に大型の損失を計上した実績が過去にあることや、総合商社は資源価格などの市況変動の影響を受けやすいビジネスモデルであることから、業績悪化への不安が根強く残っていると考えられます。転職を検討する際は、単年度の実績だけでなく、直近数年の収益・利益率・自己資本比率の推移をあわせて確認しておくと安心材料になるでしょう。

参考： 
丸紅「統合報告書2025」 
丸紅「有価証券報告書」

離職率が高いから？

「離職率が高い」という噂は、誤りです。丸紅単体の離職率は、全国平均や業界平均と比べても明らかに低い水準にとどまっています。

社会データによると、2026年3月期における丸紅単体の離職率は4.9%です。一方、厚生労働省によると、全国平均の離職率は14.2%、卸売業の平均は7.2%となっており、丸紅の離職率はいずれの水準も大きく下回っています。全国平均と比べると約3分の1、卸売業平均と比べても7割弱の水準であり、「離職率が高い」というイメージとは実態が異なることがわかります。

総合商社は大変な仕事だというイメージが一般に広がりやすく、そうした印象から「離職率が高いのではないか」という噂が生まれやすいと考えられます。しかし、離職率が全国平均の3分の1以下、卸売業平均と比べても7割弱の水準にとどまっている実態を踏まえると、丸紅の社員の定着率は高い水準にあるといえるでしょう。

参考： 
丸紅「社会データ」 
厚生労働省「雇用動向調査」

残業時間が長く激務という噂があるから？

「残業時間が長く激務である」という噂は、一部事実といえるでしょう。実際の残業時間は国内平均を上回る水準にありますが、1日あたりに換算すると1時間に満たない範囲にとどまっています。また、激務であることを示す客観的な根拠は確認できません。

社会データによると、単体社員の月間平均残業時間は2024年3月期が17.3時間、2025年3月期が15.8時間、2026年3月期が16.7時間で推移しています。厚生労働省の調査（2025年11月分）による全国の平均残業時間は月10時間、卸売業では7.2時間であるため、丸紅の残業時間はこれらを上回っているものの、1日あたりに換算すれば1時間未満の水準に抑えられていることがわかります。

なお、 年次有給休暇の取得率は、2024年3月期の60.3%から2026年3月期には71.4%へと上昇しています。さらに、テレワーク制度（どこでもワーク）やフレックスタイム制度を全社員に適用しているほか、プレミアム休暇やファミリーサポート休暇といった特別休暇制度も設けています。

こうした制度が整いつつある一方で、 総合商社はグローバルに事業を展開し、時差のある海外とのやり取りや大規模なプロジェクトに関わる性質上、「昼夜を問わず働いている」「激務である」というイメージが根強く残っていると考えられます。

参考： 
丸紅「社会データ」 
丸紅「ダイバーシティ・マネジメント」 
丸紅「健康経営」 
厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025（令和7）年11月分結果速報」

社員の平均年収が大幅に下がったから？

「社員の平均年収が大幅に下がった」という噂は、誤りです。有価証券報告書（2026年3月期）によると、丸紅単体の平均年間給与は1,784万3,699円で、直近5期を見ても上昇傾向にあることが分かります。

特定の年度の賞与や一過性の利益の変動が話題になったことや、総合商社業界全体で報酬制度改定の議論が取り上げられたことなどから、年収が下がったという誤解が広がった可能性があると考えられます。

参考：丸紅「有価証券報告書」

学歴フィルターがあるから？

「学歴フィルターがある」という噂は、必ずしも事実とはいえません。丸紅はダイバーシティ・マネジメントの中で、国籍・本籍・性別・障がい・出身大学などにかかわらず、広く応募の機会を与える「オープンエントリー」を実施していると説明しています。

また、採用FAQでも「当社では専攻や修了課程に関わらずさまざまなバックグラウンドを持った社員が活躍しています」と説明しており、大学名による出願制限はないと発表しています。ただし、選考通過率などを大学別に開示した公式データはなく、この方針が実際の選考結果にどのように反映されているかを数値で確認することはできません。

人気企業である総合商社では、大学ごとに説明会やインターンシップの案内の届き方に差があると感じる就活生が一定数いることから、「学歴フィルターがある」という噂が広まりやすいと考えられます。

参考： 
丸紅「ダイバーシティ・マネジメント」 
丸紅 新卒・キャリア採用「採用FAQ」

カントリーリスクを伴う可能性があるから？

「カントリーリスクを伴う可能性がある」という噂は、一部事実です。

統合報告書2025では、カントリーリスクとして「特定の国や地域における政治・経済・社会・安全保障面の情勢等に起因して、当社の事業活動に制約が生じ、場合により当社の資産の価値が毀損するリスク」を挙げ、テロ・天災・動乱・強盗・交通事故・航空機事故・傷病や感染症の爆発的な拡大などを想定リスクとしています。同資料では、ロシア・ウクライナ情勢を踏まえてロシアにおける資産評価額を引き下げたことも明記されています。

一方で、丸紅の健康経営によると、海外拠点でのテロ・天災・動乱・強盗等の危機を想定して海外安全管理対策本部を常設し、感染症拡大時等の緊急時には一時帰国や医療先進地・日本への移動をサポートする体制を整備しています。リスクマネジメントでは、2022年4月にオールハザード型のBCPを導入し、危機発生時には社長をトップとする緊急対策本部とBCM対策室が連携して社員の安全を最優先に対応する体制を構築しているとしています。

総合商社は資源国や新興国など政治・治安リスクの高い地域にも積極的に事業拠点を構えるビジネスモデルであるため、駐在員の安全に関する不安が「危険な海外駐在」という噂につながりやすいと考えられます。

参考： 
丸紅「統合報告書2025」 
丸紅「健康経営」 
丸紅「リスクマネジメント」

過去に子会社などで不祥事や逮捕事件があったから？

「過去に子会社などで不祥事や逮捕事件が起きた」という噂は、事実です。

統合報告書2025には、「2012年および2014年に米国連邦海外腐敗行為防止法違反の疑いで米国司法省の制裁を受けました」と明記されています。また、約10年前やそれ以上前の出来事ではありますが、一部の社員や子会社が関与した不祥事が報道されたことがあります。

一方で、丸紅はこうした事態を受けて再発防止のためのコンプライアンス体制を強化しており、同データによると2025年3月期において贈収賄に関する腐敗行為の処分事例・摘発事例（罰金・課徴金等の支払い含む）はなく、2025年3月期の内部通報件数は56件で「当社および連結子会社の経営に重大な影響を及ぼすようなコンプライアンス違反はありませんでした」としています。

丸紅グループは連結対象会社数が498社に上る大規模なグループを形成しており、事業範囲の広さや、過去に発生した重大なコンプライアンス違反や事件のインパクトが、いまだに企業全体のイメージとして強く記憶に残っているためと考えられます。

参考： 
丸紅「統合報告書2025」 
丸紅「コンプライアンス」

丸紅に向いている人の特徴

丸紅に向いている人は、森林資源や北米モビリティ事業など、長期的な視点で事業を育てていくことに魅力を感じる人です。業界トップクラスの電力インフラ事業に挑戦したい人も、丸紅で力を発揮しやすいでしょう。

日本トップクラスの森林資源事業に長期で携わりたい人

北米モビリティ事業の拡大やM&A戦略に携わりたい人

業界トップクラスの電力インフラ事業に挑みたい人

日本トップクラスの森林資源事業に長期で携わりたい人

丸紅に向いているのは、日本トップクラスの森林資源事業に長期で携わりたい人です。

数字で知る丸紅によると、世界2カ国2プロジェクトで約12万haの植林可能地を管理しており、「日本企業トップクラスの広さ」と明記されています。統合報告書2025によれば、2005年にインドネシアのムシパルプ事業の経営権を取得するなど、長きにわたり同事業に取り組んできた実績があります。

丸紅では、日本トップクラスの規模を誇る森林資源を長期スパンで一貫して管理しているため、他社では経験しにくい大規模な森林資源事業の運営に携われる環境だといえます。そのため、じっくり事業を育てたい志向を持つ人に向いているでしょう。

参考： 
丸紅「統合報告書2025」 
丸紅 新卒・キャリア採用「数字で知る丸紅」

北米モビリティ事業の拡大やM&A戦略に携わりたい人

丸紅に向いているのは、北米モビリティ事業の拡大やM&A戦略に携わりたい人です。

数字で知る丸紅によると、米国でNowlake Technology社を通じ、独立系中古車ローン会社として全米トップとなる

約160万件の中古車ローン融資件数を持っています（2025年12月時点）。統合報告書2025の中期経営戦略「GC2027」においても、北米モビリティ事業を戦略プラットフォーム型事業の代表例に位置づけ、核となるプラットフォームを軸としたM&A（ロールアップ戦略）による更なる事業拡張を掲げています。

丸紅では、こうした事業拡張のプロセスに主体的に関わる機会が用意されているため、買収後の統合（PMI）や事業成長を実行する経験を積める環境だといえます。そのため、成長戦略の実行に携わりたい人に向いているでしょう。

参考： 
丸紅 新卒・キャリア採用「数字で知る丸紅」 
丸紅「統合報告書2025」

業界トップクラスの電力インフラ事業に挑みたい人

丸紅に向いているのは、業界トップクラスの電力インフラ事業に挑みたい人です。

数字で知る丸紅によると、持分発電容量（Net）11,123MW（2025年3月時点）を有しており、IPP事業者として「業界トップクラス」と明記されています。また、キャリア入社社員座談会でも、複数の社員が転職の理由として「総合商社の中で『電力』に強みを持つ丸紅」の存在感を挙げており、高く評価されている事業です。

丸紅では、国内外で大規模な発電所開発から運営までを一貫して手がけているため、事業規模の大きいインフラプロジェクトの組成・運営に携わる経験を積める環境だといえます。そのため、この分野で専門性を発揮したい人に向いているでしょう。

参考： 
丸紅 新卒・キャリア採用「数字で知る丸紅」 
丸紅 新卒・キャリア採用「キャリア入社社員座談会」

丸紅に向いていない人の特徴

丸紅に向いていない可能性のある人の特徴は、一つの超大型プロジェクトを長期で主導し極めていきたい人です。また、大きな運転資金をかけてじっくり事業を育てたい人も、丸紅の経営スタイルとは馴染みにくいでしょう。

一つの超大型プロジェクトを主導していきたい人

大きな運転資金をかけてじっくり事業を育てたい人

一つの事業領域を極めたいスペシャリスト志向の人

一つの超大型プロジェクトを主導していきたい人

丸紅に向いていない可能性があるのは、一つの超大型プロジェクトを自ら主導し極めていきたい人です。

丸紅は中期経営戦略「GC2027」において、資源メジャーのように一つの超大型プロジェクトに人材や投資を集中させるのではなく、「成長領域」「高付加価値」「拡張性」を備えた複数の戦略プラットフォーム型事業に人材配置や投資を分散する方針を掲げています。複数事業を横断的に手掛けることの多い事業運営スタイルであるため、一つの巨大プロジェクトにキャリアを賭けたい人にとってはミスマッチが生じやすいでしょう。

大型の資源開発案件に人材と資金を集中投下する資源メジャーや、そうしたプロジェクトを主戦場とする商社のほうが、力を発揮しやすいといえます。

参考：丸紅「統合報告書2025」

大きな運転資金をかけてじっくり事業を育てたい人

丸紅にあまり向いていない可能性がある人は、大きな運転資金を投じて長期でじっくり事業を育てていきたい人です。

丸紅は2022年に米国のGavilon穀物事業を売却するなど、事業ポートフォリオの入れ替えを積極的に行っています。統合報告書2025のCFOメッセージや中期経営戦略でも、キャッシュ・フロー経営を深化させ、資本効率の高い事業へ投資を集中させる方針が明確に示されています。資本効率を重視するこうした経営スタイルは、腰を据えて時間をかけ資産を積み上げていきたい人には窮屈に感じられるかもしれません。

非資源分野を中心に、より長いスパンで事業を育てる方針を重視する商社であれば、こうした志向は活かしやすいでしょう。

参考：丸紅「統合報告書2025」

一つの事業領域を極めたいスペシャリスト志向の人

一つの事業領域を極めたいスペシャリスト志向の人は、向いていない可能性があります。

丸紅グループは人財・地域・セクター・ビジネスモデルの4つの多様性を強みとしており、常に成長領域への人財シフトと事業の変革を推進しています。統合報告書2025のCEOメッセージでも、「必ず成長していく事業領域を捉えるべく常に事業領域を変革していくこと」が勝ち筋であると述べられています。

変化を前提としたこの環境は、裏を返せば一つの分野に腰を据えて専門性を磨き続けたい人には合いにくいということでもあります。特定の商材や業界に特化した専門商社であれば、より発揮しやすいかもしれません。

参考：丸紅「統合報告書2025」

丸紅によくある質問

丸紅への転職でよくある質問を洗い出しました。「希望通りの部署に配属されるか」「中途採用の難易度」など、気になることがある方はチェックしてみましょう。

希望どおりの部署に配属されますか？

必ず希望どおりになるとは限りませんが、丸紅では希望を聞いたうえで配属先を決める仕組みが用意されています。

丸紅のキャリア採用情報によると、キャリア採用は募集部署ごとに公募する仕組みが基本であり、応募時点で配属予定の部署がある程度明確になっているケースが多くなっています。ただし、選考の過程で本人の経験・適性と募集部署が求める要件が一致しない場合や、事業環境の変化により当初の人員需要が変わった場合には、想定していた部署への配属とならない可能性もあります。

特定の部署に応募が集中して受け入れ枠を上回る場合や、本人のスキル・経験と配属先が求める要件が一致しない場合、あるいは事業環境の変化により当初想定していたポジションの人員需要そのものが変わった場合などが考えられます。

参考：丸紅「キャリア採用情報」

中途採用の倍率は高いですか？難易度は？

丸紅は中途採用（キャリア採用）の選考倍率を公表していませんが、複数の公式データから難易度の高い選考であることがうかがえます。丸紅の社会データによると、2026年3月期の自己都合離職率（単体）は1.3%と低く、空きポストが出にくい状況にあります。その一方で、平均年間給与（単体）は1,784万3,699円（2026年3月期）と高水準であり、高い知名度も相まって多くの志望者が集まりやすい環境です。

加えて、丸紅のキャリア採用情報によれば「本社課長職の約2割をキャリア採用者が占める」など実務経験・即戦力を重視しており、選考に臨む応募者のレベルも高くなっています。

このように「枠の少なさ」「志望者の多さ」「ライバルの質の高さ」という3点が揃っていることから、丸紅の中途採用は非常に狭き門だといえるでしょう。

参考： 
丸紅「社会データ」 
丸紅「キャリア採用情報」 
丸紅「有価証券報告書」

顔採用があるって本当ですか？

面接でも本人の能力や適性のみに基づく公正な採用選考を徹底しており、特定の属性に対する偏りや顔採用といった事実は確認できませんでした。出身大学や性別、国籍などに関わらず広く機会を与える「オープンエントリー」を実施しています。

参考：丸紅「ダイバーシティ・マネジメント」

丸紅の面接時に聞いておくべき質問

丸紅へ転職するにあたって、面接の最後にある「逆質問」はアピールの場であると同時に、あなた自身が企業を評価する貴重なチャンスです。ここでは、丸紅の面接時に聞いておくべき質問を3つご紹介します。

丸紅独自の成長戦略コンセプトについて

聞き方のNG例

御社の強みや今後の戦略について教えてください

聞き方のお手本例

独自戦略の浸透で、現場にどのような変化がありましたか？

1つ目は、「丸紅独自の成長戦略コンセプト」に関する質問です。 
丸紅の統合報告書2025によると、中期経営戦略「GC2027」では「Global crossvalue platform」という事業モデル概念を掲げ、2030年度までの時価総額10兆円超の目標を2026年2月に前倒しで達成しています。総合商社各社がそれぞれ独自の成長戦略を打ち出すなかで、この丸紅固有の概念が現場レベルでどう体現されているかを知ることは、実際の業務の進め方や組織風土の理解に直結するため、確認しておく価値があります。この質問をすることで、丸紅固有の戦略概念や最新の業績動向まで深く理解していることが伝わるでしょう。

NG例のような聞き方は、統合報告書やIR資料で広く公表されている基本情報の確認にとどまり、調べていないという印象を与え、志望度が低いと受け取られるリスクがあります。一方でお手本例のように、公式発表の枠を超えた現場でのリアルな変化やカルチャーの浸透度合いを聞くと、企業研究の深さを踏まえた中途らしい視点が伝わります。

より詳しく聞くのであれば、「GC2027では『Global crossvalue platform』という丸紅独自の在り姿を掲げ、時価総額10兆円超の目標を前倒しで達成されていますが、この概念が浸透したことで、現場での事業推進や組織間の連携にどのような変化がありましたでしょうか？」と質問すると、具体的な回答を引き出しやすいでしょう。

参考：丸紅「統合報告書2025」

2026年4月新設のバリュークリエーションオフィスについて

聞き方のNG例

最近、新しくできた部署や組織はありますでしょうか？

聞き方のお手本例

新組織の機能強化に、私の専門性はどう活かせますか？

2つ目は、2026年4月新設のバリュークリエーションオフィスに関する質問です。 
丸紅の統合報告書2025によると、2026年4月に社長直下で「勝ち筋」の型化・体系化とグループ会社支援機能の集約を担う「バリュークリエーションオフィス」が新設されました。他の総合商社ではあまり見られない、社長直轄でグループ会社支援機能を一元化するこの丸紅固有の体制について、中途入社者の専門性がその機能強化にどう寄与できるかを知ることは、自身の活かし方を考えるうえで確認しておく価値があります。この質問をすることで、直近の組織改革を的確に押さえ、自身の貢献方法まで考えていることが伝わるでしょう。

NG例のような聞き方は、公開されている組織図やプレスリリースを見ればわかる事実関係の確認にとどまり、何を知りたいのか、どう貢献したいのかという意図が伝わりません。一方でお手本例のように、新組織の役割を理解したうえで自身の専門性がどう貢献できるかをすり合わせると、即戦力としての意欲が伝わります。

より詳しく聞くのであれば、「2026年4月に社長直下で新設されたバリュークリエーションオフィスは、全社横断で勝ち筋の体系化等を担うと伺いました。私が培ってきた〇〇の専門性は、こうした新組織の機能強化において活かせる機会はありますでしょうか？」と質問すると、具体的な回答を引き出しやすいでしょう。

参考：丸紅「統合報告書2025」

ミッションレーティング制度について

聞き方のNG例

御社の人事評価制度について教えていただけますか？

聞き方のお手本例

入社時のミッション水準は、上長とどう決めていきますか？

3つ目は、丸紅独自の人事制度「ミッションレーティング」に関する質問です。

丸紅は2024年7月から総合職・一般職の区分を廃止し、実力や特性に応じてミッションを設定し処遇する独自の「ミッションレーティング」を非管理職を含む全社員に適用しています。多くの日本企業に根強く残る年功的な区分とは一線を画すこの制度のもと、中途入社者がどのようなプロセスで初期ミッションを設定されるかを把握しておくことは、入社前後の評価軸のミスマッチを防ぐうえで確認しておく価値があります。この質問をすることで、丸紅独自の人事制度の設計思想を深く理解していることが伝わるでしょう。

NG例のような聞き方は、統合報告書や採用サイト等の公式資料で詳しく説明されている制度の概要にとどまり、自ら情報をキャッチアップする姿勢が欠けていると判断されるリスクがあります。一方でお手本例のように、制度の全体像を理解したうえで自分自身が当事者となった際の具体的な運用プロセスを確認すると、入社後の働き方まで見据えている印象が伝わります。

より詳しく聞くのであれば、「2024年7月から全社員に適用されたミッションレーティング制度では、実力や特性に応じてミッションが設定されると理解しています。中途入社の場合、入社時のミッション水準は上長とどのようなプロセスですり合わせが行われるのでしょうか？」と質問すると、具体的な回答を引き出しやすいでしょう。

参考：丸紅「統合報告書2025」

丸紅についての詳細

丸紅は、「食料・アグリ」「電力・インフラ」「金属・エネルギー」の三本柱を中心に、資源から生活関連まで幅広い分野で事業投資を行う総合商社です。家庭向け電力の丸紅新電力など、日常生活に身近なサービスも手がけています。部門の垣根を超えて専門知識を掛け合わせ、単独の事業だけでは生まれない価値を生み出せる組織力こそが、丸紅ならではの強みです。

事業・仕事内容

丸紅のビジネスは、日常生活に関わる分野から世界規模の産業まで幅広く展開されています。中核となるのは「食料・アグリ」「電力・インフラ」「金属・エネルギー・化学品」の三本柱で、生活インフラを支える非資源分野（食料・電力など）による安定収益と、資源分野（金属・エネルギーなど）による高い収益力を組み合わせた事業ポートフォリオを構築しています。

周辺事業のエアロスペース・モビリティ・金融・不動産事業は、リースや金融機能を通じて主要事業の顧客基盤を後押ししています。実際に電力部門とモビリティ部門が協業し、法人向けEV支援会社を設立するなど、部門を横断して知見を組み合わせ、単独の事業だけでは生まれない価値を創出しています。

参考：丸紅「有価証券報告書」

丸紅の会社概要