「愛媛銀行はやばい」は事実と異なる！やめとけといわれる評判の理由を徹底解説

愛媛銀行はどんな会社？

愛媛銀行は、愛媛県を基盤に銀行業務を中心とした総合金融サービスを展開する地方銀行です。法人向けの事業承継支援や個人向けの資産運用提案に加え、地場産業である海運・造船業向けのシップファイナンスにおいて豊富なノウハウと実績を築いてきました。1915年の創業以来、「ふるさとの発展に役立つ銀行」という経営理念のもと、地域経済の活性化に貢献しています。

さらに近年では、スマートフォンと提携ATMで完結するデジタル支店「HandyBank支店」の開設やDX推進支援など、新たな価値創造にも挑戦を広げているのが特徴です。

本記事では、公式データと客観的な事実から評判の真相を解明します。

愛媛銀行がやばいといわれている理由とは？

愛媛銀行が「やばい」といわれている理由には、「経営悪化で倒産するかもしれない」「伊予銀行と合併するのでは」「現金着服事件があった」などさまざまな内容があるようです。ただし、憶測やイメージから噂が広がっている場合もあるため、公式情報から「愛媛銀行がやばいといわれている理由」と「その真偽」を確かめていきましょう。

愛媛銀行

やばいといわれている理由

経営状況が悪化して潰れる・倒産する心配があるから？

伊予銀行との規模差や合併の噂があるから？

現金着服事件があったから？

過去に金融庁から業務改善命令を受けたから？

年収が低いから？

経営状況が悪化して潰れる・倒産する心配があるから？

「愛媛銀行が経営悪化で倒産するかもしれない」という噂は、誤りです。直近5期（2020年度〜2024年度）を通じて連結経常利益・純利益ともに黒字を維持しており、業績悪化や倒産の兆候は公式データから確認できません。

有価証券報告書（第121期・2025年3月期）によると、連結経常収益は2020年度43,045,000,000円から2024年度66,146,000,000円へと直近5期で53.7%増加しています。親会社株主に帰属する連結当期純利益も5,715,000,000円（2024年度）と黒字を維持しており、連結経常利益は7,835,000,000円を確保。連結自己資本利益率（ROE）は4.19%（2024年度）と前年度（3.81%）から改善傾向にあり、収益性の向上が数字から読み取れます。

「愛媛銀行が倒産しそうだ」という噂が広まった背景には、銀行業界全体として低金利環境下での収益圧迫が長く続いていたこと、愛媛銀行が「第二地銀」と称される規模感から「規模が小さい＝経営が不安」というイメージが先行していることが挙げられます。ただし、経常収益・純利益ともに直近5期で黒字を維持しており、現時点で公式データが倒産懸念を示す事実はありません。転職を検討する際は、こうした財務状況を一次情報で確認したうえで判断することが重要です。

参考：愛媛銀行「有価証券報告書」

伊予銀行との規模差や合併の噂があるから？

「愛媛銀行が伊予銀行と合併する」という噂は、必ずしも真実とはいえません。両行はいくつかの分野で連携実績があるものの、合併・経営統合に向けた公式発表は現時点では確認できないためです。

有価証券報告書（第121期・2025年3月期）によると、愛媛銀行の連結総資産は2,962,667,000,000円であり、東証プライム上場企業として独立して事業を継続しています。愛媛銀行公式ニュース（2024年9月）によると、愛媛銀行と伊予銀行は愛媛県と共同で「えひめ脱炭素経営支援コンソーシアム」を構築しているほか、相続手続きの共通化においても連携を図っています。ただし、これらはいずれも特定テーマにおける協力関係にとどまり、経営統合・合併とは異なる取り組みです。

両行がともに愛媛県を主要拠点とする銀行であり、業務連携の報道が続いていることから「いずれ統合するのでは」という観測が生まれていると考えられます。また、伊予銀行（地方銀行・第一地銀）との規模差が目に見えるため、「格差がある＝いずれ吸収される」というイメージが先行している可能性もあります。公式発表や株主総会の議案など一次情報を確認することが重要でしょう。

参考： 
愛媛銀行「有価証券報告書」 
愛媛銀行「カーボンニュートラル実現を目指す4者連携協定の締結について（2024年9月）」 
伊予銀行「相続手続き共通化への新たな金融機関の参加について（2025年3月）」

現金着服事件があったから？

「愛媛銀行で現金着服事件があった」という噂は、事実です。2023年に元パート職員による顧客資産の横領が発覚しており、愛媛銀行自身が「不祥事件の発生」として公式に公表しています。

不祥事件の発生について（令和5年11月17日）によると、吉田支店に勤務していた元パート職員が2018年7月から2023年10月にかけてキャッシュカードを悪用し、顧客8名から計約1,933万円を着服していたことが発覚しました。被害額は全額弁済済みであり、当該元職員は懲戒解雇処分となっています。また、監督官庁への法定報告と警察への被害届提出が行われたことも同リリースで公表されています。

2023年の着服事件は愛媛銀行が自ら公式に公表したものであり、情報がネット上に残り続けることで噂の温床になっています。ただし、被害の全額弁済・当事者の懲戒解雇・再発防止策の実施を公表しており、組織的な隠蔽や継続的な問題があることは、公式情報から確認できません。転職を検討する際は、事件の発生だけでなく企業側の対応と再発防止姿勢も含めて評価することが大切です。

参考：愛媛銀行「不祥事件の発生について（令和5年11月17日）」

過去に金融庁から業務改善命令を受けたから？

「愛媛銀行が金融庁から業務改善命令を受けた」という噂は、事実です。ただし、これは2006年の出来事であり、現在から約20年前の事案である点に注意が必要です。

金融庁報道発表資料（平成18年6月9日）によると、2006年6月に四国財務局長より銀行法第26条第1項に基づく業務改善命令が発出されています。行政処分は金融庁の公式サイトに記録として残り続けるため、検索で辿り着いた転職希望者が「不祥事のある会社」と認識するケースがあると考えられます。

当該処分は約20年前の出来事であり、現時点で同等の行政処分・是正勧告が発出されているという公式開示は確認できません。直近5期で連結経常収益が53.7%増加するなど財務基盤は強化されており、当時の状況が現在の経営体制にそのまま当てはまるとは考えにくいでしょう。転職を検討する際は、過去の処分の内容・時期と、その後の業績推移や内部管理体制の改善状況を含めてバランス良く評価することをおすすめします。

参考：金融庁「株式会社愛媛銀行に対する行政処分について（平成18年6月9日）」

年収が低いから？

「愛媛銀行の年収が低い」という噂は、誤りです。

有価証券報告書（第121期・2025年3月期）によると、愛媛銀行の単体平均年間給与は6,493,000円（平均年齢39.2歳）です。厚生労働省のデータにおける金融業・保険業の業界平均年収は4,927,200円であるため、愛媛銀行の平均年収は業界平均を約1,565,800円上回っていることがわかります。

「年収が低い」という噂が広まった背景には、有価証券報告書に記載される平均年収がパート・臨時職員を除く正規従業員ベースの数値であることが挙げられます。一般事務・窓口職などの職種や雇用形態によっては体感年収が有報公表値を下回るケースも生じるため、「銀行の割に思ったより低い」という印象が広まった可能性があります。応募する職種ごとの給与レンジを求人票や面接で確認しておくと、入社後のミスマッチを防げるでしょう。

（ここで使用した金融業・保険業の平均給与は、資料内の平均賃金を年収に換算したものであり、賞与・手当などは含みません）

参考： 
愛媛銀行「有価証券報告書」 
厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

愛媛銀行に向いている人の特徴

愛媛銀行に向いているのは、シップファイナンスや国際業務など専門性の高い金融領域に挑戦したい人や、金融系の実務経験を活かしてコンサルティング営業に取り組みたい人です。また、金融系システムの知見を地域金融の現場でさらに深めたいエンジニアも、活躍しやすいでしょう。

シップファイナンス領域に興味がある人

元金融系（銀行や証券）の経歴をもつ営業職希望の人

金融系に強いSESもしくはSIer出身のエンジニア

シップファイナンス領域に興味がある人

愛媛銀行に特に向いている人は、シップファイナンス領域に興味がある人です。

愛媛銀行は海運・造船業への融資を主力事業のひとつに位置づけており、海運・造船業貸出残高は491,600,000,000円にのぼります。また、子会社として西瀬戸マリンパートナーズ（シップファイナンス支援業務）を設立するといった、組織としてシップファイナンスを本格的に推進する体制を整えています。案件の評価・債権管理業務の難易度が年々高まっているシップファイナンス領域において、DX推進と人材育成を担う組織機能も整備されており、業務の高度化に携わりながら専門知識を深めていける環境です。

愛媛県の基盤産業である海運・造船業を長年支えてきた歴史的背景をもつ愛媛銀行において、シップファイナンスへの関心をもつ人材は実務を通じて専門性を磨きやすい職場といえるでしょう。

参考： 
愛媛銀行「海事産業の発展に向けた共同事業会社設立準備開始について」 
愛媛銀行「統合報告書／ディスクロージャー誌」

元金融系（銀行や証券）の経歴をもつ営業職希望の人

愛媛銀行に向いているのは、元金融系（銀行や証券）の経歴をもつ営業職希望の人です。

中途採用のページによると、法人営業・個人営業職の歓迎スキル・経験として「金融、商社、不動産、コンサルティングにおける実務経験のある方」と明記されており、住宅ローン・資産運用提案・事業承継・M&A・保険営業・リース営業・不動産関連業務など幅広いコンサルティング業務を担当することになります。

また、中途採用インタビューでは、前職で蓄積した金融系の知見を活かして相続対策のコンサルティング提案や生命保険契約で成果を出している事例も紹介されており、金融系のバックグラウンドが即戦力として直結しやすい環境といえるでしょう。

参考： 
愛媛銀行「中途採用」 
愛媛銀行「中途採用インタビュー（個人コンサルティング 鈴木孝輔）」

金融系に強いSESもしくはSIer出身のエンジニア

愛媛銀行に向いているのは、金融系に強いSESもしくはSIer出身のエンジニアです。

金融システム基盤エンジニアの職種では、銀行の勘定系・情報系・チャネル別システムについて企画・要件定義から設計・開発・テスト・保守までの一連の工程を担当します。歓迎スキルとしてCOBOLの開発経験、C#・Pro*C・HTML・VB.Net・PL/SQL・JavaScript等の複数言語経験、Oracleデータベースの構築・保守・管理経験、サイバーセキュリティ関連経験が挙げられており、金融系SES・SIerで培ったレガシー系からモダン技術まで幅広い技術スタックが活かせる場です。

自営で勘定系システムを運営する強みを活かし、クラウド環境である新APプラットフォームの構築やAPI活用などを戦略的投資として推進しています。銀行業界を顧客としてきたSIer出身者には馴染みやすい技術環境が整っており、金融システムの専門知識を深めながらキャリアを築ける環境といえるでしょう。

参考：愛媛銀行「中途採用」

愛媛銀行に向いていない人の特徴

愛媛銀行に向いていない可能性があるのは、特定領域を深く追求するよりも幅広い金融業務を経験するゼネラリスト志向の人です。また、最先端テクノロジーを自らドライブして社会実装することを主軸に置きたいエンジニアも、愛媛銀行の風土には馴染みにくいでしょう。

金融の専門領域に特化したスペシャリストではなく、金融のゼネラリストを目指したい人

「自社開発」や「最先端テクノロジーの社会実装」を追求したいエンジニア

金融の専門領域に特化したスペシャリストではなく、金融のゼネラリストを目指したい人

愛媛銀行に向いていない可能性があるのは、金融の専門領域に特化したスペシャリストではなく、金融のゼネラリストを目指したい人です。

中途採用の職種区分は、「法人営業・個人営業」「金融システム基盤エンジニア」「国際関連業務」と専門領域ごとに明確に分かれており、それぞれ必要な実務経験・技術スキルが細かく設定されています。国際関連業務では外為・コルレス業務・リスク管理・海外進出支援といった高度に専門化した業務を担当し、英語スキル（TOEIC600点程度）と国際関連業務の実務経験が歓迎条件として求められるなど、各ポジションに求められる専門性のハードルは高い傾向にあります。

特定の専門性をもたずに幅広い金融業務を一から経験したいという方には、業務設計の方向性とのミスマッチが生じやすいでしょう。部門を横断しながら金融業務を経験するゼネラリスト型のキャリア形成よりも、特定領域を深く追求していくことを志向している方に適した環境です。

「自社開発」や「最先端テクノロジーの社会実装」を追求したいエンジニア

愛媛銀行にあまり向いていない可能性があるのは、「自社開発」や「最先端テクノロジーの社会実装」を追求したいエンジニアです。

金融システム基盤エンジニアの業務は、銀行の既存システム（勘定系・情報系・ATM・アプリ等）の上流工程から保守までを担当するものであり、銀行インフラの信頼性・安定性確保が最優先とされます。歓迎スキルとしてCOBOL等のレガシー言語経験が明示されている点からも、先進技術よりも金融システムの確実な運用・維持管理に重点が置かれた職場環境であることが読み取れます。

新APプラットフォームによる業務効率化やAPI活用などへの戦略的投資も掲げられていますが、これはあくまで銀行業務の効率化・デジタル化を目的としたものであり、技術そのものの社会実装をビジネスとして追求するIT企業・スタートアップ的な環境とは性格が異なります。最先端技術を自らドライブして世に送り出すことへの志向が強いエンジニアにとっては、業務の方向性にギャップを感じやすいでしょう。

参考：愛媛銀行「中途採用」

愛媛銀行によくある質問

愛媛銀行への転職でよくある質問を洗い出しました。「離職率はどのくらいか」「パワハラはあるか」「福利厚生はどのようなものか」など、気になることがある方はチェックしてみましょう。

愛媛銀行の離職率はどれくらいですか？

愛媛銀行の離職率は、公式サイトや有価証券報告書において数値が公表されていません。直接的なデータは確認できませんが、平均勤続年数から長期雇用の傾向を読み取ることができます。

有価証券報告書（第121期・2025年3月期）によると、愛媛銀行の単体平均勤続年数は16.0年（2025年3月時点）です。厚生労働省のデータにおける金融業・保険業の平均勤続年数は13.9年であり、愛媛銀行はこれを2.1年上回っています。ただし、平均勤続年数は「現在在籍している従業員がどれだけ長く在籍しているか」を示す指標であり、離職者の比率を直接示すものではない点には留意が必要です。転職を検討する際は、面接の逆質問などで職場環境や定着率に関する具体的な情報を確認しておくことをおすすめします。

参考： 
愛媛銀行「有価証券報告書」 
厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

愛媛銀行にパワハラはありますか？

愛媛銀行でパワハラが組織的・常態的に行われているという事実は、公式情報（公式サイト・IR資料・開示書類）からは確認できません。行政処分・是正勧告・公式告知・訴訟に関する開示も現時点では見当たりません。

一方で、先述した元パート職員による着服事件が公式に発表されていることから、組織体質に対する関心が高まり、パワハラに関する噂が流通しやすい環境が生まれていると考えられます。転職を検討する際は、職場の実態について面接の逆質問や内部情報を活用して確認することが一つの手段です。

愛媛銀行にはどのような福利厚生がありますか？

愛媛銀行には、育児・家庭支援から休日・休暇、スキルアップ支援まで幅広い福利厚生が整備されています。

働く環境・福利厚生のページによると、育児・家庭支援の面では産前産後・育児休暇や時短勤務制度に加え、男性の育児休業として連続5日間の「ファミリーサポート休暇」を整備。事業所内保育施設「こども倶楽部」や出産・結婚祝金制度もあります。また、完全週休2日制（土日祝日）で、年末年始休暇や年次有給休暇、介護休暇などが取得可能です。スキルアップ支援では資格取得報奨金や、会社が認めた資格の取得・維持費用を負担する支援制度があります。

参考：愛媛銀行「働く環境・福利厚生」

愛媛銀行の面接時に聞いておくべき質問

愛媛銀行へ転職するにあたって、面接の最後にある「逆質問」はアピールの場であると同時に、あなた自身が企業を評価する貴重なチャンスです。ここでは、愛媛銀行の面接時に聞いておくべき質問を4つご紹介します。

担当顧客への営業スタイルの自由度について（法人営業・個人営業）

聞き方のNG例

商談のプロセスや管理の仕方について、組織として標準化されている部分と、個人の裁量に任されている部分の比率はどのようなバランスでしょうか？

聞き方のお手本例

前職では金融系コンサルティング営業として、顧客ごとに課題を掘り起こした提案活動を行ってきました。御行では住宅ローンや事業承継など複数の商品ラインをもち、コンサルティング集団として伴走型の提案を掲げていることから、担当者ごとに顧客深耕の進め方を工夫できる余地があるのではないかと想像しています。この認識について、実際の現場ではどの程度個人の進め方が活かせる場面があるか、現場の感覚をお聞かせいただけますか

1つ目は、営業スタイルの自由度に関する質問です。

NG例の「標準化と裁量の比率はどのようなバランスでしょうか？」という聞き方は、組織のあり方を数値で審査するような響きをもちやすく、面接官も「どの程度まで答えるべきか」と範囲を絞りにくい質問になりがちです。

お手本例では「金融系コンサルティング営業として顧客ごとに課題を掘り起こしてきた」という経験を冒頭に示すことで、なぜこの点を聞きたいのかの背景が自然に伝わります。さらに、「住宅ローン・事業承継など複数商品×伴走型コンサル」という御行の特徴に触れた仮説を述べることで、面接官は現場の話として答えやすくなるでしょう。

愛媛銀行では「"人"にしかできないことができる銀行員」として「伴走型で取り組むコンサルティング集団」となることを目指しており、人的資本への取組みでも「社員一人ひとりが得意技（専門性）を身に付けプロフェッショナルとして地域の課題解決支援ができる社員を育成する」と明示されています。入社前に個人の裁量の実態を確認しておくことで、自分の営業スタイルとのミスマッチを事前に防ぐことができます。この質問により、御行の方針を深く理解したうえで自身の強みをどう活かすかを考えている候補者という印象を面接官に与えられます。

参考：愛媛銀行「人的資本への取組み」

評価基準の実態（プロセス評価の有無）について（法人営業・個人営業）

聞き方のNG例

目標設定や評価については、結果（数字）と過程（プロセス）のどちらをより重視されていますか？

聞き方のお手本例

前職では証券・保険の実務経験を通じて、顧客との長期的な信頼関係を積み上げながら成果を出すことを大切にしてきました。御行では特定の運用商品の販売に偏らず顧客基盤の拡大や預り資産残高の継続的な積み上げをバランスよく評価する方針を拝見しており、私が大切にしてきた営業スタイルと方向性が合っていると感じています。現場では、顧客との関係構築のプロセスはどのように評価に反映されているか、実態をお聞かせいただけますか

2つ目は、評価基準の実態に関する質問です。

NG例の「結果とプロセス、どちらをより重視しますか？」という二択形式の問いは、面接官に「どちらと答えるべきか」を判断させる構造になりやすく、具体的な現場の話が引き出しにくい場合があります。また、組織方針を採点しているような印象を与えることもあるでしょう。

お手本例では「証券・保険の実務経験として長期的な信頼関係を大切にしてきた」という経験を先に示し、「御行の評価方針と方向性が合っている」という仮説を述べています。こうすることで面接官も「現場での実態」を具体的に話しやすくなり、仮説の検証として聞く構造が、会社研究の深さと貢献意欲を同時に伝えてくれます。

愛媛銀行では「目まぐるしく変化する時代に新しいことに挑戦していかなければならない」と掲げられており、プロセスや挑戦を評価する組織文化かどうかは日々の動き方に直結します。入社前に評価軸の実態を確認しておくことで、「数字だけで見られている」「挑戦が評価されない」という入社後のミスマッチを防ぐことができるでしょう。この質問により、御行の評価方針を理解したうえで自身の強みをアピールできる候補者という印象を面接官に与えられます。

開発チームのレビュー・ノウハウ共有文化について（金融システム基盤エンジニア）

聞き方のNG例

開発プロセスやコードレビューの文化について、チームとしてどのような進め方をされているのでしょうか？

聞き方のお手本例

これまで金融系SIerとして銀行向けシステムの設計・開発に携わり、COBOLやOracleを用いた保守・改修業務の経験を積んできました。御行では勘定系システムを自営で開発・運営されており、上流工程からプロジェクト管理まで一貫して担えると伺っています。コードレビューや設計レビューについてチーム内でどのような頻度・体制で行われているか、また知見を共有する場がどのように設けられているか、実態をお聞かせいただけますか

3つ目は、開発チームのレビュー・ノウハウ共有文化に関する質問です。

NG例の「コードレビューの文化について、どのような進め方をされていますか？」という問いはテーマが広く、面接官が「何を中心に答えればよいか」を絞りにくい構造になりがちです。漠然とした質問ほど表面的な回答に終わりやすく、現場の実態を引き出せない可能性があります。

お手本例では「金融系SIerとしてCOBOLやOracleを用いた開発経験を積んできた」という経験を示すことで、どのような文脈でこの質問をしているのかが伝わります。「頻度・体制・知見共有の場」と聞くポイントを絞り込むことで、面接官が具体的な現場の話をしやすくなるでしょう。

愛媛銀行の中途採用ページでは「システム開発を自営で進めている強みを活かした、デジタル技術の活用支援に関わることができる」と明記されています。自営体制だからこそ、レビュー文化やノウハウ共有は社内独自のものが形成されており、公開情報からは把握しにくい部分です。入社前に確認しておくことで、入社後すぐに開発フローに馴染む準備を整えられます。「勘定系システムを自営で運営している」御行の特徴を踏まえた質問として、企業研究の深さを印象づけることができるでしょう。

事業部門との要件定義段階での連携範囲について（金融システム基盤エンジニア）

聞き方のNG例

事業部門（営業・企画）との関わり方について、エンジニアが要件定義や仕様検討にどの程度関与する文化でしょうか？

聞き方のお手本例

前職では金融機関向けシステム開発のSIerとして、要件定義段階から営業部門と連携してシステム要件を整理した経験があります。御行では企画・要件定義から保守まで一貫して担えるポジションとのことで、将来的にはプロジェクトマネジメントも担いながら事業部門との橋渡し役を目指したいと考えています。実際の現場では、エンジニアが営業や企画部門と直接やり取りしながら要件を詰めるフェーズにどのタイミングから関与できるか、現場の実態をお聞かせいただけますか

4つ目は、事業部門との要件定義段階での連携に関する質問です。

NG例の「エンジニアが要件定義にどの程度関与する文化でしょうか？」という問いは、「関与度合いを測っている」ような響きになりやすく、面接官に「どう答えるべきか」を迷わせる可能性があります。また「文化でしょうか？」という締め方は対象が広すぎて、具体的な現場の話を引き出しにくい構造です。

お手本例では「金融機関向けSIerとして要件定義段階から営業部門と連携した経験がある」と経験を示し、「プロジェクトマネジメントも担いながら事業部門との橋渡し役を目指したい」というキャリアビジョンを提示しています。「どのタイミングから関与できるか」と場面を絞ることで、面接官が現場の実態を具体的に話しやすくなります。

愛媛銀行では金融システム基盤エンジニアの業務として「企画・要件定義から設計・開発・テストまで」を担うと明示されており、上流工程への関与が期待されています。NECとの協力によるAWSプラットフォーム構築など異業種連携プロジェクトも推進されており、エンジニアが事業側とどう連携するかは実際の働き方を大きく左右します。この質問により、成長ビジョンを明確にもったうえで御行の環境を活かそうとしている候補者という印象を面接官に与えられます。

参考： 
愛媛銀行「中途採用」 
愛媛銀行「次世代金融サービスの提供を目的としたプラットフォーム開発について」

愛媛銀行についての詳細

愛媛銀行は、預金および貸出金の約8割が愛媛県内を占めており、地元経済に深く根ざした強固な事業基盤をもつ地方銀行です。前身である無尽会社の「相互扶助」の精神を受け継ぎ、自らを「伴走型で取り組むコンサルティング集団」と位置づけています。

特徴的なのは、サステナビリティや地方創生に向けた多角的なアプローチです。自治体や他行と連携したカーボンニュートラル実現への取り組みのほか、デジタル技術を活用して金融教育コンテンツの提供やスマートシティ構想に挑むなど、地域課題の解決に直結する新たな仕組みづくりを進めています。

事業・仕事内容

愛媛銀行では、メイン事業である預金や貸出、内国・外国為替などの銀行業務に加え、システム開発やリースなどを担う子会社を含めた「グループ総合力」を活かして幅広いソリューションを提供しています。

主に以下のような業務内容を行っています。

参考：愛媛銀行「統合報告書／ディスクロージャー誌」

愛媛銀行の会社概要