「SBSホールディングスはやばい」は事実と異なる！やめとけといわれる評判の理由を徹底解説

SBSホールディングスはどんな会社？

SBSホールディングスは、トラック輸送から物流センターの運営、低温物流、国際物流までを手がける総合物流グループです。公式サイトによると、荷主の物流業務をまとめて引き受ける3PLを中核に据え、物流会社の株式取得を重ねて規模を広げてきました。SBSロジコム、SBS東芝ロジスティクス、SBSフレックなどが事業を担い、EC事業者向けの物流サービス「EC物流お任せくん」も展開しています。本記事では、公式データと客観的な事実から評判の真相を徹底解明します。

参考： 
SBSホールディングス「公式サイト」 
SBSホールディングス「統合報告書」

SBSホールディングスがやばいといわれている理由とは？

SBSホールディングスが「やばい」といわれる理由には、「将来性がない」「業績にブレがある」「年収が低い」などが挙げられます。イメージだけで広がっている噂もあるため、公式情報で真偽を確かめていきましょう。

SBSホールディングス

やばいといわれている理由

将来性がないから？

業績の「ブレ」や「不安定さ」があるから？

年収が低いから？

残業が多いから？

将来性がないから？

「将来性がない」という噂は、一部事実です。売上高は過去最高を更新しているものの、会社自身が物流事業の利益率の低さを課題に挙げ、2030年に向けて構造改革を進めている最中だからです。

有価証券報告書（2025年12月期）によると、SBSホールディングスの売上高は4,903億4,400万円で、2021年12月期の4,034億8,500万円から約2割増えました。一方、売上高に対する営業利益の割合を示す営業利益率は、同じ期間に5.1%から4.3%へ下がっています。つまり、事業の規模は広がった一方で、売上1円あたりの利益は薄くなったと読み取れます。この点について、会社は中期経営計画で「売上高が大きく拡大した一方で、利益率が伸び悩んでいる」と説明し、物流事業の営業利益率が2%台にとどまっていることを課題に挙げています。そのうえで、2030年12月期に連結売上高7,000億円、物流事業の営業利益率4.5%を目標に据えました。

背景には、売上の伸びに利益が追いついていない状態が続き、利益率の低下だけが切り取られやすいことがあると考えられます。そのため、中期経営計画では、不採算拠点の解消や料金の適正化など4つの取り組みを指標に据えています。これらの進み具合が今後の将来性を見極める材料になります。

参考： 
SBSホールディングス「有価証券報告書」 
SBSホールディングス「中期経営計画」

業績の「ブレ」や「不安定さ」があるから？

業績に「ブレ」や「不安定さ」があるという噂は、一部事実です。営業利益は2期続けて減ったあとに回復しています。加えて、売上高の4%に満たない不動産事業が利益の4割以上を稼いでおり、物流施設を売却するかどうかで利益が動きやすい構造にあるためです。

有価証券報告書（2025年12月期）によると、営業利益は2022年12月期の218億4,400万円から2期続けて減り、2024年12月期は177億400万円でした。2025年12月期は212億9,500万円へ戻っており、利益の水準が年ごとに上下していることを示しています。具体的には、同じ資料のセグメント情報で、2025年12月期の不動産事業は売上高193億3,100万円に対して営業利益91億4,200万円を計上しました。物流事業の営業利益は118億8,800万円に迫る水準で、利益の多くを不動産事業が支えていることを意味します。また、決算説明会資料（2025年12月期）によると、この年は野田瀬戸物流センターなどの物流施設を流動化し、195億円の投資資金を回収しました。

背景には、不動産事業の利益が施設を売却する年に膨らみやすく、グループ全体の利益も売却の規模に左右されやすい構造があると考えられます。そのため、会社が掲げる計画のとおり物流事業の利益率が上がっていけば、全体の利益は売却の有無に左右されにくくなっていきます。

参考： 
SBSホールディングス「有価証券報告書」 
SBSホールディングス「決算説明会資料」

年収が低いから？

「年収が低い」という噂は、一部事実です。公表されている平均年収は物流大手2社を150万円以上下回っています。ただし、この数値はSBSホールディングス本体に在籍する310名分で、全国の拠点で働くグループ各社の社員の水準までは示していません。

有価証券報告書（2025年12月期）によると、SBSホールディングスの平均年間給与は601万5,063円です。一方、センコーグループホールディングスは有価証券報告書（2026年3月期）で816万4,956円、AZ-COM丸和ホールディングスは有価証券報告書（2026年3月期）で753万8,000円を公表しています。そのため、同じ物流大手の中で比べると、SBSホールディングスの水準は低い位置にあるといえます。ただし、3社の数値はいずれもグループの本体に在籍する77〜310名を対象としたものです。SBSホールディングスの310名は、グループの従業員1万1,772名（2025年12月末、臨時従業員を除く）の3%弱にとどまるため、公表値はグループ全体の年収の水準を表すものではないと読み取れます。

※センコーグループホールディングスは2026年3月期から執行役員などを算定の対象に含めており、従来の基準では795万3,683円です。また、SBSホールディングスと他の2社では決算期が異なります。

背景には、グループのごく一部の社員の数値だけが他社と並べて比べられ、そのまま全体の水準として受け取られやすいことがあると考えられます。所属する会社と職種で給与の水準は変わるため、応募先の給与レンジを面接で確認しておくと、入社後の年収を具体的に見積もれます。

参考： 
SBSホールディングス「有価証券報告書」 
センコーグループホールディングス「有価証券報告書」 
AZ-COM丸和ホールディングス「有価証券報告書」

残業が多いから？

「残業が多い」という噂は、必ずしも事実とはいえません。業界全体の残業の多さは統計で確認できる一方、SBSホールディングスの残業時間を業界と同じ単位で比べられる公式データは公表されておらず、噂を裏付ける数値が見当たらないためです。

厚生労働省によると、2025年11月の運輸業、郵便業の所定外労働時間は月20.8時間で、全産業の月10.0時間の約2倍でした。一方、SBSホールディングスの健康経営に関する取り組みでは、法定外労働時間数の目標を10、2024年の結果を14としています。ただし、この表には単位や集計の範囲が書かれておらず、月あたりの時間なのか、グループ全体の数値なのかは読み取れません。そのため、業界平均と並べて多い・少ないを判断することはできません。なお、2024年の結果は会社自身が立てた目標の10を上回っており、削減はまだ途中の段階にあるといえます。

背景としては、運輸業全体の残業の多さが、物流会社であるSBSホールディングスのイメージとして語られやすいことがあると考えられます。会社は残業の削減を健康経営の目標に据えているため、配属予定の拠点と職種の残業実績を面接で確認しておくと、入社後の働き方を具体的に見通せます。

参考： 
SBSホールディングス「健康経営に関する取り組み」 
厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025（令和７）年11月分結果速報」

SBSホールディングスに向いている人の特徴

SBSホールディングスに向いているのは、物流施設の開発から現場の運営までがつながる環境で働きたい人です。現場の責任者から支店の統括へと段階的に役割を広げたい人も、SBSホールディングスで持ち味を活かせるでしょう。

物流施設の開発から現場の運営までがつながる環境で働きたい人

現場の責任者から支店の統括へと段階的に役割を広げたい人

株式取得でグループに加わった会社との業務のすり合わせに携わりたい人

物流施設の開発から現場の運営までがつながる環境で働きたい人

SBSホールディングスに向いているのは、物流施設の開発から現場の運営までがつながる環境で働きたい人です。

SBSホールディングスでは、物流施設を自社で開発し、その施設で物流業務を請け負う流れをグループの中で持っています。実際に、決算短信（2025年12月期）によると、不動産事業は大型倉庫の土地の取得から建設までを一貫して行い、将来の投資に向けて施設を流動化して資金を回収しています。

入社後は、自社で開発した施設を拠点に荷主の物流業務を請け負います。そのため、施設の設計と現場の運用を結びつけて考える経験が積めるでしょう。また、ここで身につく倉庫の設計と運用を一体で捉える視点は、物流不動産の開発会社や荷主企業の物流部門でも評価される強みです。

施設づくりと現場運営の両方を視野に入れて物流の仕事に携わりたい人にとって、SBSホールディングスはマッチ度の高い環境といえます。

参考： 
SBSホールディングス「決算短信」

現場の責任者から支店の統括へと段階的に役割を広げたい人

SBSホールディングスに向いているのは、現場の責任者から支店の統括へと段階的に役割を広げたい人です。

これは職種や役職に応じたキャリアステップが明確に示されており、着実にステップアップできる仕組みが整っているからです。

グループ会社のSBSロジコムでは、「一般社員」「主任」「係長」「課長」という4段階の役職が明示されています。主任は1つの現場全体の責任者、課長は支店全体の責任者を担う仕組みです。採用サイトでは、2006年〜2018年に中途入社した4名が係長や課長へ昇進した実績も公開されています。現場の人員管理や業務運営をまとめて主導した経験は、メーカーの物流部門や物流センターの運営企業でも高く評価されるスキルとなります。

1つの現場のマネジメントから始まり、将来的に支店規模の運営へと責任範囲を広げていきたい人に適した環境です。

参考： 
SBSロジコム「キャリアステップ」

株式取得でグループに加わった会社との業務のすり合わせに携わりたい人

SBSホールディングスに向いているのは、株式取得でグループに加わった会社との業務のすり合わせに携わりたい人です。

これはSBSホールディングスはM&Aを積極的に活用して規模を拡大してきた歴史があり、異なる企業同士の業務を統合する機会が多く存在するからです。

有価証券報告書（2025年12月期）によると、SBSフレック（2004年）、SBSネクサード（2018年）、SBS東芝ロジスティクス（2020年）など、多くの企業が株式取得によってグループに参画しています。入社後は、文化やルールの異なる会社間で業務プロセスや拠点運営の仕組みをすり合わせ、1つの共通ルールへとまとめる役割が期待されます。このプロセスで身につく組織統合（PMI）の経験は、事業会社の経営企画部門や、買収後の統合支援を行うコンサルティングファームでも強力な強みとなります。

成り立ちの異なる組織の業務を整理し、グループ全体の運営基盤として形作っていきたい人に適した環境です。

参考： 
SBSホールディングス「有価証券報告書」

SBSホールディングスに向いていない人の特徴

SBSホールディングスに向いていない可能性があるのは、物流以外の事業領域にも軸足を広げたい人です。一つの拠点で同じ業務を長く続けたい人も、SBSホールディングスの事業構造には馴染みにくいでしょう。

物流以外の事業領域にも軸足を広げたい人

一つの拠点で同じ業務を長く続けたい人

物流以外の事業領域にも軸足を広げたい人

SBSホールディングスに向いていない可能性があるのは、物流以外の事業領域にも軸足を広げたい人です。

SBSホールディングスでは、事業の大半を物流が占め、不動産事業も物流施設の開発と賃貸に用途が絞られています。統合報告書（2026年度版）によると、2025年度の売上高のうち94%を物流事業が占め、その他事業は2%にとどまります。

商品の企画や販売を手がける事業を併せ持つ企業グループであれば、物流で入社したあとに別の事業へ移る働き方も可能です。一方、SBSホールディングスでは、担当する仕事の中心は物流の品質と採算を高めることになり、キャリアの軸も物流の領域に置かれます。

そのため、物流以外の事業にも携わりたい志向とは、事業構造上マッチしにくいといえます。

参考： 
SBSホールディングス「統合報告書」

一つの拠点で同じ業務を長く続けたい人

SBSホールディングスに向いていない可能性があるのは、一つの拠点で同じ業務を長く続けたい人です。

SBSホールディングスでは、拠点の採算を見直しながら人員の配置を組み替える方針をとっています。中期経営計画によると、構造改革の指標として「不採算事業・拠点解消」「倉庫空き坪削減」「最適人員配置」「料金適正化の徹底」の4つを掲げています。

勤務地を限定した採用区分を設けている会社であれば、同じ拠点で働き続ける前提でキャリアを組むことも可能です。一方、SBSホールディングスでは、拠点の統廃合や人員の再配置にあわせて、働く場所や担当業務が変わることも想定しておく必要があります。

そのため、一つの拠点で同じ業務を続けたい志向とは、事業構造上マッチしにくいといえます。

参考： 
SBSホールディングス「中期経営計画」

SBSホールディングスによくある質問

SBSホールディングスへの転職でよくある質問を洗い出しました。「財務は安定しているのか」「有期雇用の割合が高いのか」「有給休暇は取りやすいのか」など、気になることがある方はチェックしてみましょう。

SBSホールディングスの財務は安定していますか？

自己資本比率は、5期で6.0ポイント改善しています。

有価証券報告書（2025年12月期）によると、自己資本比率は2021年12月期の21.9%から、23.7%、26.4%、27.8%と毎期上がり、2025年12月期は27.9%でした。自己資本比率は、会社の資産のうち返済しなくてよいお金がどれだけあるかを示す指標です。

倉庫を自社で開発する事業を抱えているぶん、借入は大きくなりやすいと考えられます。一方で、開発した施設を流動化して資金を回収する流れも持っています。ただし、5期を通して3割には届いておらず、改善はまだ途中の段階といえます。

参考： 
SBSホールディングス「有価証券報告書」

有期雇用の割合が高いと聞きましたが本当ですか？

グループ全体では、有期雇用が約6割を占めます。

統合報告書（2026年度版）によると、2026年1月1日時点のグループ従業員数は2万6,316名です。内訳は正社員1万315名、有期雇用従業員1万6,001名で、有期雇用が全体の約6割にあたります。

ただし、この数値は物流センターなどの現場で働く有期雇用の従業員も含めたグループ全体のものです。そのため、応募する求人が正社員採用かどうかは、募集要項の雇用形態の欄で確かめてください。

参考： 
SBSホールディングス「統合報告書」

昇進は年功序列ですか？

年功序列かどうかを判断できる公式データは公表されていません。

有価証券報告書（2025年12月期）によると、SBSホールディングス本体に在籍する310名の平均年齢は45.1歳、平均勤続年数は5.9年です。厚生労働省によると、2024年の運輸業、郵便業の平均年齢は48.1歳、平均勤続年数は13.5年で、業界の水準より若く、勤続年数も短い状態です。

ただし、この数値には他社から出向している社員は含まれていません。そのため、勤続年数の短さだけで昇進の仕組みは判断できず、評価制度は面接で確認する必要があります。

参考： 
SBSホールディングス「有価証券報告書」 
厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

有給休暇は取りやすいですか？

取得率は2025年度に上がり、業界平均を上回りました。

統合報告書（2026年度版）によると、SBSグループ全体の年次有給休暇取得率は、2023年度55.7%、2024年度55.5%、2025年度63.1%です。厚生労働省によると、2022年の調査では運輸業、郵便業が59.5%、全産業が58.3%でした。

ただし、2024年度までは業界平均を下回っており、上回ったのは直近の1年です。そのため、応募先の会社の取得実績を面接で確認すると、実態をつかめます。

参考： 
SBSホールディングス「統合報告書」 
厚生労働省「令和４年就労条件総合調査 結果の概況」

SBSホールディングスの面接時に聞いておくべき質問

SBSホールディングスへ転職するにあたって、面接の最後にある「逆質問」はアピールの場であると同時に、応募者側が企業を評価する貴重なチャンスです。ここでは、SBSホールディングスの面接時に聞いておくべき質問を3つご紹介します。

物流事業の収益性の改善に関する質問

聞き方のNG例

物流事業の利益率を高めるために、現場ではどのようなコスト削減の施策を行っているのでしょうか？

聞き方のお手本例

中期経営計画にある利益率向上に向けて、配属予定の現場では不採算取引の見直しと料金適正化のどちらから優先して着手されているのでしょうか？

1つ目は、「物流事業の収益性の改善」に関する質問です。

NG例はコスト削減への意識を示せてはいるものの、単に「どんなコスト削減をしているか」と漠然と尋ねてしまうと、会社全体の一般的な取り組みの回答にとどまりがちです。また、企業が掲げる経営計画や利益率改善に向けた具体的な施策（価格転嫁や不採算取引の改善など）を踏まえていないため、事業構造に対する企業研究が浅い印象を与えてしまいます。

お手本例は、中期経営計画で掲げられている利益率向上の方針（2%台からの引き上げ）や改善目標を理解していることがしっかり伝わります。その上で、全社的な施策を自分の配属予定現場における具体的な優先順位（料金適正化や取引見直しなど）に落とし込んで質問しているため、入社後の自分の役割や数値を意識して主体的に働く姿を強く印象付けることができます。

中期経営計画によると、物流事業の営業利益率が2%台にとどまっていることを課題として掲げており、2030年に4.5%へ引き上げる目標を設定しています。その達成に向けて、不採算拠点の解消や顧客との料金適正化（適正運賃への改定）などの構造改革を進めています。

参考： 
SBSホールディングス「中期経営計画」

物流施設の開発と運営をつなぐ事業モデルに関する質問

聞き方のNG例

物流施設の開発から運営までを一貫して手がけることで、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか？

聞き方のお手本例

施設の開発から運営まで一括で担う中で、稼働後の現場で生じた課題や改善点は、次の物流施設開発の設計にどのようにフィードバックされていますか？

2つ目は、「物流施設の開発と運営をつなぐ事業モデル」に関する質問です。

NG例は自社で開発と運営の両方を手がける強みに着目できてはいますが、「一括で行うメリット」という質問は、企業の採用HPやIR資料に書かれているレベルの回答しか引き出せません。企業のアピールポイントをただ再確認するだけの質問になってしまい、面接官に「自分で調べれば分かること」と思われてしまう可能性があります。

お手本例は、開発と運営を一気通貫で行うビジネスモデルの表面的な説明を理解した上で、「現場（運営）から得た知見がどう開発に還元されているか」という実務の連携プロセスに焦点を当てています。実際の業務における部門間の連携や改善活動に興味を持っていることが伝わり、入社後の現場オペレーションや課題解決を意識している姿勢を示せます。

決算説明会資料（2025年12月期）によると、SBSホールディングスは、物流施設の用地仕入れから建設、現場での運用、さらに保有する不動産の流動化（売却）までを一貫して手がける独自の事業モデル（LPLモデル）を展開しています。開発側と運営現場が密接に連携することで、高品質な物流サービスの提供と高効率な施設開発の両立を図っています。

参考： 
SBSホールディングス「決算説明会資料」

グループに加わった会社との連携に関する質問

聞き方のNG例

M&Aでグループに加わった企業との間で、どのようなシナジー（相乗効果）が生まれているのでしょうか？

聞き方のお手本例

ブリヂストン物流（現：SBSタイヤフロンティア）の株式取得完了を受け、まずはどの業務領域から運用の標準化を進められるのか、中途入社者が関われる範囲も含めて伺えますか？

3つ目は、「グループに加わった会社との連携」に関する質問です。

NG例は「シナジー」という言葉を使って熱心さをアピールしようとしていますが、内容が抽象的すぎるため、面接官からも「お互いの強みを活かして受注が拡大しています」といった一般的な回答で終わってしまいます。買収の具体的な事例（対象企業や時期）に触れていないため、調べればわかるニュースを表面的になぞっただけの印象を与えてしまいます。

お手本例は、2025年10月に株式取得を完了した「ブリヂストン物流」という具体的な事例を把握した上で質問できています。また、単なる統合結果を聞くのではなく、「業務の標準化をどこから進めるのか」「そこに中途入社としてどう関われるか」という実務レベルの動線に焦点を当てているため、採用後すぐに現場のPMI（統合プロセス）や業務改善で活躍したいという意欲がリアルに伝わります。

ニュースリリースによると、SBSホールディングスはM&Aを活用して成長を加速させており、2025年10月1日付でブリヂストン物流の株式66.6%を取得しグループ化を完了しました。グループへ新しく加わった企業との間で、物流ネットワークの相互利用や安全・品質管理の標準化、バックオフィス機能の集約などを通じたグループシナジーの創出を推進しています。

参考： 
SBSホールディングス「ニュースリリース」

SBSホールディングスについての詳細

SBSホールディングスは、荷主の物流業務をまとめて請け負う3PLを中核に、トラック輸送・低温物流・国際物流・即配サービスを手がける総合物流グループです。統合報告書（2026年度版）によると、事業は物流事業・不動産事業・その他事業の3つで、2025年度の売上高の94%を物流事業が占めます。強みは、大型の物流施設を土地の取得から自社で開発し、その施設を自社グループの物流拠点として使える点にあります。

参考： 
SBSホールディングス「統合報告書」

事業・仕事内容

SBSホールディングスは、荷物を運んで保管する仕事と、そのための施設をつくる仕事を組み合わせた総合物流グループです。

有価証券報告書（2025年12月期）によると、物流事業はトラック輸送、鉄道利用輸送、低温物流、国際物流、物流センター運営、企業向け即配便、個人宅配などで構成されます。2025年12月期の外部顧客への売上高は4,602億3,300万円で、グループの売上の大半をこの事業が生み出しています。一方、不動産事業は物流施設の開発と賃貸で、売上高は193億3,100万円です。その他事業は人材・環境・マーケティング・太陽光発電などで、売上高は107億7,800万円となります。

3つの事業は物流センターを起点につながっています。不動産事業が開発した施設を物流事業が拠点として運営し、施設を流動化して回収した資金は次の投資に回ります。また、人材事業は物流センターなどの業務を担うスタッフを派遣・紹介し、太陽光発電事業は物流センターの屋根などを活用しています。

参考： 
SBSホールディングス「有価証券報告書」

SBSホールディングスの会社概要