「楽天グループはやばい」は事実と異なる！やめとけといわれる評判の理由を徹底解説

楽天グループはどんな会社？

楽天グループ株式会社は、EC・フィンテック・モバイルを中心に70以上のサービスを展開するグローバルイノベーションカンパニーです。楽天市場・楽天カード・楽天モバイルなどが「楽天ポイント」を介して連携する「楽天エコシステム」を強みとし、2025年12月期の連結売上収益は2兆4,965億7,500万円に上ります。

本記事では、公式データと客観的な事実から評判の真相を徹底解明します。

楽天グループがやばいといわれている理由とは？

「楽天モバイルで何兆円も損を出している」「英語ができないと仕事にならない」といった声がネット上で見られます。ただし、憶測やイメージから噂が広がっている場合もあるため、公式情報から「楽天グループがやばいといわれている理由」と「その真偽」を確かめていきましょう。

楽天グループ

やばいといわれている理由

楽天モバイルが赤字だから？

財務悪化に伴う高金利社債を発行しているから？

全社員にモバイル契約ノルマがあるから？

英語公用語化により業務への負担があるから？

強いトップダウン体制と突発的な人事異動があるから？

楽天モバイルが赤字だから？

「楽天モバイルが赤字でグループ全体に影響が出ている」という噂は、一部事実といえます。

楽天モバイル株式会社の2025年12月期における税引前当期損失は2,470億9,200万円に上り、モバイルセグメントが連結業績の最終損益に影響していることは事実です。ただし、グループ全体の売上収益は成長を続けており、事業規模そのものが縮小しているわけではありません。

有価証券報告書（第29期・2025年12月期）によると、楽天グループの連結売上収益は第25期（2021年12月）から第29期（2025年12月）までの5期連続で右肩上がりの推移を示しており、グループ全体の事業規模は拡大し続けています。

一方で、連結の親会社帰属当期損失は、第28期（2024年12月）に一度縮小したものの第29期（2025年12月）に再び拡大しています。

※「△」は赤字（損失）を表しています。

また、2025年12月には楽天モバイルの全契約回線数が1,000万を突破しており、同資料でも事業成長の継続が記載されています。

「楽天グループがやばい」という噂が広まった背景には、楽天モバイルが携帯キャリア参入（2019年）以来、毎期数千億円規模の設備投資と営業損失を計上していることが広く報じられ、「グループが赤字」という印象が定着したと考えられます。

連結売上収益は5期連続で成長しており、事業規模の縮小は見られないものの、連結当期損失は複数期にわたって継続しており、モバイル事業の収益化の進捗は就業を検討される方が事前に確認しておくべき論点といえるでしょう。

参考：楽天グループ「IR資料・イベント」

財務悪化に伴う高金利社債を発行しているから？

「財務悪化に伴い高金利社債を発行している」という噂は、一部事実といえます。楽天グループが高い利率の社債を実際に発行していることは公式情報から確認できますが、発行目的は財務悪化への対処だけでなく、資金調達手段の多様化や既存社債の借り換えなど、バランスシートマネジメントの一環として位置づけられています。

有価証券報告書（第29期・2025年12月期）および格付・社債情報ページによると、米ドル建無担保社債では2027年2月満期の表面利率が11.25%（通貨スワップ後7.21%）、2029年4月満期の表面利率が9.75%（通貨スワップ後6.03%）に設定されています。円建てでは2029年4月満期のユーロ円建無担保社債が6.00%、国内向け円建では第24回が3.26%、2025年発行の第25回が2.33%となっており、ドル建て社債を中心に高水準の表面利率が設定されていることは事実です。

参考： 
楽天グループ「IR資料・イベント」 
楽天グループ「格付・社債情報」

一方で、同資料によると提出会社（楽天グループ単体）の自己資本比率は第29期（2025年12月）に32.0%と、第26期（2022年12月）の20.2%を底に3期連続で回復しており、財務体質が一方的に悪化し続けているとは断言できません。

参考：楽天グループ「IR資料・イベント」

「財務がやばい」という印象が広まった背景には、ドル建社債で10%を超える利率が報道で取り上げられやすいことがあると考えられます。高利率の社債発行は財務状況の厳しさを示す側面もありますが、単体自己資本比率の回復推移や発行目的も踏まえると、一方的に財務悪化の証拠とは言い切れないでしょう。

参考：楽天グループ「IR資料・イベント」

全社員にモバイル契約ノルマがあるから？

「全社員に楽天モバイルの契約ノルマがある」という噂は、必ずしも事実とはいえません。

有価証券報告書（第29期・2025年12月期）および採用情報（募集要項）において、社員への楽天モバイル契約ノルマに関する記載は確認できませんでした。楽天グループが社員に自社サービスの利用を推奨するカルチャーを持つことは企業理念の観点から確認できますが、それがノルマや義務として制度化されているかどうかを一次情報で証明することはできません。

「ノルマがある」という噂が広まった背景には、楽天グループが全社員に自社サービスを積極的に使うことを推奨する文化を持つことが広く知られており、そのカルチャーが誇張・拡散する過程で「義務化・ノルマ化されている」という表現に変化したと考えられます。

参考： 
楽天グループ「IR資料・イベント」 
楽天グループ「募集要項(中途採用)」

英語公用語化により業務への負担があるから？

「英語公用語化により業務負担が大きい」という噂は、一部事実といえます。

採用情報（募集要項）によると、応募資格の欄にTOEIC等の英語要件が掲載されており、英語力が採用条件として設定されている職種が複数あることが確認できます。ただし、英語化がすべての業務において、一律に高い負担となっているかを示す具体的なデータは確認できませんでした。

「英語の負担が大きい」という噂が広まった背景には、三木谷浩史代表取締役が「Englishnization」を強力に推進してきたことが周知の事実となっており、英語を不得意とする従業員には業務上の負担感が生じやすい環境であることは否定できません。一方で、その負担の程度については定量的に示すことはできないため、すべてが事実とはいえないでしょう。

参考： 
楽天グループ「募集要項(中途採用)」

強いトップダウン体制と突発的な人事異動があるから？

「強いトップダウン体制と突発的な人事異動がある」という噂は、必ずしも事実とはいえません。

有価証券報告書（第29期・2025年12月期）によると、代表取締役会長兼社長は三木谷浩史氏であり、1997年の創業以来、同氏が一貫して経営トップを務めていることが確認できます。同資料のコーポレート・ガバナンスの状況において取締役会の構成や委員会設置についての記載はありますが、社内人事異動の頻度や突発性を定量的に示すデータは記載されていません。

単体の平均勤続年数は6.3年（2025年12月期）で、情報通信業の業界平均（12.3年）を大きく下回っています。この数値は、活発な人材の流動性や組織変更の頻度を間接的に示している可能性があります。

「トップダウン体制が強い」という噂が広まった背景には、創業者が長期間にわたって絶大な影響力を持つ経営スタイルが外部から「トップダウン」と評価されやすい傾向があることが考えられます。また、楽天グループが多角化・グローバル展開を積極的に進める中で組織変更や配置転換が生じやすいことも一因であると推測されます。

参考： 
楽天グループ「IR資料・イベント」 
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

楽天グループに向いている人の特徴

楽天グループに向いている人は、銀行・証券などの金融業界の専門性をデジタル環境で活かしたい人です。また、EC・フィンテック・モバイルをまたいで幅広い事業経験を積むゼネラリストを目指す人や、LLM・GPUインフラなどのAI基盤をゼロから構築したい人も、楽天グループで活躍しやすいでしょう。

銀行や証券会社のような金融業界の経験がある人

スペシャリストよりもゼネラリストを目指している人

LLM開発やGPUインフラなどAI基盤をゼロから立ち上げる段階に携わりたい人

銀行や証券会社のような金融業界の経験がある人

楽天グループに向いている人は、銀行・証券・保険などの金融機関で培った専門性を、テック企業の開発スピードと組み合わせてより多くのユーザーに届けることに挑戦したい人です。

楽天グループのフィンテックセグメントは、楽天カード・楽天銀行・楽天証券・楽天生命保険・楽天損害保険・楽天ペイメントと金融領域を幅広くカバーしており、伝統的な金融機関とは異なり「1億人超の楽天会員基盤」と「楽天ポイントエコシステム」に連動したデジタルファーストの金融サービスを展開しています。

有価証券報告書（第29期）によると、フィンテックセグメントはクレジットカード・銀行・証券・生命保険・損害保険・決済と多岐にわたるサービスで構成されており、グループ全体の連結売上収益2兆4,965億7,500万円（2025年12月期）の主要な収益柱のひとつです。また、持続可能なFinTechサービスページでは「安全性・利便性の高い金融サービスの提供はもちろん、金融のリテラシー向上や金融サービスへのアクセスの改善、金融を通じた社会的課題の解決に取り組む」と明記されており、金融の専門性を社会的インパクトへと転換する姿勢が示されています。

従来の金融機関で培った商品知識・リスク管理・コンプライアンスの専門性が、テック企業の開発スピードと組み合わさる環境のため、金融業界出身者がそのキャリアを最も広げやすい転職先のひとつといえるでしょう。

参考： 
楽天グループ「企業情報」 
楽天グループ「IR資料・イベント」 
楽天グループ「持続可能なFinTechサービス」

スペシャリストよりもゼネラリストを目指している人

楽天グループに向いている人は、EC・フィンテック・モバイルをまたいで幅広い事業経験を積みながら、事業全体を動かせるゼネラリストへの成長を目指している人です。

楽天グループは「インターネットサービス・フィンテック・モバイル」という3つのセグメントを連携させるエコシステム型の事業モデルを採用しており、楽天市場・楽天カード・楽天モバイル・楽天トラベルなど70以上のサービスが楽天ポイントを介して相互に連動していることを公式サイトで明示しています。

一人のメンバーが複数のセグメントや事業部にまたがるプロジェクトに関与する機会が生まれやすい環境であるため、横断的な経験を積みたい人にとって適した土台が整っています。また、人材マネジメントページでは、「勤続年数に関わらず、能力・成果で評価しステップアップできる制度」と公式に明記されており、パフォーマンスとコンピテンシーの両軸による半期評価制度が整備されています。

幅広い経験を積みながら早期にキャリアアップしたいゼネラリスト志向の人材にとって、実力が直接報われる環境が整っているといえます。

参考： 
楽天グループ「カンパニーと主なサービス」 
楽天グループ「人材マネジメント」

LLM開発やGPUインフラなどAI基盤をゼロから立ち上げる段階に携わりたい人

楽天グループに向いている人は、LLM開発やGPUインフラなどのAI基盤を既存の仕組みがない状態からゼロで構築し、完成した技術を複数の事業サービスへ横断展開することで、AI技術の社会実装を大きなスケールで実現したい人です。

楽天グループは「Rakuten AI」として大規模言語モデル（LLM）開発・GPUインフラ整備・高度なプラットフォームツールの推進を全社的な注力領域に位置づけており、Rakuten AI公式ページでは「誰もが、いつ、どこにいても、どんなデバイスからでもAIを自然に使いこなせる未来の実現に向けて、日々挑戦を続けていく」というビジョンを掲げています。

公式社員インタビューでは、LLM開発プロジェクトについて「社内のノウハウがまだ十分ではなく、まさにゼロからすべてを構築しなければならないというチャレンジングな状況だった」と語られており、既存の基盤がない状態からのスタートが現在進行中であることが確認できます。また同インタビューでは、セマンティック検索モデルをゼロから開発し10以上のサービスへ導入して年間10億円超のGMS貢献を達成した具体的な事例も紹介されており、一つの技術投資がEC・フィンテック・モバイル・デジタルコンテンツにまたがる楽天エコシステム全体に波及するスケールを持つことがわかります。

単一サービスに閉じたAI開発では経験できない事業横断の社会実装に携われる環境であり、AI基盤の立ち上げフェーズに主体的に関わりたい人にとって適した土台が整っているといえるでしょう。

参考： 
楽天グループ「Rakuten AI」 
楽天グループ「【Employee Voice: Connie】ゼロから実装するAI：事業価値を最大化し、イノベーションを加速」

楽天グループに向いていない人の特徴

楽天グループに向いていない可能性のある人の特徴は、業務言語の英語化への適応を後回しにしたい人です。また、特定の一事業に特化してじっくり専門性を磨くことをキャリアの軸にしたい人も、楽天グループの風土には馴染みにくいでしょう。

まず国内日本語環境でキャリアを確立することを優先したい人

特定の一事業に特化した専門家として深く掘り下げたい人

まず国内日本語環境でキャリアを確立することを優先したい人

楽天グループに向いていない可能性があるのは、入社後しばらくは国内の日本語環境で業務に慣れながら、段階的に英語対応へ移行していきたいと考えている人です。

楽天グループでは社内公用語英語化「Englishnization」が定着しており、会議・社内メール・ドキュメント類が英語で行われることが前提の環境です。採用サイト（カルチャーページ）では、Englishnizationについて「日本国内外のグループ社員間の円滑な情報共有、世界の最新情報をスピーディに掴むこと、そして世界中から優秀な人材が集まり、一体感をもった競争力のある組織にしていくことを目指してスタートした」と明記されています。現在もグローバルリーダー育成のためのスピーキング研修・ダイバーシティ研修を継続して実施しており、英語環境を強化する方針に変化はないことが確認できます。

70カ国以上の国籍のメンバーが在籍する多国籍チームでは、英語を使わなければプロジェクトの議論に参加できない場面が日常的に発生するため、「まず日本語で慣れてから英語に移行する」という段階的な適応が難しい職場といえるでしょう。

特に入社直後の立ち上がり期において、英語での発信力が即戦力としての評価に直結する可能性があるため、業務言語の英語化への適応を後回しにしたい人にとっては最初からミスマッチが生じる可能性があります。

参考：楽天グループ「カルチャー」

特定の一事業に特化した専門家として深く掘り下げたい人

楽天グループに向いていない可能性があるのは、楽天カードや楽天証券のような個別サービスの一領域を深く掘り下げ、その分野のスペシャリストとして長期にわたって専門性を磨き続けることをキャリアの軸にしたい人です。

楽天グループの強みは「楽天エコシステム」の相乗効果にあり、組織として複数の事業・部門をまたいだ連携と視点の広がりが重視されています。有価証券報告書（第29期）において、EC・フィンテック・モバイルの3セグメントを「グローバル イノベーション カンパニー」として一体運営する事業モデルが採用されており、セグメント間の連携が競合優位の源泉と位置づけられています。

また、人材マネジメントページでは「コンピテンシー開発ハンドブック」を通じて組織横断での行動・思考を評価する仕組みが整備されており、複数事業にまたがる広い視点が評価軸に組み込まれています。さらに、「勤続年数に関わらず能力・成果で評価する」半期サイクルを採用しているため、長い時間軸で積み上げる専門性よりも半期単位で可視化できる成果が評価に反映されやすい構造になっています。

特定領域の研究や技術深化が成果として表れるまでに長い時間を要する専門職の方や、一つの領域をじっくり掘り下げることをキャリアの軸にしたい方は、他社のほうがより活躍できる可能性があるでしょう。

参考： 
楽天グループ「IR資料・イベント」 
楽天グループ「人材マネジメント」

楽天グループによくある質問

楽天グループへの転職でよくある質問を洗い出しました。「英語力（TOEIC）はどのくらい必要か」「就職難易度はどのくらいか」など、気になることがある方はチェックしてみましょう。

楽天グループに入社するには高い英語力（TOEIC）が必要ですか？

楽天グループは内定後から入社までにTOEIC800点（または同等資格）の取得が必須条件とされており、高い英語力が求められます。社内公用語英語化「Englishnization」のもと、会議・社内メール・ドキュメントが英語で行われる環境のため、採用段階から一定水準のスコアが必要です。

参考： 
楽天グループ「統合報告書」 
楽天グループ「FinTechコース」 
楽天グループ「デザインコース」

楽天グループの就職難易度はどのくらいですか？

楽天グループの明確な選考倍率や難易度を示すデータは公式には公開されていません。ただし、社内公用語が英語であり、世界100カ国・地域以上から人材が集まるグローバル企業であるため、一定水準のハードルがあると考えられます。

採用条件として、内定後から入社までの間にTOEIC800点（もしくは同等の資格）の取得が必須となっています。また、「常に改善、常に前進」「スピード!! スピード!! スピード!!」を体現する「楽天主義」への共感と、実業家精神を持って挑戦できるマインドセットが選考において重視されます。

参考： 
楽天グループ「カルチャー」 
楽天グループ「FinTechコース」

楽天グループではどのような人材が求められますか？

楽天グループが求める人材の核心は、全社員の共通価値観「楽天主義」を体現しながら、自ら課題を発見して事業を推進するアントレプレナーシップを持つ人材です。具体的には「常に改善、常に前進」「スピード!! スピード!! スピード!!」を日々の行動で体現し、PDCAを高速で回す実行力が求められます。職種・事業フェーズによって求められる専門スキルは異なりますが、この共通のマインドセットが選考の軸となっています。

参考：楽天グループ「統合報告書」

楽天グループの福利厚生や働き方について教えてください。

楽天グループはカフェテリアでの朝食・昼食・夕食の基本無料提供や、フィットネスジム（有料）、社内託児所（楽天ゴールデンキッズ）、搾乳室などが整備されており、生活や健康を支える環境が充実しています。

働き方としては、フレックスタイム制や時差勤務制度、在宅勤務が導入されており、柔軟なワークスタイルが可能です。特徴的な取り組みとして、週に一度全社員が参加する「朝会」があり、この日の勤務時間は8:00〜16:30となりますが、所定労働時間は通常日と変わらず7.5時間です。

参考： 
楽天グループ「福利厚生」 
楽天グループ「エンジニア職」 
楽天グループ「FinTechコース」

楽天グループの面接時に聞いておくべき質問

楽天グループへ転職するにあたって、面接の最後にある「逆質問」はアピールの場であると同時に、あなた自身が企業を評価する貴重なチャンスです。ここでは、楽天グループの面接時に聞いておくべき質問を4つご紹介します。

楽天エコシステムを横断した仕事への関わり方について

聞き方のNG例

前職での金融商品企画の経験を活かして楽天ポイントを活用した施策に携わりたいのですが、そういった横断的な仕事に関われる機会はありますか？

聞き方のお手本例

前職では銀行・証券での金融商品企画を担当しており、入社後は楽天ポイントをECと楽天カード・楽天銀行などの金融サービスとで横断的に活用する施策の企画・推進に携わりたいと考えています。こうした複数セグメントをまたぐ施策に中途入社のメンバーが関与できるようになるまでには、一般的にどのくらいの期間・どのようなステップを踏むケースが多いですか？

1つ目は、「楽天エコシステムを横断した仕事への関わり方」に関する質問です。

NG例は前職経験と携わりたい施策を述べているにもかかわらず、最後の問いが「機会の有無」の確認にとどまっています。面接担当者は「あります」と一言で答えるしかなく、そこから会話が広がりにくい質問です。お手本例のように、「どのくらいの期間・どのようなステップか」と具体的なプロセスを問う形にすることで、入社後の動き方を逆算して考えている姿勢が伝わり、面接担当者も現場の実態を共有しやすくなるでしょう。

楽天グループはEC・フィンテック・モバイルの3セグメントが楽天ポイントを介して連携する「楽天エコシステム」を競合優位の源泉と公式に掲げており、有価証券報告書（第29期）によると2025年12月期の連結売上収益は2兆4,965億7,500万円（前期比+9.5%）に達しています。この規模のエコシステム全体を横断する仕事の機会は楽天グループならではの環境であり、金融業界出身者がフィンテックとECの接点で専門性を活かせる土台が整っています。

参考： 
楽天グループ「中途採用トップ」 
楽天グループ「IR資料・イベント」

Englishnizationが定着した環境でのグローバルキャリアの広がり方について

聞き方のNG例

前職は国内市場向けのサービス企画を担当していたのですが、入社後にグローバルな仕事をするには英語はどのくらい必要ですか？

聞き方のお手本例

前職は国内市場向けのサービス企画を担当しており、入社後は海外拠点のメンバーと連携しながら、日本で培ったノウハウをグローバル市場へ展開する施策の企画・推進を担えるようになりたいと考えています。そうした役割を担っている中途入社の先輩社員の事例があれば教えてください。

2つ目は、「Englishnizationが定着した環境でのグローバルキャリアの広がり方」に関する質問です。

NG例は前職経験を提示しているにもかかわらず、問いが「英語力の水準確認」にとどまっています。自分がグローバルな環境で英語を使いこなせるかどうかを心配しているだけに見え、何を成し遂げたいのかが伝わりません。お手本例のように、「日本で培ったノウハウをグローバル市場へ展開する施策を担いたい」という目的を先に示した上で先輩事例を聞く構成にすることで、英語はあくまで手段であり、その先に何を実現したいかが明確に伝わります。

楽天グループは2010年に社内公用語英語化「Englishnization」を宣言し、現在も70カ国以上の国籍の従業員が在籍する環境を維持しています。カルチャーページでは「グローバルリーダー育成を強化している」と明記されており、海外拠点と連携しながらグローバルなキャリアを築ける環境が整っています。国内で培った専門性をグローバル市場へ展開する役割を担っている先輩社員の事例を聞くことで、自分のキャリアパスをより具体的にイメージできるでしょう。

参考：楽天グループ「カルチャー 」

多国籍チームでの協働を通じたキャリアの広げ方について

聞き方のNG例

前職で国内チームのリーダーを経験しており、入社後は多国籍チームを率いたいと思っているのですが、外国籍の社員の方とはどのように連携していますか？

聞き方のお手本例

前職では国内チームのリーダーを担当しており、将来的にはグローバルチームを率いるリーダーを目指したいと考えています。実際に多国籍チームのマネジメントを担っている方は、日々の意思決定や合意形成においてどのような工夫をされているか、現場のリアルな声を聞かせてください。

3つ目は、「多国籍チームでの協働を通じたキャリアの広げ方」に関する質問です。

NG例は、グローバルチームを率いたいという目標を述べているにもかかわらず、問いが「連携方法の確認」にとどまっています。自分がそのチームで何を実現したいかが伝わらず、情報収集目的にしか見えません。

お手本例のように、「グローバルチームを率いるリーダーを目指したい」という将来像を先に示したうえで「実際にマネジメントを担っている方の工夫や現場感覚」を聞く構成にすることで、制度の確認ではなく実態を知ろうとしている姿勢が伝わります。面接担当者も自分の経験をもとに具体的に答えやすく、会話が広がりやすい問いです。

楽天グループは「ダイバーシティは企業戦略の一つであり、イノベーションの原動力」とダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンページで公式に明記しており、管理職向けダイバーシティ研修や新任評価者プログラムを整備しています。70カ国以上の国籍の従業員が在籍する環境での多国籍チームマネジメントは楽天グループならではの経験であり、現場の実態を直接聞き出すことで自分のキャリア像をより具体的に描ける問いです。

参考：楽天グループ「ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンページ」

Rakuten AIのLLM開発環境と研究開発の自由度について

聞き方のNG例

入社後はAI開発に携わりたいと考えているのですが、GPUリソースはどのくらい使えますか？

聞き方のお手本例

稟議（りんぎ）やコストの壁に阻まれて「数ヶ月待たないと実験できない」という官僚的な環境なのか、それとも「アイデアを思い立ったら、その日のうちに潤沢なGPUを使ってプロトタイプを作れる」ような、スピード感のあるモダンな開発環境なのかを把握したいと考えています。LLMの開発・運用には莫大な計算資源が必要ですが、エンジニアが自由に実験やプロトタイピングを行えるGPUリソースの環境や、研究開発の自由度について教えていただけますでしょうか？

4つ目は、「Rakuten AIのLLM開発環境と研究開発の自由度」に関する質問です。

NG例はAI開発への意欲を示しているにもかかわらず、質問が「GPUリソースの使用量の確認」にとどまっています。自分がそのリソースを使って何を実現したいかが伝わらず、環境の条件を確認しているだけに見えます。

お手本例のように、単に「スキルの向上」を求める受け身の姿勢ではなく、「自ら高速でPDCAを回してプロダクトを作りたい」という圧倒的な当事者意識とスピード感が伝わる構成です。LLM開発特有の計算資源という具体的な観点から問うことで、楽天グループのAI開発環境への理解度の高さも示せる質問です。

楽天グループはRakuten AIとして大規模言語モデル（LLM）の開発・GPUインフラ整備を全社的な注力領域と位置づけています。社員インタビューではセマンティック検索モデルをゼロから開発し、10以上のサービスへ導入して年間10億円超のGMS貢献を達成した事例が紹介されています。

LLM開発の現場でGPUリソースや研究開発の自由度を実際に体験しているエンジニアだからこそ答えられる質問であり、楽天グループでエンジニアとして働く具体的なイメージを深められるでしょう。

参考： 
楽天グループ「【Employee Voice: Connie】ゼロから実装するAI：事業価値を最大化し、イノベーションを加速」 
楽天グループ「Rakuten AI」

楽天グループについての詳細

楽天グループは、1997年の創業以来「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」を企業理念に掲げ、世界30カ国・地域以上に事業基盤を持つグローバル企業です。社内公用語英語化（Englishnization）のもと70カ国以上の国籍の従業員が在籍しており、2025年12月には楽天モバイルの全契約回線数が1,000万を突破するなど、モバイル事業が先行投資フェーズから収益化フェーズへの転換点を迎えています。

事業・仕事内容

楽天グループは「インターネットサービス・フィンテック・モバイル」の3セグメントを軸に事業を展開しており、各セグメントが楽天ポイントを介して相互に連携する「楽天エコシステム」を形成しています。

インターネットサービスセグメントでは、国内最大級のECモール「楽天市場」を中心に、旅行予約の「楽天トラベル」、電子書籍の「楽天Kobo」、コミュニケーションアプリの「Viber」など、国内外の幅広いサービスを展開しています。フィンテックセグメントでは、個人向け金融サービスをほぼ網羅する体制を整えており、楽天ポイントとの連動によって他社の金融サービスにはない利便性を提供しています。モバイルセグメントでは、完全仮想化クラウドネイティブネットワークを国内で初めて商用展開した「楽天モバイル」が中心となり、2025年12月に全契約回線数1,000万を突破しています。

各セグメントが独立して成長するだけでなく、エコシステム全体の相乗効果を競合優位の源泉としている点が、楽天グループの事業構造上の特徴です。

参考： 
楽天グループ「カンパニーと主なサービス」 
楽天グループ「IR資料・イベント」

楽天グループの会社概要